
借金の返済や、個人事業主の方であれば買掛金・未払い金を、契約で定められた時期にできないことを、法律用語では債務不履行といいます。
この債務不履行があるとどのようなことが起こるのでしょうか?
本記事では、債務不履行についての基本的な知識と、債務不履行によって起こることについて、借金問題・債務整理に詳しい弁護士が解説します。
1.債務不履行とは
債務不履行とは、法律用語で正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。
契約や法律の規定によって、他人に対して一定の行為をするように要求することができます。
この一定の行為をするように要求する権利のことを「債権」と呼んでおり、この債権に対応する義務のことを「債務」と呼んでいます。
債務不履行はこの債務について正当な理由なく債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。
債権と債務の例を見てみましょう。
1-1.売買契約
例えば、Aが所有する自動車をBに100万円で売却するという売買契約を結んだとしましょう。
この場合、A・Bは相互に次のような債権・債務の関係となります。
- A
- Bに対して100万円を支払ってもらう債権
- Bに対して自動車を引き渡す債務
- B
- Aに対して自動車を引き渡してもらう債権
- Aに対して100万円を支払う債務
そのため、Aが自動車を定められた期日に引き渡さない、Bが100万円の支払いをしない、これらはいずれも債務の本旨に従った履行をしていないことになります。
1-2.金銭消費貸借契約
次に、AはBから100万円を借り、毎月利息とともに返済するという、金銭消費貸借契約を結んだとします。
この場合、A・Bは相互に次のような債権・債務の関係となります。
- A
- Bに対して毎月契約で定められた返済をする債務
- B
- Aに対して毎月契約で定められた返済をしてもらう債権
なお、金銭消費貸借契約の場合、貸付金を引き渡すことが契約成立の条件となっているので(上記の例ではBがAに100万円を渡す)、100万円の引き渡しについて契約で債権債務関係は発生しません(ただし、書面で契約した場合には金銭の引渡し義務が生じえます)。
毎月契約で定められた期日に返済をしなければ、債務の本旨に従った履行をしておらず、債務不履行になります。
1-3.債務の履行をしないことについて正当な理由がないこと
債務不履行の要件として、債務の履行をしないことについて正当な理由がないことが要件となります。
たとえば、売買契約に基づいて金銭の支払いを請求する場合、特に定めがなければ、同時履行の抗弁権という権利によって目的物の引き渡しがあるまで金銭の支払いを拒むことができる権利があります(民法533条)。
上記の例でいうと、AがBに100万円の支払いを請求しても、Bは自動車の引き渡しがなければ支払わないとすることができます。
この場合、債務の履行をしないことに正当な理由があるので、債務不履行となりません。
1-4.債務の本旨に従った履行ではない
債務不履行となる要件のもう一つに、債務の本旨に従った履行ではないこと、があります。
債務の履行について定める民法493条1項に定めがあり、債務の本来の趣旨や目的に沿った弁済をすることが求められます。
例として、島から島への豪華クルーザーによる往復を含んだ海外旅行において、参加人数と予算の関係で小型水上機に変更となったことを理由に債務不履行であるとして慰謝料の請求をした事案で、小型水上機に変更したことを債務の本旨に従った履行ではないとして、慰謝料請求を認めた事案があります(東京地裁平成9年4月8日判決)。
2.債務不履行の種類
債務不履行には次の3つの種類があります。
2-1.履行遅滞
債務不履行の1つ目は、債務の履行期日に履行がされていない、履行遅滞です。
消費者金融への返済期日に返済ができていない状態は、債務不履行のうち履行遅滞となります。
2-2.履行不能
債務不履行の2つ目は、債務の履行ができなくなってしまった履行不能です。
中古自動車の引き渡し債務がある場合に、契約後にその中古自動車を盗まれてしまった場合、その中古自動車の引き渡しができなくなるので、履行不能となります。
なお、新品の自動車である場合には、その自動車が盗まれてしまったとしても、別の新品の自動車を用意することができるので、履行不能とはなりません。
2-3.不完全履行
3つ目の債務不履行は、履行はされたものの債務の本旨に従った履行ではない、不完全履行です。
中古自動車の引き渡し債務がある場合に、引き渡した自動車が実は壊れていて動かない場合、契約の目的がきちんと動く自動車の引き渡しを目的としていた場合には不完全履行となります。
3.債務不履行になるとどうなるのか
債務不履行となるとどうなるのでしょうか。
3-1.履行を強制できる
履行の強制ができます。
民法414条は、債務者が債務の履行をしない場合、債務の履行を民事執行法に基づく手続きに従って強制することができるとしています。
具体的には裁判を起こして勝訴判決を得るなどして、民事執行法22条所定の債務名義を取得し、相手の財産に対して強制執行をするなどが挙げられます。
3-2.契約の解除
契約を解除することができます。
履行遅滞になっている場合、そのまま契約関係にあることは望ましくありません。
また、履行不能となった場合、履行してもらうことが期待できない以上、契約関係を残しておく意味がありません。
そのため、契約の解除を行うことができます。
なお、履行遅滞である場合には、一定の期日を設けて履行するように催促してから契約の解除ができます(民法541条)。
