
借金返済に困っているため、その対応方法を探していろいろ探していると、借金減額シミュレーターというものがあります。
この借金減額シミュレータ―ですが、検索では「怪しい」「デメリット」などのネガティブなキーワードが並ぶこともあり、利用しづらい…と感じる方も多いのではないのでしょうか。
そこで本記事では、借金減額シミュレータ―について、どのようなものなのか、怪しいのではないか、仕組みや利用にあたってのメリット・デメリットについて、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
1.借金減額シミュレーター(借金減額診断)とは
借金減額シミュレータ―とは、利用者がしている借金について、どのくらい減額するかを判断するサービスのことをいいます。
その多くはwebでいくつかの情報を入力してもらい、申し込みをしたメールアドレスに結果を送信したり、携帯電話に電話をして結果を伝えるというものです。
借金減額シミュレータ―は、借金減額シミュレーション・借金減額診断などとも呼ばれ、債務整理のサービスを展開している弁護士・司法書士や、これらの士業とのマッチングサービスを提供している会社によって運営されています。
1-1.借金減額シミュレータ―はどのような目的なのか
この借金減額シミュレータ―は、弁護士や司法書士が依頼者獲得のための広告の一つとして設置されています。
借金減額シミュレータ―を利用するにあたっては、Eメールのアドレスや電話番号を提供する必要があります。
弁護士・司法書士などがこれらの情報を取得すると、弁護士・司法書士の側から債務整理についてのアプローチをすることができます。
借金問題・債務整理といった領域は弁護士間の競争が激しい分野でもあり、顧客獲得の手段のために借金減額シミュレータ―が用いられます。
1-2.借金減額シミュレータ―はどのように借金減額を判断するのか
借金減額シミュレータ―は、利用者が入力した情報に基づいて、借金減額の可能性を判断します。
借金減額シミュレータ―によりますが、主に次のような事項を入力します。
- 借り入れ額
- 借り入れ時期
- 返済可能額
- 金利
2.借金減額シミュレーターは怪しいのか
借金減額シミュレータ―については、検索エンジンで検索をしたときに「怪しい」などの言葉と一緒に検索されることが多いです。
その理由としては次の2つが挙げられます。
2-1.弁護士会が不適切であると指摘していることがある
弁護士職務基本規定9条1項は、広告・宣伝にあたって、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならないとしています。
この条項に反する場合、所属している弁護士会が警告することがあり、借金減額シミュレータ―について、どの選択肢を選んでも結果が同じであるとして、警告をしたことがある旨が報道されています。
参考:読売新聞2022/11/07「「借金減額診断」の広告ダメ?…どの選択肢も「結果が同じ」、弁護士会が指導|読売新聞
この出来事が原因で、借金減額シミュレータ―を怪しいと感じる方が多くいます。
2-2.勧誘が強引である
借金減額シミュレーターはメールアドレスや電話番号を取得して、これらに結果を伝える方式を取っています。
そして、借金減額シミュレータ―の結果を伝えるだけではなく、債務整理の依頼を促す勧誘が行われます。
その勧誘が強引であるような場合には、怪しいと感じることがあります。
3.借金減額シミュレーターのメリット・デメリット
借金減額シミュレータ―のメリット・デメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
3-1借金減額シミュレーターのメリット
(1)無料で利用ができる
借金問題などを弁護士に相談する場合、30分5,000円~の相談料がかかるのが通常です。
しかし、借金減額シミュレータ―を使う範囲であれば無料で利用ができます。
(2)気軽に利用ができる
実際に弁護士や司法書士に減額できる借金があるかを相談する場合、弁護士・司法書士の事務所に訪問する必要があり、どうしても意を決して相談に行く必要があります。
借金減額シミュレータ―を利用するだけであれば、自宅や職場など任意の場所で利用ができ、その返事もメールや電話で受け取ることができるなど、気軽に利用ができます。
(3).減額の可能性を知ることができます
借金減額シミュレータ―によって減額の可能性を知ることができます。
債務整理を検討している人にとって借金が減額するかどうかは最大の関心事です。
