✅ 不倫慰謝料とは別に婚姻費用を支払う必要があるのか知りたい
✅ 婚姻費用を支払う「必要」がある場合の基準や相場を知りたい
✅ 婚姻費用を請求された場合の適切な対応方法を知りたい
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫慰謝料と婚姻費用分担の基本的な関係
不倫(不貞行為)の慰謝料請求と、婚姻費用の分担請求は、それぞれ法律上の根拠や性質が異なります。
両者の関係を正しく理解することが、冷静な対応の第一歩となります。
1-1. 不倫慰謝料の性質と請求の根拠
不倫慰謝料は、不貞行為という「不法行為」によって、夫婦の一方(被害者)が被った精神的苦痛を償うための損害賠償金です。
請求の根拠は民法第709条の不法行為責任です。
不倫が原因で夫婦関係が破綻し、離婚に至った場合、離婚自体の慰謝料も不倫相手(相姦者)に請求できる可能性がありますが、これには一定の「特段の事情」が必要です。
慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞行為の期間・回数、夫婦関係への影響、未成熟子の有無など、様々な要素を考慮して決定されます。
1-2. 婚姻費用分担の性質と請求の根拠
婚姻費用とは、夫婦や未成熟の子が、その財産や収入に応じて、婚姻生活に必要な費用(生活費、子の養育費、教育費、医療費など)を分担する義務のことです。
これは、夫婦が相互に扶助し協力する義務(民法第752条)に基づくものであり、離婚が成立するまでの間、夫婦である限り存続する義務です。
請求の根拠は民法第760条です。
不倫という有責行為をした配偶者であっても、収入の少ない方や子どもを監護している配偶者に対して、婚姻費用を分担する「必要」があります。
1-3. 婚姻費用の分担義務は不倫慰謝料で相殺できるか
原則として、不倫慰謝料の支払い義務と婚姻費用分担の支払い義務は、相殺することができません。
婚姻費用は、配偶者や子の生活を維持するためのものであり、不倫慰謝料の支払いとは目的が異なるためです。
ただし、婚姻費用を請求している側(権利者)が、不倫慰謝料の支払い義務も負っている場合、両者が連帯債務の関係にない場合(例えば、不倫相手にのみ慰謝料の支払い義務があり、配偶者にはない場合など)には、相殺の可否について慎重な検討が必要です。
裁判実務上も、婚姻費用は子どもを含む生活保持の義務に基づくため、単純な相殺は認められにくい傾向にあります。
2. 婚姻費用分担が「必要」となる場合の判断基準と相場
不倫慰謝料を請求されている状況で、婚姻費用の分担義務が発生する具体的な基準と、その相場について解説します。
2-1. 婚姻費用分担の義務が発生する「必要」な条件
婚姻費用分担の義務は、夫婦が共同生活を営んでいる間は、家事労働などによって事実上分担されていることが多いため、問題になりにくいです。
しかし、不倫が原因で夫婦が「別居」している場合に、収入の多い側が少ない側に対して分担金を支払う「必要」が生じます。
婚姻費用を請求できる主な条件は以下の通りです。
- 夫婦が法律上婚姻関係にあること(離婚成立前)[cite: 7807]。
- 夫婦が別居状態にあること(同居中は原則問題とならない)。
- 請求する側(権利者)の収入が、請求される側(義務者)の収入よりも少ないこと。
- 請求する側が未成熟の子を監護している場合、その子の生活費も含まれること。
婚姻関係が「破綻」している場合でも、離婚が成立するまでは分担義務は消滅しません。
2-2. 婚姻費用の算定方法と相場
婚姻費用として支払うべき具体的な金額は、夫婦双方の収入、未成熟子の人数、年齢などを考慮して算定されます。
実務上は、裁判所が公表している「算定表」を用いて算出されるのが一般的であり、これが「相場」となります。
算定表は、月額で示され、収入の金額帯や子どもの状況によって細かく分けられています。
例えば、夫婦の収入がともに一定額以上ある場合、婚姻費用分担の義務が認められないこともあります。
具体的な金額の目安は、裁判所の算定表をご確認ください。
2-3. 不倫の有責性(責任の有無)は婚姻費用の金額に影響するか
不倫をしたという「有責性」の事実は、婚姻費用の分担義務の有無そのものには影響しません。
なぜなら、婚姻費用は、夫婦や子の生活保持を目的とするもので、不法行為の制裁ではないからです。
しかし、裁判例の中には、不倫によって夫婦関係を破綻させた側(有責配偶者)からの婚姻費用請求に対して、その金額を減額すべきとするものや、請求自体を信義則上認めないとするものがあります。
これは、有責配偶者からの請求は、生活保持義務の趣旨に反する場合があるという考え方に基づくものです。
3. 婚姻費用を請求された場合の適切な対応
不倫慰謝料と同時に、または別個に婚姻費用を請求された場合、感情的にならず、法的な視点に基づいた適切な対応が求められます。
3-1. まずは冷静に請求内容を精査する
相手から婚姻費用を請求された場合、請求の根拠となる「別居の事実」や「子どもの監護状況」などを冷静に確認してください。
