パートナーの不倫が発覚し、慰謝料を請求したいけれど、いつまで請求できるのか分からず不安に思っていませんか?
✅ 不倫慰謝料の請求に時効があるなんて知らなかった…。
✅ 時効はいつから、どのように数えるのか分からない。
✅ 不倫相手の身元が分からないままだと、時効が進んでしまうの?
✅ 時効が迫っているかもしれないけど、どうすればいいか分からない。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫慰謝料の請求権には「時効」がある
不倫慰謝料を請求する権利は、法律によって永久に保障されているわけではありません。
一定期間が経過すると、「時効」によって権利が消滅してしまいます。
1-1. 時効が完成すると慰謝料は請求できなくなる
時効が完成(成立)すると、たとえ相手が不倫の事実を認めていても、慰謝料を支払ってもらうことは原則としてできなくなります。
相手方が「時効なので支払いません」と主張(時効の援用)すれば、法的には支払い義務がなくなるのです。悔しい思いをしないためにも、時効について正しく理解しておくことが非常に重要です。
2. 不倫慰謝料の時効は2種類!起算点と期間を弁護士が解説
不倫慰謝料の時効には、大きく分けて2つの種類があります。
誰に対して請求するかによって、時効の考え方(起算点)が異なるため、注意が必要です。
2-1. 不倫相手への慰謝料請求の時効(損害及び加害者を知った時から3年)
不倫相手(不貞相手)に対する慰謝料請求権の時効は、「不倫の事実」と「不倫相手が誰であるか」の両方を知った時から3年です。
これは、民法724条1号に定められている不法行為の短期消滅時効です。具体的には、以下の2つの事実を知った時点からカウントが始まります。
- あなたの配偶者が、あなた以外の人物と肉体関係を持ったこと(不貞行為の事実)
- その不倫相手の氏名と住所(または勤務先など、慰謝料請求の相手方として特定できる情報)
例えば、不倫の事実は1年前に知っていたけれど、相手の身元が判明したのが昨日だった場合、時効は昨日から3年間となります。
2-2. 不倫の事実を知らなくても20年で時効になる(除斥期間)
たとえ不倫の事実や相手の身元を全く知らなかったとしても、不倫関係が始まったときから20年が経過すると、慰謝料を請求する権利はなくなります。
これは「除斥期間」と呼ばれ、権利があることを知っているか否かにかかわらず、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度です。この期間は、後述する時効の更新(中断)ができません。
2-3. 配偶者への慰謝料請求の時効(離婚時から3年)
不倫をした配偶者に対して慰謝料を請求する場合、時効は「離婚した時」から3年です。
夫婦間には貞操義務があり、不倫はこの義務に違反する行為(債務不履行)でもあります。しかし、夫婦関係が継続している間は、家庭内の問題を法廷で争うことを避けるため、慰謝料請求権の時効は進行しないとされています。
そのため、離婚が成立した時点から3年が時効期間となります。離婚せずに婚姻関係を続ける場合は、配偶者への慰謝料請求の時効は進行しません。
3. 【時効が迫っている方へ】時効の完成を阻止する3つの方法
「時効が完成しそうだ」と焦っている方もいるかもしれません。しかし、適切な手続きを踏むことで、時効の完成を一時的にストップさせたり、リセットしたりすることが可能です。これを「時効の完成猶予」および「時効の更新」と呼びます。
3-1. 方法1:内容証明郵便で催告する(6か月の猶予)
相手方に対して、内容証明郵便で慰謝料を請求する旨の通知を送ることで、時効の完成を6か月間猶予させることができます。
これを「催告」と呼びます。ただし、これはあくまで一時的な措置であり、6か月の間に訴訟提起などの法的手続きを取らなければ、時効が完成してしまいます。一度催告しても、再度催告することで猶予期間を延長することはできません。
3-2. 方法2:裁判上の請求(訴訟提起など)を行う
裁判所に訴訟を提起したり、支払督促の申立てをしたりすることで、時効の進行をストップさせ、確定判決などが出れば時効はリセット(更新)されます。
裁判上の請求は、時効を止める最も確実な方法です。手続きが複雑なため、弁護士に相談しながら進めることを強くお勧めします。
3-3. 方法3:相手に債務を承認させる
相手方が「慰謝料を支払います」といった形で債務の存在を認めると、その時点で時効はリセット(更新)されます。
債務の承認は、口頭でも書面でも有効です。しかし、「言った言わない」のトラブルを避けるため、「〇〇円の慰謝料支払い義務があることを認めます」といった内容の合意書や念書を作成し、署名・捺印をもらっておくことが非常に重要です。
4. 不倫慰謝料の時効に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、不倫慰謝料の時効について、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
4-1. 不倫相手の氏名や住所が分からない場合、時効は進みますか?
いいえ、原則として進みません。
不倫相手への慰謝料請求の時効は、「不倫の事実」と「相手の氏名・住所」の両方を知った時からスタートします。したがって、相手が誰か特定できていない限り、3年の短期消滅時効は進行しません。ただし、不倫の時から20年が経過すると除斥期間により請求できなくなる点には注意が必要です。
4-2. 離婚しない場合でも不倫相手に慰謝料請求できますか?
はい、請求できます。
離婚するかどうかと、不倫相手に慰謝料を請求するかどうかは別の問題です。夫婦関係を再構築する場合でも、その精神的苦痛に対して不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。この場合の時効も、「不倫の事実と相手を知った時から3年」です。
4-3. 時効が完成していても慰謝料を請求できるケースはありますか?
相手が任意に支払いに応じる場合は受け取れます。
時効が完成した後でも、相手が時効の利益を放棄して「支払います」と言えば、慰謝料を受け取ることは法的に問題ありません。しかし、相手が時効を援用(「時効なので払いません」と主張すること)した場合は、強制的に支払わせることはできません。
5. 不倫慰謝料の時効に関する参考判例
この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
5-1.【最高裁 H8.1.26】配偶者と不倫相手が性的関係を継続している場合の時効起算点
【事案の概要】
夫の不倫を知りながらも、夫婦関係を継続していた妻が、不倫相手に対して慰謝料を請求した事案です。不倫相手は「不倫を知ってから3年以上経過しているため時効が成立している」と主張しました。
【裁判所の判断】
裁判所は、「夫婦の一方が、他方と第三者との共同不法行為により、婚姻関係の維持が困難になるほどの重大な精神的苦痛を受けた場合、その損害は、夫婦関係が破綻に至った時に初めて具体的に発生する」と判断しました。
そして、たとえ不倫の事実を知ってから3年が経過していても、それによって夫婦関係が破綻するまでは、慰謝料請求権の時効は進行しないと結論付けました。
【この判例のポイント】
この判例は、不倫が原因で最終的に離婚(婚姻関係の破綻)に至った場合、不倫相手への慰謝料請求の時効は「離婚時」から進行することを明確にしました。不倫発覚後すぐに行動を起こさなかったとしても、慰謝料請求を諦める必要はないという重要な判断です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料の請求権には時効があり、完成すると原則として請求できなくなる。
- 不倫相手への時効は「不倫と相手を知った時から3年」、配偶者への時効は「離婚時から3年」。
- 時効の完成を阻止するには「催告」「裁判上の請求」「債務の承認」といった方法がある。
不倫慰謝料の時効の問題は、法律の専門知識が必要であり、刻一刻と時間が過ぎていきます。一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
- 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
- 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士