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債務整理の基礎知識

借金返済のコツやNG行動、困った際の相談先を弁護士が解説!

  • 2025.11.06
  • 2024.07.30

自動車や住宅ローンや急な入用、どうしても欲しい物があった、生活に苦しい時期があったなど、様々な原因で借金をしてしまうことがあります。

貸金業者から借り入れをする場合、どうしても利息がかかるので、どうやって返済していくかを考えることになるのですが、上手に借金を減らすコツはあるのでしょうか。

また、借金返済をする場合のNG行動や、借金返済ができなくなった場合どこに相談すれば良いのでしょうか。

本記事では借金返済のコツや、借金返済をする上でのNG行動、借金返済に困った際の相談先などについて、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。

1.借金を返済するためのコツ

まず、借金を返済するためのコツについて確認しましょう。

1-1.借金をしていると利息がかかる

借金をしている場合に考えなければならないのが、借金をしていると利息がかかることです。

貸金業者から借金をする場合、貸金業者は利益を得るために、利息をつけてお金を貸し付けています。

そのため、借金をしていると、何をしていなくても利息を元本とともに返済しなければなりません。

借金をしてしまった場合、上手に返済をするためには、まずこの利息がかからないようにすることが必要です。

1-2.利息がかからない人から借りる

借金を返済するためのコツの一つ目は、もし可能であれば利息がかからない人から借りることを検討しましょう。

親族や知人などで、金銭的に余裕がある人がいる場合に、お金を借りられないか頼んでみましょう。

会社の福利厚生などで貸付の制度があるような場合、利息がない・低いこともあるので利用を検討しましょう。

1-3.利息の低いところから借り入れをする

利息の低いところから借り入れをしましょう。

消費者金融や信販会社は審査が緩やかで借り入れを受けやすい反面、利息が高い傾向にあります。

銀行や信用金庫などのカードローンや、目的別のローンなどを利用すれば、低い利率で借りることができ、利息の負担も軽く済みます。

さらに、生活福祉資金貸付制度に代表されるような公的貸付などは、極めて低い利率で貸付を行っています。

低い利率で借り入れをする場合、審査が厳格であったり、手続きに非常に時間がかかることがあります。

生活福祉貸付制度を利用する場合2週間~1ヵ月以上という期間が必要になるので、消費者金融のように「明日借りたい」ということはできません。

もし利用をする場合には、余裕をもって申し込みをするようにしましょう。

1-4.リボ払いは基本的には利用しない・利用する場合には残額をきちんと確認

借金の返済方法の一つに、毎月契約で定めた金額の返済を行うリボ払いがあります。

リボ払いは手元にお金がなくても物品の購入やサービスの利用ができ、かつ、毎月契約で定めて金額を支払えば良く家計の管理が楽であるというメリットがあります。

しかし、定められた金額のみ返済すれば良いので、自分がいくら返済しているかをきちんと把握していないため、実際にはその多くが利息として受け取られていて元本が減っていないにもかかわらず、元本も減っていると勘違いしてさらに利用をしてしまうことがあります。

無計画に利用をすることで気が付いたら限度額になっていたということも珍しくなく、リボ払いはその危険性がよく取り上げられます。

借金やクレジットカードを利用する場合でもリボ払いは基本的に利用せず、どうしても利用する場合でも返済をする際にきちんと明細を確認して、残額がどれくらいあるのかを確認しましょう。

1-5.繰り上げ返済などでなるべく早く元金を減らす

繰り上げ返済などを活用して、なるべく早く元金を減らしましょう。

利息は残った元金に、利用期間・利率を乗じて計算されます。

例えば、50万円の借り入れがある場合で、15%の利率で借り入れをしていて、次回の返済日まで31日ある場合、次の計算式によって1ヵ月で6,369円の利息がかかります。