請求額が算定表に基づいているかどうかもチェックすることが重要です。
不倫の事実が婚姻費用分担の義務を免除するわけではありませんが、不合理な請求や過大な金額であれば、法的に争う必要があります。
3-2. 婚姻費用の分担額を減額できる可能性
婚姻費用の算定において、分担額を減額できる可能性があるのは、以下のようなケースです。
- 相手方配偶者が、本来働く能力があるにもかかわらず不当に就労を拒否している場合(「潜在的稼働能力」の問題)。
- 婚姻費用を請求する側(権利者)の「著しい有責性」が認められ、信義則上、請求が制限される場合。
特に、不倫を原因とする別居であるとしても、婚姻費用を請求する側(多くは不倫をされた側)が、極めて不当な態度や行為を継続している場合などには、減額の可能性を検討することになります。
ただし、裁判例が減額を認めるケースは限定的であるため、専門家である弁護士に相談することが不可欠です。
3-3. 弁護士に相談し、交渉・調停への対応を依頼する
婚姻費用の問題は、家庭裁判所の「婚姻費用分担調停」で争われることが一般的です。
調停では、算定表を基準とした話し合いが進められます。
不倫慰謝料の問題と婚姻費用の問題は、法的な性質は異なりますが、交渉の場では密接に関連してきます。
不倫慰謝料の減額交渉に集中するためにも、婚姻費用の問題は弁護士に一任し、法的な根拠に基づいた冷静な対応をしてもらうことが賢明です。
4. 参考となる判例のご紹介
この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
4-1. 大阪高裁平成28年3月17日決定
【事案の概要】
夫婦は平成27年に別居しましたが、妻が夫に対して、子どもの養育費を含む生活費(婚姻費用)を請求した裁判です。夫は、妻が過去に2度にわたって他の男性と不貞行為(不倫)をしたことを理由に、妻からの生活費の請求は認められるべきではないと主張したため、主に妻に責任がある不倫行為があった場合でも、妻が夫に対して生活費の分担を請求することが認められるのか、また、認められるとしてその金額はどうなるのか、という点が主な争点となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、妻が別居後に別の男性と不貞行為に及んだと判断し、別居の原因は主に妻にあると認めました。そのため、妻自身の生活費については夫に請求することは認められず、子どもの養育費にあたる部分に限って分担請求が認められると判断しました。その上で、夫が支払うべき養育費の金額を計算し、月額29万7000円の支払いを命じました。
4-2. 東京高裁 平成29年9月4日 決定
【事案の概要】
長男を連れて別居した妻(相手方)が、夫(抗告人)に対し、別居中の生活費である婚姻費用の支払いを求めました。夫側は、妻が他の男性と不貞行為(不倫)をしたことが別居の原因だと主張し、婚姻費用を減額すべきだと主張したため、別居の原因が不貞行為をした側の配偶者にある場合でも、相手方の生活費も含めた婚姻費用全額を請求できるのか、という点が主な争点となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、妻の不貞行為が強く推認される状況から、夫婦間の信頼関係を壊した者が自分の生活費を請求するのは「信義に反し、権利の濫用にあたる」と判断しました。そのため、夫が支払うべき婚姻費用は、子どもの養育費分のみに限定されました。
4-3.これらの判例のポイント
夫婦の生活費の分担は、夫婦が別居していても基本的に認められますが、不倫など婚姻関係の破綻に主な責任がある配偶者からの請求は、例外的に権利の乱用として制限されるという点が重要です。特に、ご自身に不倫などの責任がある場合、ご自身の生活費(婚姻費用)は請求できず、子どもの養育費の部分に限って認められる可能性がありますので注意してください。不倫慰謝料請求をされている側であっても、相手の生活費まで負担する必要がないと主張し、減額できる可能性を主張できます。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
本記事で解説した「不倫 婚姻費用分担 必要」に関する重要ポイントは以下の3点です。
- 不倫慰謝料と婚姻費用分担義務は、法的な根拠と性質が異なります。不倫の有責性があっても婚姻費用の分担義務は消滅しません。
- 婚姻費用は、別居中に収入の少ない配偶者や子を扶養するために「必要」となり、裁判所の算定表に基づき金額が決定されます。
- 不倫慰謝料と婚姻費用の両方を請求された場合、それぞれの問題を切り離して法的に適切に対応することが、全体的な負担を軽減する鍵となります。
不倫慰謝料を請求された場合であっても、婚姻費用の分担を求められた場合であっても、一人で悩まず、まずは不倫問題に強い弁護士にご相談ください。
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| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士