
1.交通事故に遭ったら病院の何科を受診するべきか?
交通事故に遭ったら、まずは病院の整形外科を受診しましょう。できれば整形外科のある総合病院がおすすめです。
目立った外傷がなくても、後々に痛みが出てくることもありますし、また慰謝料などの損害賠償を請求する際にも、病院での受診が必要になります。
この記事では、交通事故では病院の何科を受診するべきか、何日以内に受診するべきか、症状がなくても病院に行くべき理由などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.交通事故に遭ったら整形外科のある総合病院を受診する
交通事故に遭った場合、基本的に整形外科を受診することをおすすめします。
ただし、交通事故の怪我の具合や被害者の状況により、他の専門科を受診する必要もあるため注意が必要です。
例えば、交通事故により頭を強打した場合には脳神経外科や神経内科、被害者が妊娠していた場合には産婦人科、事故による精神的なショックが大きい場合には心療内科や精神科への受診も必要になります。
このため、整形外科をはじめとするその他の科がある総合病院であれば、どの科で受診するのか適切に判断してもらい、受診が必要な科に案内してもらえます。
交通事故の怪我で整形外科以外の受診も必要になりそうな場合には、なるべく設備の整った規模の大きな総合病院を受診してください。
1-2.交通事故の専門病院での受診
交通事故に遭った場合、近くに交通事故の治療や通院に適した専門病院があれば受診をおすすめします。
交通事故専門の病院は、土日や祝日も診療しているため、仕事を休まずに通院することも可能であり、自賠責保険適用の場合には、基本的に治療費がかかりません。
また、専門病院は、CTやMRIなどの最新の医療検査機が充実しており、正確な検査はもちろん治療の経過を正確に判断できるため、より適切な治療を受けられます。
治療後のリハビリについても、医師の判断に基づいて専門の資格者による運動器リハビリテーションや理学療法治療が行えます。
さらに、交通事故を専門とする医療機関であるため、後遺症が残った場合に慰謝料を請求する際に必要となる後遺障害診断書を発行してもらえます。
交通事故に遭った直後は、何も自覚症状を感じなくても、時間が経過することで痛みやしびれが強くなるケースがよくあります。
たとえ、仕事や家事などで時間がなく、病院に行くことが困難な場合でも、交通事故後は必ず整形外科を受診して、医師の診断を受けるようにしてください。
2.何日以内に受診するべきか?
交通事故に遭った場合、可能な限り当日中に病院を受診しましょう。
事故を起こしたことでパニックになり、できるだけ大げさにならないようにするために、病院を受診せずに帰宅してしまうケースもあります。
外傷や痛みがないこともありますが、病院での受診は必須です。
2-1.できる限り事故当日に受診する
交通事故に遭った場合は、できる限り当日中に病院を受診してください。
外傷や痛みがないことから、当日にどうしても病院に行けない場合でも、遅くても2〜3日以内には病院で診断してもらうことが重要です。
事故から時間が経過してしまうと、怪我の治療が遅れて回復が長引いてしまい、場合によっては完治できずに後遺症が残る可能性が高くなります。
さらに、時間が経過することで、事故と怪我の因果関係がわからなくなってしまい、たとえ医師の診断を受けても、怪我の診断書を発行してもらえないこともあります。
診断書がないと事故と怪我の因果関係が証明できないため、治療費や慰謝料などの損害賠償金が受け取れなくなることもあります。
交通事故に遭ったのが日曜日や祝日の場合は、休日でも受診できる病院を探すか、翌日にすぐに病院に行きましょう。
2-2.痛みがなくても必ず受診する
交通事故に遭うとパニック状態となり、怪我をしていても痛みを感じにくい状態になる場合がありますが、痛みを感じなくても必ず病院を受診しましょう。
たとえ自覚症状がなくても、病院でレントゲンやCTなどで検査することで、骨折や内出血などの怪我が発覚する場合が少なくありません。
特に、むちうちや脳出血、神経の損傷などは、事故後の1週間から1か月、それ以上の期間が経過した後で症状が出る場合もあります。
しかし、このような場合に事故直後の診断書や受診歴がなければ、症状の変化を証明できないため、治療費や損害賠償請求が難しくなる可能性が高くなります。
交通事故に遭ったら、たとえ痛みを感じなくてもすぐに病院を受診することが重要です。
3.交通事故に遭ったら症状がなくても病院に行くべき理由
ここでは、交通事故に遭ったら症状がなくても病院に行くべき理由について解説します。
病院に行くべき理由は、以下の通りです。
3-1.事故直後に症状が出ない場合がある