500,000×15%×31÷365=6,369円

これに対して元金を半分まで減らせば、次の計算式によって1ヵ月で3,184円まで利息は減ります。

250,000 ×15%×31÷365=3,184円

つまり、元金が少なくなれば利息の負担が減ることになります。

毎月の返済を行ってもまだ余裕があるような場合には、繰り上げ返済を行って早く元金を減らし、利息の負担を軽くするようにしましょう。

1-6.延滞しない

延滞しないように気を付けましょう。

延滞をした場合、利息のほかに遅延損害金の支払いを加えてする必要があります。

利息の1.46倍の金銭を追加で請求されることになり、延滞が長期化すると返済が困難となります。

また、延滞が長期間に及ぶと、延滞している分の支払いだけではなく、残った元金の返済全部を求められることになります(このような状態を「期限の利益の喪失」といいます)。

こうなってしまうと通常通りの借金返済は困難となってしまいます。

また延滞が61日を超えると、延滞した事実が信用情報機関に登録され、信用情報で審査をして行う取引ができなくなります(このような状態を「ブラックリスト」といいます)。

貸金業者からの借り入れ・クレジットカードの新規申し込みや更新・携帯電話の分割購入など、信用情報を用いて審査をする取引が非常に難しくなります。

延滞をしないようにしましょう。

1-7.一時的に返済できない場合には貸金業者と延滞前に相談する

冠婚葬祭のように、急に多額のお金が必要であり、貸金業者への返済が厳しくなることがあります。

このような場合、延滞をする前に貸金業者に相談してみましょう。

貸金業者では、返済ができない場合などに、毎月の返済額を減らしたり、一時的に利息の支払いのみで良いとするなどの対応をしてくれることがあります。

これらは延滞する前に相談する必要があるので、延滞しそうな場合にはなるべく早めに貸金業者の相談窓口に相談してみましょう。

相談窓口はインターネットのホームページに掲載されているので、インターネット検索などで探してみましょう。

1-8.債務整理をする場合には早めに相談をする

借金返済ができなくなった場合に、相手と交渉したり、法律に定められている手続きによって借金を免除・減額してもらうことを債務整理と呼んでいます。

債務整理には主に任意整理・自己破産・個人再生があり、債務の残額・返済能力に応じてその人に合わせた手続きを利用します。

債務整理をする場合、債務の残額や延滞してからの時期、期限の利益の喪失の有無などによって、利用できる手続きが限られます。

債務整理に最後まで迷っていて、債務の延滞が相当な長期間にわたっており、住宅ローンを延滞してしまって6ヵ月が経過しているような場合には、自己破産しか方法がない状態になります。

債務整理は相談・着手が早ければ早いほど利用できる手続きが多いので、返済が厳しいと思ったときには早めに相談するようにしましょう。

2.借金を返済するためにやってはいけないこと

借金を返済するためにやってはいけないことには次のものが挙げられます。

2-1.返済のための借り入れ

借金を返済するためにやってはいけないこととして知っておいて欲しいのが返済のために借り入れをすることです。

例えば、貸金業者A社からの借り入れの期日が迫っているにも関わらず、手元にお金が無い場合に、貸金業者B社から借り入れをしてA社への返済をすることがあります。

この場合B社から借りたお金を返済する必要があり、かつその利息も支払う必要があります。

先にボーナスの支払い予定があるなどで、B社に対する借金の返済ができない場合、A社とB社に返済日前に交互に借り入れをし続けることになります。

2社ともに返済額の上限まで借り入れてしまうと、3社目・4社目と借り入れを増やすことになります。

特に返済できる予定なく、返済のために借り入れをするのは、借金を返済するためにやってはいけない行為で、このような状態に陥っているならば早めに債務整理を検討しましょう。

2-2.ギャンブルで返済資金を作ろうとする

借金返済のための返済資金をギャンブルで作ろうとすることはやってはいけない行為です。

ギャンブルで勝てばその時の返済はできるでしょう。

しかし、ギャンブルに負けてしまえば、返済ができないばかりか、生活費まで圧迫することにもなりかねません。

さらに、自己破産が必要となる場合に、ギャンブルによって借金を作ったことは、免責不許可事由となります(破産法252条1項4号)。

破産法252条2項に規定されている裁量免責を得られなければ免責してもらえませんし、本来同時廃止という簡単な手続きで自己破産を終わることができたにもかかわらず、破産管財人がつけられる管財事件となり、破産管財人への報酬が必要となり、費用が余計にかかる可能性があるためです。

2-3.クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化の利用は、借金返済のためにやってはいけないことです。