借金減額シミュレータ―はその可能性を示してくれるので、今後の債務整理についての参考になります。
3-2.借金減額シミュレーターのデメリット
一方で、借金減額シミュレータ―のデメリットには次のものがあります。
(1)Eメール・電話番号を提供する必要がありメールや電話をされる
多くの借金減額シミュレータ―はEメール・電話番号を提供する必要があります。
そのため、メールや電話での勧誘の対象となります。
人によってはこれらが煩わしいと感じることになります。
どこかの事務所に依頼したような場合にはその旨を伝えたり、以後の勧誘を辞めてほしい旨を伝えることで、控えてもらうようにする必要があります。
(2)借金減額シミュレーターは正確ではない
借金減額シミュレータ―は正確ではありません。
後述しますが、借金減額の一つの方法として、過払い金の存在があります。
過払い金があるためには過払い金がある貸金業者から借り入れていることが必要ですが、借金減額シミュレータ―ではどの会社から借り入れをしているかについての入力をすることはありません。
そのため、借り入れ年月日が長いことから借金減額シミュレータ―では借金減額の可能性があると判断された場合でも、実は銀行のように過払い金がない会社からの借り入れであった場合には、実際には借金は減額しません。
どのくらいの額が減額するかは正確には調査の必要があるので、あくまで借金減額シミュレーターは不正確な情報として参考にしかならないと考えておくべきです。
4.そもそも借金減額は本当にできるのか
ここまで借金減額ができることを前提に、借金減額シミュレーターというものがあるというお話をしてきましたが、そもそも借金減額は本当にできるのでしょうか。
4-1.債務整理をすることで借金が減額できる
債務整理をすることで借金減額が可能です。
債務整理には次の方法があり、どのような方法によっても債務整理が可能となっています。
- 任意整理によって利息・遅延損害金のカットをしてもらう
- 自己破産によって債務を免責してもらう
- 個人再生によって債務を減額してもらう
極端な話債務整理をすれば債務は減額されるので、借金減額シミュレーターでは全てのケースで借金が減額されるという結果となることがあります。
4-2.過払い金がある場合には借金が減額する
過払い金がある場合には借金が減額します。
(1)過払い金とは
過払い金とは、貸金業者に対して法律上支払い過ぎていたお金のことをいいます。
(2)過払い金が発生する仕組み
契約者は契約通りに返済をしていたにも関わらず、どうして過払い金が発生するのでしょうか。
利息の上限を定める法律として、民事上の効力を規定する利息制限法と、刑事罰について定める出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」とします)があります。
現在では両者の上限利率は20%で同じですが、かつては刑事罰を定める出資法の上限利率のほうが利息制限法より高い状態でした。
そのため、刑事罰を受けないように出資法の上限利率は守りながらも、利息の受け取りによる利益を上げるために利息制限法の上限利率を守らずに営業していた貸金業者がいました。
最高裁判所はこの過払い金を巡る一連の事件について、次のような判断をしています。
- 利息制限法を超える利息は無効
- 受け取りすぎていた部分は元本に充当
- 元本よりも受け取りすぎていた利息がある場合には返還の請求ができる。
たとえば、利息制限法の20%を超える25%の利息を受け取っていた場合、5%の部分は無効となります。
その受け取っていた分については残った元本と差し引きの計算をされることになります。
毎月返済のたびに受け取っていた利息を差し引き計算し、残った残額が債務として確定することになります。
そのため、元金が減額することがあります。
すでに元金を返済していたり、元金よりも多い過払い金があったような場合には、貸金業者に対して返還するように請求することができます(いわゆる過払い金請求)。
借金減額シミュレータ―で借り入れ期間を入力してもらうのは、出資法の上限利率が現在の20%になる2010年6月18日より前に借り入れがあるかどうかを判断するためです。
5.借金減額の方法と流れ
実際に借金を減額する場合の方法と、その流れを確認しましょう。
5-1.債務整理の概要
借金減額の方法として債務整理を行います。
(1)債務整理とは
債務整理とは、借金返済ができなくなった場合に、法律の規定の適用や交渉によって借金を減額することをいいます。