交通事故は突発的な出来事であるため、被害者は混乱して冷静な判断ができなくなってしまうことがほとんどです。
たとえ身体に損傷を受けていても、興奮状態から痛みに対して自覚症状を感じないことが少なくありません。
特に、外観から判別できない体の内部で損傷を受けている場合は、事故から時間が経過して症状が現れることがあります。「むち打ち症」と「脳出血」は代表的な症例です。
(1)むち打ち症
むち打ち症は、自動車の衝突などにより頚椎に強い負荷がかかることで起こる様々な症状です。強い衝撃で頚椎から頭部までむちで叩かれたようにしなるため、この名称で呼ばれています。
むち打ち症は正式な医学的名称ではないため、医学的根拠により「頚椎捻挫」「頸部挫傷」「外傷性頸部症候群」など医師が診断することで傷病とされます。
したがって、医療機関を受診せずに「むち打ち症」として治療をしても、傷病として取り扱われない可能性もあり、後々の損害賠償請求時に不利益を被る可能性もあるため、注意が必要です。
(2)脳出血
脳出血とは、交通事故で外部から強い衝撃を受けることにより、脳や頭蓋骨内の組織が損傷し血管が破裂して出血した状態です。
交通事故により、裂傷や骨折、意識障害などの外観から認識できる目立った症状がなくても、脳内でゆっくりと出血が進み生死にかかわる症状にまで悪化することがあります。
たとえ交通直後に何も症状が出ない場合であっても、重篤な損傷が隠れている場合もあるため、早めに医師の診断を受けて、異常がないことを確認することは必須です。
3-2.後遺症が残る可能性がある
交通事故後の受診が遅くなったため、怪我が悪化することも少なくありません。事故直後から治療をしていれば治るはずだった怪我も、治らなくなる可能性があるでしょう。
上記のむち打ち症は、治療をせずに放置しておくと慢性化する可能性が高くなります。また、頸部や頭部をかばう動きを続けているために、腰痛などの他の症状を引き起こすこともあります。
また、脳出血も、治療の開始が遅れることで言語、運動、感覚など体の機能に後遺症を残す高次脳機能障害を引き起こす可能性が高くなります。
後遺症が残った場合に、後遺症の治療費や慰謝料などの損害を請求しようとしても、加害者側は事故後に治療をしなかったために後遺症が残った、と反論して支払を拒否することもあるでしょう。
こうした事態を防ぐためにも、事故後は症状がなくても早期に病院で受診してください。
3-3.警察に診断書を提出する必要がある
交通事故に遭った場合、人身事故として警察に届け出る必要があります。この際、人身事故を証明するためにも、医師の診断書を提出しなければなりません。
しかし、事故後に病院を受診していなければ診断書がないため、警察に人身事故として届け出ることができません。
警察では、人身事故として扱われなければ、事故状況を証明するための実況見分調書を作成してもらえず、加害者への損害賠償請求もできない可能性が高くなってしまいます。
物損事故であっても、加害者側が事故を認めれば治療費や慰謝料の示談ができる場合もありますが、この場合でも診断書がなければ治療費や慰謝料請求は難しいでしょう。
3-4.賠償問題に影響する
交通事故で治療費や慰謝料を加害者に請求する場合には、事故と怪我の因果関係を証明しなければなりません。
事故後に病院を受診して診断書を発行してもらえれば、事故と怪我の因果関係を証明しやすくなります。
また、後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料を請求できますが、病院の受診が遅れれば後遺障害の残存も認められなくなってしまう可能性もあります。
事故の損害に応じた賠償金を受け取るためにも、病院の受診は必須です。
4.病院に通院する時の注意点
ここでは、交通事故後に病院に通院する時に、被害者の方が気を付けるべき事項について解説します。以下の事項に気を付けてください。
4-1.症状や痛みがなくても通院する
交通事故後に痛みや症状がなくても、病院を受診することは必須ですが、受診後にもしばらく様子を見るために通院することが大切です。
事故直後に痛みなどの症状がなくても、数日してから痛みが出てくることもありますし、症状が変わることもあるからです。
特に、むち打ち症や脳出血では、外観からの症状がわかりにくいこともあるため、数日から数週間は様子を見たほうがよいでしょう。
4-2.通院頻度に気を付ける
通院頻度が少ない場合は、加害者の保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまい、その後の治療費は自己負担することになります。
特に、後遺症が残るような場合には、リハビリなどを含めて何度も病院に通院する必要があるため、治療費が高額になる可能性があります。