クレジットカードを契約している場合、キャッシング枠を上限まで利用してしまった場合でも、ショッピング枠は全く使っていない、ということがあります。

この場合に、例えば家電を購入してそのまま転売するような行為や、クレジットカード・ショッピング枠現金化業者を利用して金銭を得ることができます。

ショッピングで何かを購入した場合、その完済をするまでは、購入した物はクレジットカードを発行している会社のものになっていることがほとんどで、返済ができない場合に会社は購入した物を引き上げることができるようになっています。

転売をしてしまうと、会社が引き上げができなくなるので、債務者に対して責任追及をすることになります。

また、クレジットカード・ショッピング枠現金化業者を利用することは、クレジットカードの会社の規約で禁止されています。

クレジットカードが利用停止になる可能性が高く、また自己破産をする場合に、ギャンブルと同様に免責不許可事由となります。

2-4.闇金融・個人間金融

闇金融や個人間金融は借金返済をするために行ってはいけません。

61日以上の延滞をすると、信用情報機関に登録がされ、いわゆるブラックリストとして新たな借り入れができないのは上述した通りです。

このような人に対してDMやSMSメッセージ・ショートメッセージ、またはSNSなどを通じて「ブラックでも貸します」などとして貸付を行う者がいます。

これらは闇金融である可能性が高く、利息の上限を定める利息制限法・出資法の上限利率20%をはるかに超える利息(いわゆる「トイチ」で365%)で貸付をおこない、貸金業法に定める取り立て禁止規定に反する違法な取り立てを行います。

高利貸しで資金繰りが急激に悪化することはもちろん、過酷な取り立てに親族・職場がさらされるため信用を失って事実上失職の原因となることも多いです。

また、貸付をするといって、審査料・保証料を振り込ませて、そのまま連絡が取れなくなる、融資詐欺に会う可能性も否定できません。

昨今は貸金業者ではないが個人で貸付を行うとする個人間金融が広がりを見せていますが、実は闇金融であるような場合や、返済できない場合にその事実をSNSで広められてしまうこともあります。

闇金融・高利貸しを利用したような場合、著しく不利益な条件で債務を負担したとして、破産法252条1項2号で免責不許可事由ともなるので、絶対に行わないようにしましょう。

2-5.闇バイトなど

最近注意が必要なものとして闇バイトが挙げられます。

闇バイトとは、SNSなどでアルバイトとして募集されているもので、特殊詐欺などの違法収益の金銭の受け渡しや・窃盗や強盗の見張りをさせられるようなケースがあります。

闇バイトと同様に、使っていない銀行口座や携帯電話を契約して買い取るものも注意しましょう。

銀行口座は闇金融や特殊詐欺の金銭の受け渡しのために、携帯電話はこれらのグループが利用するために利用されます。

このような行為は闇金融や特殊詐欺の犯罪を幇助したものとして扱われ、いつの間にか犯罪に加担していたものとなってしまい、逮捕・起訴されて前科がつくことになりかねません。