履行不能となった場合には履行ができないので、即日解除が可能です(民法542条)
3-3.損害賠償請求
債務不履行によって損害が生じた場合に、損害賠償を請求することができます(民法415条)。
後述しますが、債務の履行によって損害を生じさせてしまうことがあります。
この損害の発生について債務者に帰責性がある場合で、債務不履行と因果関係にある損害については、損害賠償請求をすることができます。
4.債務不履行により損害賠償義務が発生するケース
債務不履行によって損害賠償義務が発生するのはどのようなケースでしょうか。
4-1.履行遅滞
履行遅滞により損害賠償義務が発生するケースを見てみましょう。
(1)借金の返済日に債務の返済をしない
借金をしたにもかかわらず、返済日に債務の返済をしない場合、債権者は本来返ってくるべきお金を受け取れない損害が発生します。
貸金業者からお金を借りた場合、このような履行遅滞による債務不履行に対して、遅延損害金を契約で設定し、損害賠償として受け取ることができるように定められています。
(2)必要な時期までに履行ができない
たとえば、夏祭りに自社の広告を載せたうちわを頒布するために、うちわの製造を請け負っていた会社が、うちわを製造するための原材料を購入したものの、指定した期日までに原材料を納品できないという場合があります。
原材料を納品できなければ、うちわを製造することができず、夏祭りまでにうちわを引き渡せなくなってしまいます。
このような場合にうちわを製造する会社は発注主に履行不能責任を問われて損害賠償をする必要があります。
うちわ製造会社はその損害賠償分を原材料の販売会社に損害賠償として請求することができます。
4-2.履行不能
履行不能により損害賠償義務が発生するケースを見てみましょう。
(1)目的物を二重に譲渡した
たとえば、中古自動車の売却をした人が、他の人に同じ中古自動車を売却して引き渡してしまう、二重譲渡をした場合が挙げられます。
引き渡しを受けられなくなった人がお金をすでに払っていた場合、そのお金の分だけ損害が発生しているので、買い主に対して損害賠償請求をすることができます。
4-3.不完全履行の場合
不完全履行により損害賠償義務が発生するケースを見てみましょう。
(1)引っ越し業者が賃貸物件に損害を出した
たとえば、引っ越し業者が作業中に家具を賃貸物件の壁にぶつけて穴をあけてしまった場合、大家に原状回復費用を請求されることになります。
引っ越し業者は損害を出さないように作業をする義務があり、壁にぶつけて穴をあけてしまったような場合、上述した不完全履行となります。
そのため、原状回復費用の損害を引っ越し業者に請求できます。
5.債務不履行の損害賠償請求権における消滅時効について
債務不履行によって損害賠償請求権が発生した場合の消滅時効についても知っておきましょう。
5-1.債権の消滅時効について
損害賠償請求のような債権についての消滅時効という制度について確認しましょう。
消滅時効とは、長期間行使されない権利について、その権利を消滅させる制度をいいます。
ある権利について長期間行使されない場合、その権利についてはもはや行使されないものという期待が生じます。
また、長期間経過してから請求された場合、その債権が発生した原因となる契約書などの証拠を探すことが困難です。
以上のような理由から消滅時効の制度が規定されており、債権も民法166条によって消滅時効にかかります。
5-2.損害賠償請求も債権として消滅時効にかかる
損害が発生したときに、その損害を填補するために金銭の支払いを求める損害賠償請求は、金銭債権の一つの種類です。
そのため、民法166条の債権として消滅時効にかかります。
5-3.損害賠償請求権は5年で消滅時効となる
民法166条は次の年数が経過することによって時効にかかるとしています。
- 権利を行使できるようになったことを知ってから5年
- 権利を行使できる日から10年
そのため、損害賠償請求権が行使できるようになってから10年、損害賠償請求権を行使できることを知ってから5年で消滅時効になります。
例えば二重譲渡によって損害賠償義務を負うことになった場合、目的物を別の人に引き渡してしまった段階で履行不能となるので、損害賠償義務を行使できます。
そのため、二重譲渡の場合には、目的物を他の人に引き渡してから10年、目的物を他の人に引き渡してから5年で時効にかかります。
民法では期間を計算する際に、初日を含まないとする原則があるので(初日不算入の原則・民法140条)、5年ないし10年の計算は翌日から計算することも知っておきましょう。
なお、古い書籍やインターネット上の情報には、一般の債権については請求できるときから10年・商行為に基づいて発生する商事債権については5年で消滅時効にかかるという記載もあります。
この内容は、2020年4月1日に施行された改正民法が適用される前のものであることに注意をしましょう。
5-4.消滅時効には時効の援用も必要
なお、消滅時効については、10年ないし5年が経過しただけではなく、時効の援用も必要とされています。
民法145条は、時効については当事者が援用しなければ裁判所はこれを採用できない旨を定めています
このことから、10年ないし5年が経過すると自動的に消滅するわけではなく、時効の援用が必要とされています。
時効の援用とは、時効によって債務が消滅する利益を受ける旨の意思表示のことをいい、実務では時効を援用する旨の内容証明郵便を送り、この意思表示をしたことを証明できるようにします。
5-5.時効の完成猶予・更新があった場合