借金を減額してもらうための方法として主に任意整理・自己破産・個人再生といった方法があるのですが、これらをまとめて一般的には債務整理と呼んでいます。
(2)任意整理とは
任意整理とは、債務整理の一つの方法で、債権者と交渉して借金を減額してもらい、分割して払っていくものをいいます。
他の方法との違いは個別に債権者と交渉するもので、ほとんどのケースで利息や遅延損害金をカットしてもらって元金を3年~5年の分割としてもらいます。
手続きの対象とする債権者を選ぶことができ、連帯保証人がいる債務や担保がついている債務を外すこともできる特徴があります。
(3)自己破産とは
自己破産とは、債務整理の一つの方法で、破産法の規定に基づいて、裁判所に申し立てをして、借金を免責してもらう手続きです。
他の債務整理とは異なり、借金を免責してもらえるのですが、その分裁判所への申し立てをして判断するなど、厳格に手続きが運用されているという特徴があります。
(4)個人再生とは
個人再生とは、債務整理の一つの方法で、民事再生法の規定に基づいて、裁判所に申し立てをして借金の減額をしてもらい、残った金額を原則3年で払っていく手続きです。
個人再生では借金を最大1/10に減らしてもらうことができ、かつ自己破産のような職業制限が無い、住宅ローンで購入した家がある場合は住宅資金特別条項によって維持できる可能性があるなどの特徴があります。
6.借金に関する相談先
借金に関する相談はどのようなところにすればよいのでしょうか。
6-1.貸金業者
冠婚葬祭や休職・失職などで、一時的に支払いができない場合には、貸金業者に相談すれば、支払額を下げてくれる可能性があります。
一時的に払えない場合には、貸金業者に直接相談してみましょう。
貸金業者のホームページなどに、返済に関する相談窓口の情報が掲載されていることがあるので、インターネット検索などで探してみてください。
6-2.市区町村の相談窓口
市区町村では、住民の悩み事に対して相談窓口を設けています。
弁護士に無料で相談ができる制度や、生活ができない場合の生活保護や公的な貸付の利用などの相談ができます。
6-3.日本貸金業協会
貸金業法第26条2項に基いて内閣総理大臣から設立の認可を受けた日本貸金業協会に相談をすることができます。
「貸金業相談・紛争解決センター」という窓口を設けて相談に乗っており、生活再建のカウンセリングなどができます。
貸金業者とトラブルになっている場合に、裁判外紛争処理制度(ADR)の利用ができるようになっており、貸金業法に基づく取り立て規制に違反するような取り立てが行われている場合に、これを辞めさせる場合には効果的です。
6-4.日本クレジットカウンセリング協会
消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングをすることができるのが日本クレジットカウンセリング協会です。
無料で多重債務や闇金融についての相談をすることができます。
6-5.全国銀行協会の全国銀行協会相談室
全国銀行協会では、銀行からの借り入れについて、専門のカウンセラーによる相談をすることができます。
6-6.NPO法人や任意の団体
NPO法人や任意の団体が、無料で多重債務についての相談を受け付けていることがあります。
過去に多重債務に悩んだ経験がある人などが、NPO法人や任意の団体を作って、多重債務に悩んでいる人に対して当事者であった経験を活かして相談を受けていることがあります。
ただし、過去に弁護士会や司法書士会などから懲戒処分を受けて、現在営業できない状態であったり、営業できる状態でも集客が難しい弁護士・司法書士が、NPO法人や任意の団体を隠れ蓑に相談を受けて、依頼を受けようとしていることがあるので、相談員となっている・紹介をされた弁護士・司法書士が信頼できる人なのかは慎重に確認するようにしましょう。
6-7.弁護士・司法書士
借金の債務整理をするためには債務整理をするのが解決の近道です。
債務整理は弁護士・司法書士が依頼を受けているので、弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
弁護士・司法書士に相談する場合、通常は30分5,000円程度の相談料が必要ですが、債務整理に力をいれている弁護士・司法書士であれば無料で相談できることがほとんどです。
そのため、無料で相談できる弁護士・司法書士を探して相談することをお勧めします。
7.借金問題を弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題を弁護士に相談・依頼するメリットには次のものがあります。