また、すべての銀行口座が凍結されてしまい、数年の間は銀行口座が利用できなくなり、生活に重大な影響を及ぼすことになります。

3.借金を返済できないとどうなるのか

借金を返済できないとどうなるのでしょうか。

3-1.遅延損害金をつけられる

上述したように、遅延損害金を付けられることになります。

返済しなければならない額がさらに増えることになります。

3-2.督促を受ける

返済するように電話・書面で督促を受けることになります。

同居している人に知られたくない場合でも、これによってバレてしまうでしょう。

3-3.ブラックリスト

上述したように、61日の延滞をするとブラックリストとなって信用情報を利用して審査を行う取引ができなくなります。

3-4.期限の利益を喪失し一括請求される

期限の利益を喪失し、残元金を含めた一括請求されることも上述した通りです。

3-5.保証会社の代位弁済

借り入れをする際に保証会社による保証を受けている場合、その保証会社が債務者に代わって貸金業者に対して債務の弁済を行います。

これによって債務の弁済を行った保証会社は、債務者に対して求償権という権利を取得して請求できる状態になります。

以後は債権回収のノウハウがある保証会社が延滞した債務についての回収の担当となります。

3-6.担保となっている物が引き上げられる

担保となっている物が引き上げられます。

分割で購入していた自動車や家電・ブランド品や貴金属などが引き上げられて売却され、債務の支払いに充てられます。

住宅ローンや不動産担保ローンの場合、不動産が抵当権という担保に入っているので、住宅を競売され買い主に追い出されることになります。

3-7.保証人に請求される

保証人(連帯保証人)がついている場合、保証人に請求されることになります。

3-8.裁判を起こされる

裁判を起こされます。

ケースによっては支払督促という簡易な方法で行われることもあるので注意が必要です。

3-9.強制執行

最終的には強制執行が行われます。

借金返済ができない状況で、強制執行の対象となるものは限られていますが、給与の一部が強制執行の対象になります。

借入時に職場を申告し、在席確認が行われますが、これによって給与の一部に強制執行が行われます。

会社に返済ができていないことがバレてしまいます。

4.借金返済に困った際の相談先

借金返済に困った際には誰に相談すれば良いのでしょうか。

4-1.貸金業者

上述したように、一時的に支払えないだけである場合には貸金業者の相談窓口に相談してみましょう。

4-2.弁護士・司法書士

借金問題の解決のためには債務整理が必要です。

債務整理の相談は弁護士・司法書士に行います。

通常は30分5,000円程度の相談料が必要ですが、市区町村の無料法律相談や法テラス、相談料が無料の弁護士に相談すれば無料で相談ができます。

法律事務所リーガルスマートでも初回60分無料相談ができますので、お気軽にご相談ください。

4-3.市区町村

生活全般の困りごとについては市区町村で相談が可能です。

収入がない・生活に必要な資金の借り入れが必要だ、といった場合に利用する、生活福祉貸付制度の利用や生活保護などの公的な制度の相談はまず市区町村に対して行います。

5.借金返済に悩んだ際に弁護士に相談、依頼するメリット

借金返済に悩んだ際に弁護士に相談・依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

5-1.適切な対応を知ることができる

借金返済をするための適切な対応を知ることができます。

借金返済ができなくなった場合でも、債務の残額・返済能力・その他様々な事情によって異なります。

書籍やインターネットの解説では一般的な解説はできますが、個々の状況に合わせた解決方法は相談してみないとわかりません。

弁護士に相談することで、適切な対応方法を知ることができます。

5-2.督促を止めることができる

借金返済ができなくなると貸金業者から督促を受けることになります。

電話や書面で督促を受け続けるのは精神的にも負担です。

弁護士に依頼をした後は、貸金業法21条1項9号によって、直接債務者に取り立てをすることができなくなります。

そのため、弁護士に依頼すると督促を止めることができます。

5-3.手続きが制限されない

債務整理は上述したように司法書士も行っています。

しかし司法書士は弁護士とは違って手続きが制限されており、できることが限られます。

例えば東京地方裁判所に自己破産を申し立てる場合、本人申し立てと同等に扱われ、同時廃止・少額管財を利用することができません。

その結果特定管財となって、破産管財人に対する報酬50万円の支払いが必要となり、かつ裁判所や破産管財人との面談に同席してもらうことができません。

弁護士は権限に制約なく手続きをサポートすることができます。

6.借金返済に関するよくあるQ&A

借金返済に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。

6-1.闇金融の被害にあったときは警察に相談すれば解決しますか?

闇金融は出資法や貸金業法に違反するもので、刑事事件となるものです。

そのため、警察に相談すれば解決しそうです。

しかし、闇金融は携帯電話のみで活動しており、なかなか検挙がむずかしいことが知られており、警察も一時的に対処してくれることがあっても、民事不介入原則を理由に根本的な対応をしてくれない可能性があります。

闇金融の過酷な取り立てに対する、架空の口座の凍結や携帯電話の利用停止などをしながらの粘り強い対応は、弁護士に依頼する必要があります。

7.まとめ

本記事では、借金返済のコツやNG行動、借金返済に困った際の相談先などについてお伝えしました。

借金をする場合どうしても利息の負担がつきものなので、なるべく利息の負担がかからない形で借り入れをする、利息がかからないように早めに返済をするのが借金返済の基本です。

借金返済ができなくなっている場合には、早めに弁護士に相談しましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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