不倫の慰謝料を請求する際に、あまり聞き慣れない「求償権(きゅうしょうけん)」という言葉が、実は非常に重要な意味を持つことをご存じですか?
✅ 慰謝料を不倫相手からもらった後、夫がその一部を支払うって本当?
✅ 求償権って、具体的にどんな権利なの?
✅ 「求償権を放棄させる」と有利になるって聞いたけど、どういうこと?
✅ 示談書で求償権について触れておかないと、どんなリスクがあるの?
この「求償権」を正しく理解し、対策を講じておかないと、せっかく受け取った慰謝料が、あなたの家庭から不倫相手へと流出してしまうという、最悪の事態になりかねません。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、不倫慰謝料請求における「求償権」の基本から、それを放棄させることのメリット、そしてあなたの権利を確実に守るための具体的な方法まで、徹底的に解説します。
1. そもそも「求償権」とは?【不倫問題の重要知識】
「求償権」とは、簡単に言えば、共同で責任を負うべき人のうちの一人が賠償金を支払った場合に、もう一方の責任者に対して「あなたの責任分を支払ってください」と請求できる権利のことです。
1-1. なぜ発生する?「共同不法行為」の連帯責任
不倫(不貞行為)は、不倫をした配偶者とその不倫相手の二人が共同で行った**「共同不法行為」**にあたります。
法律上、二人は連帯して、あなたが受けた精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務を負います。そのため、どちらか一方があなたの請求に応じて慰謝料の全額を支払った場合、その人はもう一人に対して、「責任を分担しよう」と求めることができるのです。
1-2. 具体例:200万円の慰謝料を支払った不倫相手のケース
例えば、あなたが不倫相手から慰謝料として200万円を全額受け取ったとします。
この場合、不倫相手は「不倫は一人でしたことではない」として、あなたの配偶者に対し、後から「責任の半分である100万円を私に支払ってください」と請求する「求償権」を行使することができるのです。
2. 【請求者必見】不倫相手に「求償権を放棄」させるべき最大の理由
慰謝料を請求する側のあなたにとって、不倫相手に「求償権を放棄させる」ことには、非常に大きなメリットがあります。
2-1. 離婚しない場合:家庭のお金が流出するのを防ぐため
これが最大のメリットです。もしあなたが離婚せず、夫婦関係を再構築する場合、家庭の財布は一つです。
もし不倫相手があなたの配偶者に求償権を行使すれば、あなたが受け取った慰謝料の一部が、結局はあなたの家計から不倫相手に支払われることになります。これでは、何のために慰謝料を受け取ったのか分かりません。
示談の際に不倫相手に求償権を放棄させることで、この家庭内での資金流出を完全に防ぐことができます。
2-2. 離婚する場合も:元配偶者と不倫相手の接触を断つため
求償権が残っていると、慰謝料を支払った不倫相手から、あなたの元配偶者へ連絡が来る正当な口実を与えてしまいます。
「求償権の件で」という名目で接触が再開し、腐れ縁が続くきっかけになるケースも少なくありません。求償権を放棄させることは、二人の縁を金銭的にも関係的にも完全に断ち切るための重要な一手です。
3. 求償権をめぐる示談交渉のポイント
求償権は、慰謝料の示談交渉において非常に重要な交渉材料となります。
3-1. 「求償権の放棄」を交渉カードとして使う
不倫相手にとっては、後からあなたの配偶者に請求できる求償権は、手放したくない権利です。
そのため、「求償権を放棄するのであれば、慰謝料を〇〇万円減額してほしい」といった交渉を持ちかけてくることがよくあります。逆に言えば、こちらが求償権の放棄を条件として提示することで、相手に「これで関係がすべて終わるなら」と示談に応じさせるなど、交渉を有利に進めるためのカードとして使うことができます。
3-2. 法的に有効な示談書の作成が絶対条件
「求償権を放棄する」という約束は、口約束では全く意味がありません。
必ず、その旨を明確に記載した「示談書」を作成する必要があります。この示談書の作成には法的な専門知識が不可欠であり、不備があれば放棄の効力が認められない可能性もあります。必ず弁護士に作成を依頼すべきです。
4. 裁判における求償権の判断傾向【判例の動向】
では、実際に求償権をめぐって裁判になった場合、裁判所はどのような判断をする傾向にあるのでしょうか。
4-1. 負担割合は「原則50%」だが、個別の事情で修正される
多くの裁判例において、不倫の責任は共同不法行為者である二人が連帯して負うべきものとして、負担割合は均等、つまり「50%ずつ」と判断されるのが基本的な傾向です。
しかし、これはあくまで原則です。裁判所は、個別の事案の様々な事情を考慮して、この割合を修正することがあります。
4-2. 裁判所が重視する「負担割合を左右する事情」とは?
判例の傾向を見ると、裁判所は以下のような事情を考慮して、負担割合を判断しています。
- 不倫関係を主導したのはどちらか:一方が積極的に誘い、関係を主導していた場合、主導した側の負担割合が大きくなる傾向があります。
- 既婚者であることの認識:一方が独身だと偽っていたなど、相手が既婚者だと知らなかった(または知ることが困難だった)場合、知っていた側の負担割合が大きくなります。
- 年齢、社会的地位、収入:当事者間の年齢差や社会的地位、収入の格差なども、責任の程度を判断する上で考慮されることがあります。
- 不倫発覚後の態度:一方が反省しているのに対し、もう一方が不誠実な態度をとり続けた、といった事情も判断に影響する場合があります。
これらの要素を総合的に評価し、50%という原則から、60%対40%、あるいは70%対30%といった形で負担割合が修正されることがあるのが、判例の傾向です。
5. 不倫慰謝料の求償権に関するよくあるご質問(FAQ)
不倫慰謝料の求償権について、よくある質問にお答えします。
5-1. Q. 求償権を放棄させれば、絶対に配偶者に請求は来ませんか?
A. はい、法的に有効な示談書で求償権放棄の条項を定めていれば、後から請求されることはありません。
もし約束を破って請求してきたとしても、示談書を証拠として、「すでに権利は放棄されている」と主張できます。
5-2. Q. 逆に、私の配偶者が不倫相手に慰謝料を支払った場合、どうなりますか?
A. あなたの配偶者は、不倫相手に対して「求償権」を行使できます。
配偶者が支払った慰謝料のうち、不倫相手が負担すべきだった部分について、返還を求めることが可能です。
5-3. Q. 示談書で「求償権を放棄する」と約束させれば、慰謝料は減額されてしまいますか?
A. 減額を求められる可能性は高いですが、応じなければならないわけではありません。
求償権の放棄は、交渉のカードの一つです。家庭のお金が流出するリスクを回避できるメリットは非常に大きいため、多少の減額要求があったとしても、総合的に見てあなたにとって有利な条件で合意することを目指します。このあたりの駆け引きは、弁護士の交渉力が最も活きる場面です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料の「求償権」とは、慰謝料を払った側が、もう一方の責任者に対して負担分を請求する権利です。
- 離婚しない場合、不倫相手に求償権を放棄させないと、あなたが受け取った慰謝料が、結局は家計から出て行ってしまうリスクがあります。
- 求償権の放棄は、口約束ではなく、必ず法的に有効な示談書に明記することが絶対不可欠です。
不倫慰謝料の「求償権」は、慰謝料請求の最終的な成否を左右する、非常に専門的で重要な法律問題です。この点を軽視すると、知らないうちに大きな損をしてしまう可能性があります。あなたの権利と財産を確実に守るためにも、示談交渉を始める前に、必ず不倫問題に精通した弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士