7-1.個別具体的な事例に沿った解決案を提示できる
借金減額シミュレータ―では、あくまで減額の可能性を判断するのみです。
そして上述した通り、減額の可能性は債務整理をする以上、どのような場合でもあります。
減額の可能性があるとして、その人に債務整理のどの手続きが向いているかは、借金減額シミュレータ―の内容だけではなく、きちんと債権者に関する情報など様々な情報を精査しながら行う必要があります。
弁護士に相談すれば、その人の個別具体的な事例に沿った解決案を弁護士に提示してもらうことができます。
7-2.債務整理で解決できるのは弁護士・司法書士のみ
多数の相談先がありますが、どの相談方法も無料で相談できるものです。
しかし、相談を受けることができても、債務整理の業務を受けられるのは弁護士・司法書士のみです。
そのため、借金問題を解決することを見越して行動するのであれば、弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。
7-3.督促を止めることができる
弁護士に依頼すれば、督促を止めることができます。
借金返済が期日に遅れている場合、貸金業者から督促を受けることになります。
弁護士に依頼すると、貸金業者は貸金業法21条1項9号によって、正当な理由がない限り本人に対して取り立てをすることができなくなります。
そのため、弁護士に依頼すれば督促を止めることができます。
7-4.交渉や手続きをスムーズに行ってくれる
債務整理のうち任意整理をする場合、貸金業者と適切な交渉をする必要があります。
また、自己破産・個人再生をする場合、裁判所に対して申立書を作成して添付書類を付け加えて提出する必要があります。
個人で交渉を行う場合、知識や交渉力がある貸金業者が有利で、遅延損害金を大量につけられるなど不利な条件を押しつけられる可能性があります。
また、個人で自己破産・個人再生をするからといって、手続きが緩やかになるわけではなく、申立書に必要な記載をしていない・必要な書類の提出が抜けているなどで手続きがスムーズに進まないことが考えられます。
さらに、特定の債権者のみに返済してしまう、いわゆる偏頗弁済を行うなどして、破産法・民事再生法の規定に違反してしまい、手続きに大きな支障をきたしたり、免責・減額が認められなくなる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、交渉や手続きをスムーズに行ってくれます。
7-5.制限なく依頼を受けられる
手続きに制限なく依頼を受けられます。
上述したように、債務整理は弁護士の他にも司法書士も依頼を受けることが可能です。
これは、弁護士法72条の例外として、司法書士法において司法書士に認められている権限によって、債務整理をすることが認められているためです。
しかし、司法書士に認められている債務整理は次のように制限があります。
- 任意整理:債務の額が140万円以内
- 自己破産・個人再生:申立書の提出のみ
そのため、例えば自己破産・個人再生の場合には、裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談に同席してもらうことができません。
弁護士であれば、これらの制約なく依頼を受けることができます。
8.借金減額シミュレーターに関するよくあるQ&A
借金減額シミュレータ―についてよくあるQ&Aとしては次のものが挙げられます。
8-1.借金減額シミュレータ―を利用しても債務整理は断ることはできますか
借金減額シミュレータ―を利用しても、これによって債務整理の依頼をしたわけではないので、債務整理を依頼することを断ることは可能です。
あまりにもしつこい場合には、電話やメールをしてくること自体を拒否することもできます。
メールや電話を無視したとしても、訴えられるなどの恐れはありません。
9.まとめ
本記事では借金減額シミュレータ―についてお伝えしました。
弁護士会から指導を受けることが相次いだなど、怪しいと感じる借金減額シミュレータ―ですが、借金減額の可能性を無料で気軽に判断できます。
ただし、個別具体的に借金が減額するか、どのような手続きで借金問題を解決すべきかの判断ができるものではないので、解決のためには弁護士に相談するようにしてください。
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| 着手金 | 16.5万円 | 23.65万円 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士