✅ 不倫相手に慰謝料を請求できるか知りたい
✅ うつ病になった場合、慰謝料はいくら増額するのか
✅ 診断書はどのように慰謝料請求に使うのか
✅ 精神的な苦痛を正しく評価してもらう方法を知りたい
この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫による精神疾患とうつ病慰謝料請求の基礎知識
配偶者の不倫(不貞行為)によって精神的な苦痛を受けた場合、その不倫相手や配偶者に対して慰謝料を請求できます。
うつ病などの精神疾患と診断された場合、慰謝料は増額される可能性があります。
1-1. 不倫慰謝料の基本的な相場と内訳
不倫慰謝料の相場は、夫婦関係が不倫によってどうなったかによって大きく変動します。
裁判例の多くは、夫婦が離婚に至ったかどうかを最も重要な判断要素としています。
| 夫婦関係の帰趨 | 慰謝料の相場(目安) |
|---|---|
| 離婚に至らなかったケース | 数十万円~150万円程度 |
| 離婚に至ったケース | 150万円~300万円程度 |
| 特に悪質なケースや婚姻期間が長いケース | 300万円超 |
慰謝料には、精神的な苦痛に対する「慰謝料本体」のほか、弁護士費用の一部が認められることがあります。
裁判例では、慰謝料本体の1割程度が弁護士費用として認められることが多いです。
1-2. うつ病診断が慰謝料額に与える影響
不倫が原因でうつ病や適応障害などの精神疾患を発症した場合、慰謝料は増額する方向で考慮されます。
裁判例では、うつ病発症の事実を「精神的苦痛を基礎づける事情」の一つとして評価しています。
増額の程度は、診断の内容や治療期間、日常生活への影響の大きさなどによって異なります。
ただし、うつ病の発症が不倫行為と「相当因果関係」にあると認められる必要があります。
2. 不倫によるうつ病で慰謝料を増額させるための重要ポイント
うつ病の発症を理由に慰謝料の増額を勝ち取るためには、単に診断書を提出するだけでなく、以下の点を明確に立証することが重要です。
2-1. 不倫行為と精神疾患の因果関係を証明する証拠
うつ病発症が不倫と相当因果関係にあると認められるかが最大のポイントです。
裁判例では、因果関係が認められないケースも存在します。
不倫と因果関係が認められやすい証拠
- 診断書・カルテ: 診断名、初診日、治療期間、病状(不眠、食欲不振など)の具体的な記載が必要です。特に「不倫発覚後」の初診日が重要です。
- 医師の意見書: 医師が不倫を原因とするストレスによってうつ病を発症したと判断している旨の専門的な意見が記載されていると有力です。
- 病状を示す客観的な記録: 会社を休職した証明、日常生活の困難さを示す日記、友人・家族とのコミュニケーション記録などが役立ちます。
不貞行為の発覚以前に精神的な不調があった場合、不倫との因果関係が否定されるリスクが高まります。
診断書には、不倫発覚後の病状の悪化が具体的に記載されていることが望ましいです。
2-2. 不倫行為の悪質性・態様の悪さを立証する
不倫の悪質性が高いほど、被害者の精神的苦痛も大きいと評価され、慰謝料増額の方向に働きます。
裁判例が重視する不倫の悪質な態様には、以下のようなものがあります。
- 不貞期間の長さや頻度の多さ: 期間が数年に及ぶ、または週に複数回の関係があった。
- 関係解消を求めた後の継続: 被害者から関係を清算するよう求められた後も、不倫関係を継続していた。
- 不貞行為の場所: 夫婦の自宅内で不貞行為が行われた。
- 被害者に対する非道な言動: 被害者や子に対する誹謗中傷や、嫌がらせ、脅迫行為があった。
- 妊娠・出産: 不倫相手との間に子ができた、または中絶した。
不倫相手が配偶者の既婚の事実を知りながら、積極的に交際を主導していた場合も悪質性が高いと評価されます。
特に不倫相手が、被害者であるあなたや家族に対して嫌がらせ行為を行っていた場合、慰謝料増額の重要な要素となります。
2-3. 婚姻共同生活の維持に尽力していた事実を示す
不倫発覚時、夫婦関係が円満であったほど、慰謝料は増額します。
不倫行為が原因で「円満な家庭が壊された」という構図を立証することが重要です。
円満性を示す証拠の例
- 家族旅行の写真や記録
- 夫婦の記念日を祝っていた記録
- 子どもの学校行事などに夫婦で参加していた記録
- 不倫発覚直前の夫婦間のメッセージのやり取り(愛情を示す内容など)
- 家計が共同で管理されていた記録
夫婦間に問題があったとしても、それが不倫開始後に生じたものである場合や、不倫の事実が主要な破綻原因である場合は慰謝料増額の方向で考慮されます。
婚姻期間の長さ(特に15年以上の長期)や、未成熟の子の存在も、婚姻共同生活の重大な侵害として慰謝料の増額事由となります。
3. 慰謝料の調査費用や治療費の請求は可能か
不倫の事実を明らかにするために探偵に依頼した調査費用や、うつ病の治療のためにかかった費用も、慰謝料と一緒に請求できるかという疑問があります。
3-1. 調査費用(探偵費用)の請求の可否
探偵費用を含む調査費用については、裁判例の判断が分かれています。
裁判例では、調査費用と不倫行為との相当因果関係を認めたものと、相当因果関係を否定したものの、慰謝料の増額事由として考慮するにとどめたものがあります。
増額事由としてのみ考慮されたケースも多く見られます。
調査費用の請求が認められやすいのは、「不倫の事実を証明するために必要不可欠であった」と評価される場合です。
弁護士に相談する前に、不倫の証拠(例えば、配偶者の不審な行動やメール)をある程度把握している場合は、「必要不可欠ではない」と判断されるリスクがあります。
調査費用を請求する際は、調査報告書と領収書を証拠として提出する必要があります。