どれくらいの頻度で通院するべきなのか、治療費を自己負担しなければならないのか、自己判断できない場合には、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。
事故直後から弁護士に相談することで、どのような対応をするべきか、事案に即したアドバイスを貰えます。事故に応じた賠償金も受け取ることができるでしょう。
5.交通事故に遭ってから示談までの流れ
ここでは、交通事故に遭ってから示談までの流れを見ていきましょう。
示談までの流れは、以下の通りです。
- 交通事故の発生
- 病院での受診
- 一定頻度での通院の継続
- 損害賠償金の請求
5-1.交通事故の発生
交通事故が発生したら、まずは負傷者を救護し道路の安全を確保して、警察に連絡します。
警察に連絡する際は、交通事故が発生した日時、場所、負傷者の有無、怪我の症状、事故で損傷した物、被害の程度などを報告します。
負傷者がいる場合には、救急車の手配をします。また、任意の自動車保険に加入している場合は、保険会社にも連絡しましょう。
警察がその後事故現場に到着して、実況見分が行われます。実況見分が行われると、警察のほうで実況見分調書が発行されます。
その後、身体の状態を検査してもらうためにも、症状の有無にかかわらず、必ずj病院を受診してください。
5-2.病院での受診
交通事故に遭った後は、病院を受診します。できれば、設備の整った規模の大きな総合病院や交通事故を専門とする病院での受診をおすすめします。
病院を受診した際には、必ず医師から診断書を出してもらいましょう。
5-3.一定頻度での通院の継続
事故後の病院への通院は、適切な頻度で通院することが重要です。
例えば、1か月に1回や2回など、通院の頻度が極端に少ない場合には、加害者側の保険会社が治療の必要性がないと判断して治療費の打ち切りをすることがあります。
怪我の症状により通院の頻度は異なりますが、週に2〜3回の頻度で通院することが一般的です。
また、怪我が完治、または、症状固定と診断されるまでは、適切な頻度で通院を継続することが必要になります。
5-4.損害賠償金の請求
怪我が完治した後は、治療費や慰謝料など交通事故による損害賠償金を請求します。
一般的には、加害者側に保険会社から賠償金額が提示されますが、金額に納得ができない場合には、すぐに了承せずに増額を求めて交渉しなければなりません。
交通事故の損害賠償の金額は、自賠責保険で利用されている最低保証基準の①自賠責基準、各任意保険会社が定める②任意保険基準、裁判所や弁護士が利用する③弁護士基準の3つがあります。
このうち、最も高額になるのは弁護士基準です。
賠償金を増額させるためには、弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉をして、弁護士基準の賠償金を保険会社に認めさせる必要があります。
賠償金額が低いと納得できない場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
6.交通事故で請求できる賠償金の内容
交通事故の被害者は、損害賠償として、加害者に以下の項目の賠償金を請求できます。
交通事故の損害賠償請求の範囲は、「精神的損害」と「財産的損害」の2種類に分けられます。
さらに。財産的損害は実際に出費した積極損害と、事故により得られなくなった消極損害に分けられます。
また、交通事故の賠償金の内訳を、人が受けた損害である人的損害と、物の破損などによる物的損害に分けることができます。
これらをまとめたものは、以下の表の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人的損害 財産的損害 積極損害 | 交通事故が原因で実際に支払ったお金 治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、器具・装具費用、介護費用、葬儀費用など |
| 人的損害 財産的損害 消極損害 | 交通事故がなければ得られたはずのお金 休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益など |
| 人的損害 精神的損害 | 交通事故による怪我、後遺症、死亡による精神的苦痛の慰謝料 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料 |
| 物的損害 財産的損害 積極損害 | 交通事故により壊れた車や物の費用 修理費、代車補償、代車使用料、など |
人が怪我をした場合には慰謝料の請求が認められますが、物が壊れた場合には基本的には慰謝料の請求は認められません。
7.病院でかかった治療費の支払はどうなるのか?
