交通事故に遭った場合、治療にかかる通院交通費も賠償金の一部として請求可能です。ただし、請求できる範囲や計算方法についてはルールがあり、正しく理解しておく必要があります。このページでは、公共交通機関、自家用車、タクシーそれぞれの請求基準や具体的な計算方法を分かりやすく解説します。
1 公共交通機関を使う場合
公共交通機関を利用した際の通院交通費は、原則として実費が支払われます。ただし注意点があるため、細かく確認しましょう。
1-1 電車・バスの領収書は必要?
電車やバスを利用した場合、基本的に領収書は必要ありません。ただし、実際に通院した証明(診療記録)は必要です。
定期券利用の場合は、通常の定期券料金との差額を請求することが可能ですが、計算方法については明確な根拠を示す必要があります。
1-2 定期券区間との差額計算のコツ
通勤や通学で定期券を利用している場合、通常の定期券料金と、通院時の運賃との差額分のみが請求可能です。
例えば、定期区間外にある病院に通院した場合、その区間外の交通費を具体的に示す必要があります。日付や通院回数ごとにきちんとメモを取り、保険会社に提出するとスムーズに認定されます。
2 自家用車の場合のガソリン代計算
自家用車を使って通院する場合、ガソリン代などの交通費も請求が可能ですが、計算方法には一定の基準があります。
2-1 走行距離×15円方式とは
自家用車での通院交通費は「走行距離×15円」という基準で計算されます。
たとえば片道10キロの病院に20回通院した場合、10キロ×往復2回×20回×15円=6,000円となります。
この方法は裁判所でも採用されることが多く、客観的に妥当な基準とされています。
ガソリン代の根拠は、一般的な車の燃費で1km走った場合のガソリン代が15円程度であると考えられています。
今(2025年)のガソリン代は1L180円位ですよね。リッター12kmで走る車を前提とすると、180÷12=15円になります。
こうやって考えると、多くの人にとって損しない金額ですよね。
2-2 駐車場・有料道路代を上乗せする条件
病院に駐車場がない、または遠方の病院へ通院するため有料道路を使う必要がある場合、その費用も請求可能です。
ただし領収書の提出が必要となります。駐車場や有料道路の領収書を必ず保管し、通院記録と一緒に提出しましょう。
2-3 交通事故のせいで車出勤が出来なくなった場合
事故前まで車出勤をしていた方が、事故によって電車、バス通勤をしなければならなくなってしまうケースがあります。
この場合、電車、バス代も交通事故によって発生した損害ですので、電車バス代も損害として請求できます。
3 タクシー代が認められるケース
タクシー代は高額なため、原則として一般的な交通手段が利用困難な状況でのみ認められます。
3-1 医師の指示がある場合
医師から「公共交通機関を使用するのが困難である」との指示、診断書の記載があった場合、タクシー代の請求が認められやすいです。
例えば、骨折や重度のむち打ち症など移動が困難な症状があるケースが該当します。
3-2 緊急利用の扱い
緊急搬送された後、帰りにタクシーを使用した場合など、必要性が認められる場合も請求できます。こうした緊急利用についても診療記録やタクシーの領収書を保管し、状況説明を明確に行う必要があります。
4 まとめ
通院交通費は実費を基本としつつも、自家用車やタクシーを使う場合には明確な基準や証明が求められます。
公共交通機関の場合は領収書は必須ではありませんが、通院の証拠は必要です。自家用車の場合は距離に基づく定額計算が一般的で、駐車場や有料道路は領収書が必要となります。
タクシー利用は医師の指示や緊急性が必要で、こちらも明確な証明が重要です。
しっかりとした記録と証拠準備を行い、適切な通院交通費を漏れなく請求しましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士