3-2. 治療費(通院費用)の請求の可否
不倫によるうつ病治療のためにかかった費用(通院費、薬代など)も、調査費用と同様、不倫行為と相当因果関係が認められる限り、請求可能です。
しかし、裁判例の中には、不倫行為との因果関係が不明確であるとして、治療費の請求を認めなかったケースもあります。
請求が認められない場合でも、その通院の事実は「慰謝料算定の一事情」として評価されることが多いです。
治療費を請求する際は、診断書や領収書に加えて、病状が不倫発覚後に発症・悪化したことを示す医師の意見書が有効です。
4. 参考となる判例のご紹介
この記事で解説した内容は、実際の裁判例などに基づいています。不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。
4-1.東京地裁 令和3年1月20日判決
【事案の概要】
医師である妻(原告)が、夫の不倫相手(被告)に対し、不貞行為によって夫婦関係が破綻し、自身がうつ病になったことによる精神的苦痛として、高額な慰謝料(約1300万円)の支払いを求めた裁判です。夫と不倫相手の間には子どもが生まれ、夫は妻子のいる自宅を出て、不倫相手と子どもと同居を続けている状況でした。不貞行為の事実は争いがなく、裁判で最も重要な問題となったのは、妻が被った精神的な損害に対し、慰謝料としていくらが妥当かという点でした。妻がうつ病を発症し治療費や高額な弁護士費用を請求したことの是非も争われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、夫婦関係が破綻し、妻が精神的苦痛を受けていることを認め、慰謝料として300万円の支払いを不倫相手に命じました。妻がうつ病を発症し通院していることは、慰謝料を増額する理由として考慮されましたが、治療費そのものは不貞行為と直接的な原因関係がないとして認められませんでした。
【この判例のポイント】
不倫相手が夫の子を妊娠・出産し、夫が家庭を出たという悪質な状況で、かつ妻がうつ病を発症していても、慰謝料は300万円が相当と判断されました。精神的な病気になった事実は慰謝料を増やす理由になりますが、その治療費の請求は認められない可能性がありますのでご注意ください。離婚していないケースの慰謝料額を考えるうえで、非常に参考になる事例です。
4-2.東京地裁 平成28年2月1日 判決
【事案の概要】
原告の夫(A)と被告が約3年4か月にわたり不倫関係を持っていたことが発覚しました。不倫を知った原告は、夫に対する信頼を失い、嘔吐や不眠などの身体症状が出て心療内科へ通院することになりました。原告は、精神的苦痛への慰謝料に加え、治療費や交通費、将来の通院費用なども被告に請求しました。
【裁判所の判断】
裁判所は、不倫が原因で原告が多大な精神的苦痛を受け、心療内科への通院を余儀なくされた事実を認めました。慰謝料の額を算定する際、不倫の期間の長さや頻度の高さ、原告が心療内科に通院していることなどを考慮しました。その結果、慰謝料として250万円、さらに既にかかった治療費と、今後1年間分の将来の通院治療費も損害として認め、合計で約284万円の支払いを命じました。
【この判例のポイント】
不倫をされたことで精神的な病気や不調となり、病院への通院が必要になった場合、その治療費や交通費も不倫相手に請求できる損害として認められる可能性が高いです。また、医師から長期の通院が必要と診断されている場合、将来発生するであろう治療費についても、請求が認められる場合があるという点が重要です。病院での診断書や領収書など、精神的苦痛と通院が不倫によるものであることを示す証拠をしっかりと集めておくことが大切です。
5. 不倫でうつ病になった場合の慰謝料請求に関するQ&A
5-1. うつ病の診断書があれば確実に慰謝料は増額されますか?
確実に増額されるとは限りません。
裁判例はうつ病の発症を「精神的苦痛の程度」を示す要素として考慮しますが、増額の幅はケースによって異なります。
また、不倫行為とうつ病発症との因果関係が否定されると、増額の要素として評価されないこともあります。
5-2. 夫(妻)にも不倫慰謝料を請求できますか?
夫(妻)にも慰謝料を請求できます。
不倫は、不倫相手と配偶者による「共同不法行為」であるため、両者に対して連帯して慰謝料の全額を請求することが可能です。
ただし、夫婦間で慰謝料を請求した場合、離婚しない限り、その後の婚姻生活に大きな影響を及ぼすことになる点には注意が必要です。
5-3. 診断書を不倫相手に直接送ってもよいですか?
診断書を不倫相手に直接送付することは避けるべきです。
診断書には機微な個人情報が含まれます。
不倫相手が誠実な対応をしない場合、診断書の内容を悪用したり、第三者に漏洩したりするリスクがあります。
弁護士に依頼し、法的な通知書の一部として、必要な情報を相手方に伝えることが安全です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 配偶者の不倫でうつ病と診断された場合、慰謝料は増額する可能性が高いです。
- 増額のためには、不倫行為と精神疾患との相当因果関係を客観的な証拠で立証することが重要です。
- 診断書や治療費の領収書、不倫の悪質性を裏付ける証拠(長期間の継続、配偶者や子への悪質な言動など)を効果的に収集し、主張することが成功の鍵となります。
不倫によってうつ病になり、精神的な苦痛が特に大きい場合でも、その苦しみを正当に評価し、不倫相手や配偶者へ慰謝料を請求するためには、専門的な知識と交渉力が必要です。不倫慰謝料の増額を目指したい方は、一人で悩まず、不倫問題に強い弁護士にご相談ください。
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士