✅ 風俗の利用が「不貞行為」にあたるのか知りたい。
✅ 風俗の利用で慰謝料を請求できるのか知りたい。
✅ 過去の裁判例ではどう判断されているのか知りたい。
✅ 不倫相手(風俗嬢など)にも慰謝料を請求したい。
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 法律上の「不貞行為」の定義
法律上、不貞行為(不倫)とは、配偶者以外の異性と自由な意思に基づいて性的関係を結ぶことを指します。
性的関係には、肉体関係(性交)のほか、それに準ずる行為を含むと解釈されています。
不貞行為は、民法上の不法行為(民法709条)にあたり、精神的苦痛に対する慰謝料請求の対象となります。
1.2. 風俗の利用が不貞行為にあたらないとされる理由
過去の裁判例の多くは、配偶者による風俗の利用について、原則として不貞行為(不法行為)にあたらないと判断しています。
この判断の根拠は、「不貞行為の相手方には、夫婦の婚姻共同生活の平和を維持すべき法的義務はない」という考え方にあります。
風俗店での性的サービス提供は、金銭の対価を目的とした売春(性的サービスの提供を業務とする店舗の従業員と利用客という関係に基づくもの)にすぎないとされることがあります。
売春は、夫婦間の貞操義務違反(配偶者の不貞行為)にあたります。
しかし、風俗嬢(不倫相手)と配偶者との間に、夫婦の婚姻共同生活を侵害するような継続的な関係や愛情が存在しないと評価されることが多いです。
そのため、風俗嬢(不倫相手)に対して、慰謝料請求権(不法行為責任)が発生しないと判断される傾向にあります。
1.3. 例外的に不貞行為が認められるケース
ただし、風俗の利用であっても、例外的に不貞行為として慰謝料請求が認められる可能性もあります。
これは、風俗嬢(不倫相手)と配偶者との関係が、単なる売買(性的サービスの提供と対価)を超えた親密な関係にあったと認定される場合です。
例えば、風俗嬢と業務外で頻繁に連絡を取り合っていたり、店外でデートや旅行を繰り返していたりしたケースです。
過去の裁判例には、風俗店外での肉体関係が認められた事案や、継続的な親密な交際関係が認められた事案で、慰謝料請求を認容したものがあります。
風俗の利用が不貞行為にあたるか否かは、個別の事情を総合的に考慮して判断されます。
2. 風俗の利用で慰謝料請求をするための判断基準と注意点
3.1. 慰謝料請求の対象となる相手方
2.1. 慰謝料請求の対象となる相手方
配偶者の風俗の利用が不貞行為にあたると判断された場合でも、慰謝料請求の対象となる相手方が異なります。
慰謝料請求の対象は、不貞行為を行った配偶者と、不貞相手(風俗嬢など)の二人です。
配偶者(不倫した側)の行為は、夫婦間の貞操義務違反であるため、原則として慰謝料請求が可能です。
風俗嬢(不倫相手)に対する慰謝料請求は、前述のとおり、単なる売春を超えた親密な関係があった場合に限られます。
風俗嬢に対する慰謝料請求が難しい場合でも、配偶者に対する離婚慰謝料の請求は可能です。
2.2. 不貞行為が認められるための証拠収集のポイント
風俗の利用が単なる売春ではなく、不貞行為にあたることを立証するには、客観的な証拠が必要です。
単に風俗店を利用したという証拠だけでは、不貞行為(不法行為)は認められにくいです。
慰謝料請求の可否を判断するために、以下のような証拠を収集してください。
- 風俗嬢と店外で会っていたことがわかる証拠: クレジットカードの利用明細、領収書、交通系ICカードの履歴、ETCの利用履歴など。
- 親密な連絡を取り合っていた証拠: LINE、メール、SNSのDMなどでの愛情を示すメッセージ、店外でのデートや旅行の計画。
- 店外での肉体関係があったことがわかる証拠: 宿泊施設の利用履歴、写真、ボイスレコーダーの音声データなど。
- 肉体関係が長期間にわたっていた証拠: 長期間の連絡記録、定期的な店外での接触記録など。
これらの証拠収集に当たっては、配偶者や不倫相手のプライバシーを侵害する行為を伴わないよう細心の注意を払ってください。
不適切な方法で収集した証拠は、違法収集証拠として裁判で排除される可能性があります。
2.3. 慰謝料の相場と判断の要素
風俗の利用が不貞行為にあたると認定された場合、慰謝料の金額は一般的な不倫慰謝料の相場(数十万円から300万円程度)に基づいて算定されます。
慰謝料の金額は、以下の要素を総合的に考慮して増減します。
| 慰謝料増額の要素 | 慰謝料減額の要素 |
|---|---|
| 婚姻期間が長い | 婚姻期間が短い |
| 夫婦関係が円満であった | 夫婦関係が既に破綻していた |
| 不貞行為が長期間・高頻度であった | 不貞行為が短期間・低頻度であった |
| 風俗嬢との間に子がいる | 風俗嬢との間に子なし |
| 配偶者が離婚に至った | 離婚に至っていない |