病院でかかった治療費の支払いは、保険会社が行うのが一般的です。
以下、詳しく見ていきましょう。
7-1.治療費は加害者の保険会社が支払う
交通事故による怪我の治療費は、基本的には加害者の保険会社が病院に直接支払います。
これを「任意一括対応」といいます。
保険会社の任意一括対応は、まず交通事故後に保険会社に連絡をして、通院策の病院や連絡先を伝えると、保険会社から関係書類が郵送され、書面に同意することで人一括対応が開始されます。
一度、任意一括対応が始まると、治療の度に病院から保険会社に治療費を請求して支払が行われます。
任意一括対応を利用する場合は、過失割合など加害者と争っていないことが前提です。
また、交通事故の過失割合が4割を超える場合には、任意一括対応による治療費の支払いを受けられない場合もあるため、注意が必要です。
7-2.被害者が立て替えた後でも請求できる
加害者の保険会社の任意一括対応が受けられず、被害者が治療費を支払った場合でも、立て替えたものとして保険会社に請求できます。
例えば、事故直後に病院で受診をした場合、任意一括対応が間に合わずに被害者が治療費を病院に支払うようなケースです。
また、保険会社の任意一括対応が開始しても、治療費が一定基準に達した場合、治療が長期化したため保険会社の判断により治療費が打ち切りになるケースもあります。
こうしたケースでは、保険会社から病院へ直接支払いが行われないため、被害者が治療費を支払わなければなりません。
その後、被害者が支払った治療費は、立て替えた者として最終的な示談交渉の際に保険会社にまとめて請求することになります。
さらに、治療費以外にも、交通費や入院での雑費なども基本的に保険会社に請求できます。
その際には、立て替えた分の治療費や関連する諸費の領収書や明細書が必要になりますので、病院から必ず発行してもらい保管しておくことが重要です。
7-3.後遺症が残ると賠償金を請求できる
交通事故で後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益を加害者の保険会社に請求できます。
後遺障害等級とは、後遺症の重さによる等級で1級から14級まであり、等級の段階により賠償金は数十万円から数百万円も異なります。
逸失利益は、交通事故による怪我や精神的な疾病がなければ将来得られたであろう利益で、基礎収入、労働能力喪失率、ライプニッツ係数により算出されます。
後遺障害慰謝料ならびに逸失利益の計算は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準により算出されますが、弁護士基準が最も高額になります。
8.交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故で弁護士に相談、依頼するメリットについて見ていきましょう。
弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。
8-1.賠償金の増額が期待できる
交通事故の問題を弁護士に依頼する大きなメリットは、賠償金の増額が見込めることです。
交通事故による賠償金の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算定基準がありますが、賠償金が最も高額になるのは弁護士基準による場合です。
弁護士基準により賠償金を算定して、加害者の保険会社と示談交渉ができるのは、基本的に弁護士に依頼した場合になります。
加害者の保険会社から提示された賠償金額に納得がいかない場合には、弁護士に依頼することで大幅に賠償金の増額が期待できます。
8-2.ストレスが大幅に軽減される
弁護士に依頼することで、保険会社との示談交渉や後遺障害認定の申請など、交通事故に関連する様々な手続きを一任できます。
こうした手続きには、法的知識のみならず交通事故に関する専門的な知識も必要となり、複雑で煩雑な手続きは交通事故の被害者にとって大きな負担となります。
交通事故に精通した弁護士が介入することで、書類の準備を始め様々な手続きをスムーズに行ってくれるため、安心して治療に専念することができます。
交通事故後の手続きを一任することで、ストレスが大幅に軽減されるでしょう。
9.まとめ
交通事故に遭った場合には、適切な損害賠償金を獲得するためにも、まずは弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士