通院期間と慰謝料の関係は、多くの被害者の方が疑問に感じる点ではないでしょうか。
このページでは、交通事故後の通院における疑問を解消し、適切な慰謝料を受け取るための知識を網羅的に解説します。
1.交通事故後の通院で重要な「治療の継続」と「通院期間」
交通事故で負傷した場合、最も大切なのは、適切な治療を継続することです。
治療を途中でやめてしまったり、通院頻度が極端に少なかったりすると、後遺障害の認定に影響が出たり、慰謝料が減額されてしまう可能性があります。
1-1.通院期間が慰謝料に与える影響とは
交通事故の慰謝料は、入通院期間や通院頻度、症状の重さなどによって大きく変動します。特に、入通院慰謝料は、治療期間が長くなるほど金額が大きくなる傾向にあります。
しかし、単に長く通院すれば良いというわけではありません。
症状が改善しているのに不必要に長く通院したり、医師の指示なく治療を中断したりすると、かえって「症状固定」(治療を続けても症状の改善が見込めない状態)と判断され、慰謝料の計算期間が打ち切られてしまうこともあります。
1-2.通院頻度の目安と注意点
むちうちなどの場合、一般的には週に2~4回程度の通院が目安とされています。しかし、これはあくまで目安であり、医師の診断に基づいた適切な頻度で通院することが重要です。
治療を継続する中で、以下のような点に注意しましょう。
- 医師の指示に従うこと:治療方針や通院頻度は、必ず担当医と相談して決定してください。
- 症状の変化を正確に伝えること:良くなった点、悪くなった点、新たに気づいた症状など、小さな変化でも詳細に医師に伝えましょう。
- 自己判断で治療を中断しないこと:症状が軽くなったと感じても、医師の許可なく治療を中断することは避けてください。
2.交通事故後の通院で請求できる慰謝料の目安
交通事故で請求できる慰謝料は、大きく分けて「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。ここでは、交通事故後の通院に関連する「入通院慰謝料」と、その後の「後遺障害慰謝料」について解説します。
2-1.むちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料目安
むちうち症は、交通事故で最も多い症状の一つです。慰謝料の金額は算定基準によって大きく異なります。
- 自賠責保険の基準:自賠責保険は、被害者保護を目的とした最低限の補償です。慰謝料は、1日あたり4,300円と定められています。
- 任意保険会社の基準:各保険会社が独自に定めている基準です。自賠責保険の基準よりは高くなることが多いですが、弁護士基準よりは低くなる傾向にあります。
- 弁護士基準(裁判基準):過去の裁判例に基づいて算定される基準で、最も高額な慰謝料を請求できる可能性があります。むちうちで3ヶ月通院した場合、53万円が目安となります。
例 むちうちで3ヶ月(90日)通院し、実通院日数が30日の場合
- 自賠責基準 4,300円 × 30日×2 = 25万8千円
- 弁護士基準 53万円
27万2千円の差額が出るので、弁護士に頼むことで慰謝料の増額が望めます。
2-2.骨折など重傷を負った場合の慰謝料目安
骨折などの重傷を負い、手術や入院が必要となった場合は、通院期間も長期化し、慰謝料の金額も高額になります。
以下の表が重症の場合の相場金額になります。(赤本別表I)
| 治療期間 | 通院のみ | 通院+入院1か月 |
|---|---|---|
| 1か月 | 28万円 | 53万円 |
| 2か月 | 52万円 | 77万円 |
| 3か月 | 73万円 | 98万円 |
| 4か月 | 90万円 | 115万円 |
| 5か月 | 105万円 | 130万円 |
| 6か月 | 116万円 | 141万円 |
| 7か月 | 124万円 | 149万円 |
また、重傷の場合には、後遺障害が残る可能性も高くなります。
後遺障害が認定されれば、別途「後遺障害慰謝料」と「逸失利益(事故がなければ得られたであろう収入)」を請求することができます。
3.交通事故の通院中に知っておきたい注意点
交通事故の通院中は、治療に加えて、保険会社とのやり取りや様々な手続きも発生します。ここでは、損をしないために特に注意すべき点について解説します。
3-1.保険会社から治療費打ち切りを打診されたら
治療開始から数ヶ月が経つと、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。これは、保険会社が「症状固定」と判断したため、これ以上の治療費を支払う義務はないと考えているためです。
しかし、医師がまだ治療が必要だと判断している場合、安易に治療を打ち切るべきではありません。保険会社からの連絡があっても、まずは主治医と相談し、現在の症状や今後の治療方針について確認することが大切です。
- 医師の意見を尊重する:医師が治療の継続を必要と判断している場合は、その旨を保険会社に伝え、治療費の支払いを継続するよう求めましょう。
- 自費での治療も検討する:やむを得ず保険会社からの支払いが打ち切られた場合でも、症状がある限りは自費で治療を継続し、後日、加害者側に請求することも可能です。
3-2.交通事故証明書と診断書の重要性
交通事故証明書は、交通事故が発生したことを公的に証明する書類であり、保険金の請求には不可欠です。事故後すぐに警察に連絡し、発行を依頼しましょう。
また、診断書は、怪我の内容、治療期間、後遺障害の有無などを証明する重要な書類です。通院中は、医師に正確な診断書を作成してもらい、症状の変化も逐一記載してもらうように依頼しましょう。診断書の内容は、慰謝料の算定や後遺障害の認定に大きく影響します。
3-3.人身傷害保険の活用
ご自身が加入している自動車保険に人身傷害保険が付帯していれば、過失割合に関わらず、ご自身の怪我の治療費や休業損害、精神的損害などを保険会社から直接受け取ることができます。
加害者側との示談交渉が長引く場合でも、人身傷害保険を利用すれば、治療費の心配をせずに治療に専念できるメリットがあります。
4.まとめ
交通事故後の通院は、身体的な負担だけでなく、保険会社との交渉や法的な手続きなど、精神的な負担も大きいものです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 適切な治療期間のアドバイス:治療費打ち切り打診への対応など、適切な治療継続のための助言が得られます。
- 適正な慰謝料の算定と交渉:弁護士基準(裁判基準)に基づき、最も高額な慰謝料を受け取れるよう、保険会社と交渉します。
- 後遺障害認定のサポート:後遺障害が残った場合の申請手続きをサポートし、適切な等級認定を目指します。
- 保険会社との交渉窓口:煩雑な保険会社とのやり取りを弁護士が全て代行するため、治療に専念できます。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士