配偶者との婚姻期間が3年で、風俗の利用(不貞行為)が6か月であった場合など、個別の事情に応じて相場は変動します。
4. 参考となる判例のご紹介
この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
4.1. 東京地裁 令和3年11月29日判決
【事案の概要】
夫が、妻との同居中に風俗店のポイントカードや会員証などを所持していたこと、そして自身も一度「ピンクサロン」を利用したことを認めていました。妻側は、これらの事実を根拠に夫が何度も性的サービスを伴う不貞行為に及んだと主張しました。
【裁判所の判断】
裁判所は、夫が風俗店の会員証などを所持していたことだけでは、実際にそれらの店を利用していたとまでは認められないと判断しました。夫が認めた「ピンクサロン」の利用についても、実際に性的サービスを受けたかどうかを証明する確かな証拠がないため、不貞行為があったとは認定できませんでした。
結果として、夫の風俗店利用は認められるものの、法律上の離婚原因となる「不貞行為」や「婚姻を継続し難い重大な事由」には直ちには当たらないという結論になりました。
【この判例のポイント】
裁判において不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合、単に配偶者が風俗店のカードを持っていたり、利用を認めているだけでは不貞行為とは認められない可能性があります。「性的サービスを伴う行為があった」ことを示す、具体的で客観的な証拠(例えば、利用時の記録や詳細な証言など)が必要となるという点が、この判例の大きなポイントです。
4.2. 東京地裁 令和5年7月12日判決
【事案の概要】
夫が、女子高生の制服を着た女性がマッサージなどを行う店(JKリフレ)で働いていた女性従業員(被告)と、お金を払って性交渉をしました。妻(原告)は、この行為が夫婦の平和を壊す不法行為だとして、女性従業員に対して慰謝料を求めました。この裁判で最も重要な法的問題点は、お金を支払う従業員と利用客という関係での性交渉が、夫とその妻の夫婦関係の平和を壊す違法な行為にあたるのかという点でした。
【裁判所の判断】
裁判所は、女性従業員が夫が既婚者だと知っていて、約10回も性交渉を続けたことなどから、不法行為は成立すると判断しました。しかし、二人の関係がお金が関わる従業員と利用客が主である点を考慮し、慰謝料の額は60万円と、一般的な不貞行為よりも低く算定されました。
【この判例のポイント】
配偶者以外の人と性的な関係を持つことは、お金が関わるサービスの一環であったとしても、夫婦の平和を壊す不法行為と判断されるという点が重要です。既婚者であることを知っている場合は、たとえ仕事であっても、慰謝料の支払いを求められる可能性がありますので、十分にご注意ください。
5. 不倫慰謝料に関するよくある質問(FAQ)
5.1. 風俗の利用が原因で離婚することは可能ですか?
風俗の利用は、裁判上の離婚原因である「不貞行為」に該当します。
したがって、配偶者の風俗の利用が原因で夫婦関係が修復不可能なほど破綻した場合、離婚訴訟を提起し、離婚が認められる可能性が高いです。
裁判所は、配偶者の風俗の利用を「婚姻を継続しがたい重大な事由」の一つとして判断します。
5.2. 風俗嬢(不倫相手)の氏名や連絡先が分からない場合は?
不倫相手(風俗嬢)の氏名や連絡先が分からなくても、慰謝料請求を諦める必要はありません。
弁護士であれば、弁護士会照会制度などを利用して、風俗嬢の情報を調査できる場合があります。
例えば、配偶者のクレジットカードの利用履歴から、風俗店の情報を特定し、そこから風俗嬢の情報を辿れる可能性があります。
5.3. 風俗の利用を理由に離婚する場合の注意点は?
風俗の利用を理由に離婚する場合、財産分与や養育費、親権など、離婚条件の交渉が複雑になることが多いです。
離婚の話し合いを進める前に、必ず弁護士に相談し、ご自身の権利や利益を守るための準備をしてください。
特に、慰謝料請求と離婚請求を同時に進める場合、法的な戦略が重要になります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 配偶者の風俗の利用は、原則として不貞行為(不倫)にあたらないと判断される傾向にあります。
- ただし、風俗嬢との関係が単なる売買を超えた親密な交際に発展していた場合は、例外的に不貞行為として慰謝料請求が認められる可能性があります。
- 風俗の利用が原因で離婚する場合は、慰謝料請求の可否や金額算定など、専門的な判断が必要です。
配偶者の風俗の利用による不貞行為(不倫)で慰謝料を請求したい場合であっても、一人で悩まず、まずは不倫問題に強い法律事務所の無料相談をご利用ください。
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士