なお、債権者は時効によって請求権が消滅することを阻止するために、時効の完成猶予・更新をすることができます。
時効の完成猶予とは時効が完成して権利が主張できなくする期間を一時的にストップする制度をいい、時効の更新とは時効期間の計算を最初からやりなおすことができる制度をいいます。
例えば、債権者が債務者に対して催告をすると6ヵ月の時効の完成が猶予されます(民法160条1項)。
また、債権者が債務者に対して裁判を起こして勝訴判決が確定すると、時効の更新によってそこから時効期間の計算をやり直すことになります(民法147条2項)。
6.どうしても返済ができない際は債務整理を検討
借金や買掛金・未払金・損害賠償請求の支払いができなくなった場合には債務整理を検討しましょう。
債務整理には任意整理・自己破産・個人再生がありますが、これらを利用することによって次のようなメリットがあります。
6-1.利息や債務不履行による遅延損害金を免れることができる
債務整理のうち任意整理を行うと、借金を元金のみの分割返済にすることができ、返済するときに払わなければならない利息や、履行遅滞がある場合に発生する遅延損害金を免れる可能性が高いです。
利息があるせいで返済しても返済しても減らない、遅延損害金が高額でもう返済ができないという場合でも、返済できるように調整できる可能性があります。
6-2.債務の免除・減額を受けることができる
債務の免除・減額を受けることができます。
債務整理のうち個人再生を選ぶと、債務を最大1/10まで減らすことができ、残った金額についても分割しての支払いとすることが可能です。
また、自己破産をすれば、借金・買掛金・未払金を含めた債務について、免責をしてもらうことができます。
これらの制度によって債務不履行となっている借金・買掛金・未払金の問題を解決することができます。
6-3.強制執行を止めることができる
上記のように債務不履行によって債権者は債務者に対して強制執行をすることができます。
貸金業者からの借金をしているものが債務不履行となっている場合、貸金業者は貸付の際に勤務先を確認しているので、給与に対して強制執行をすることが多いです。
給与については手取り額の1/4まで強制執行の対象とすることができ、勤務先に対して支払わせることができるので、手取りが減る上に会社に債務不履行の事実がバレてしまいます。
そのほかにも預金口座・所持している自動車・高級家電・ブランド品などに対して強制執行をすることもできます。
自己破産や個人再生ではとこれらの強制執行を止めることができます。
7.借金に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット
借金の債務不履行などについて悩んでしまった場合、弁護士に相談し、債務整理をするのが望ましいです。
その理由には次のものがあります。
7-1.現在の状態と適切な対応を知ることができる
すでに債務不履行となっている債務についてどのような対処が良いか、債務整理を含めてその後にどのような対応をするのが良いかについて知ることができます。
特定の債務について債務不履行となっている場合、現状どのような法律関係になっていて、債権者がどのような行動を起こしているか、受け取った通知などから確認することができます。
まだ交渉で一時的に凌げる場合なのか、すでに裁判準備に入っていると考えられるのか、など現在の状態を知り、どう対応するのが適切かを知ることができます。
7-2.難しい交渉や難しい手続き進行を確実に行える
債務整理をするのが適切な場合、債権者との交渉や、裁判所への申立てが欠かせません。
債権者との交渉は法的知識や実務の知識が不可欠であり、交渉に手慣れた貸金業者との交渉は一般の人には非常に困難を伴います。
また、自己破産・個人再生をする場合には、破産法・民事再生法に沿った手続き進行を確実に行う必要があり、ミスが許されません。
弁護士に依頼すれば、債権者との交渉、手続き進行を確実に行ってくれます。
7-3.貸金業者からの督促を止めることができる
貸金業者への支払いができておらず履行遅滞に陥っていると、債権者から電話や郵送で督促が行われます。
弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者は貸金業法21条1項9号によって、正当な理由がない限り督促ができなくなります。
そのため、弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促を止めることができます。
債務整理の手続きをするためには、債権者との交渉のための準備や裁判所への申立て準備などに時間が必要です。
弁護士に依頼することで督促を止められれば、じっくり準備をすることができます。
8.債務不履行に関するよくあるQ&A
債務不履行に関するよくあるQ&Aについては次のものが挙げられます。
8-1.債務不履行による損害賠償請求も自己破産をすると免責されますか
自己破産ではよく「借金が免責される」という説明がされます。
しかし、自己破産で免責されるのは債務であり、典型例としては借金ですが、借金だけに限られるわけではありません。
そのため、債務不履行による損害賠償請求も免責の対象となります。
なお、債権者名簿に加えなければ、免責してもらえなくなるので注意をしましょう。
8-2.債務不履行についての法律相談は有料か
債務不履行に陥っている場合、その債務についての対応や、その後に取る方法については、弁護士に相談することが望ましいのは上述した通りです。
ただ、弁護士に相談する場合、一般的には30分5,000円程度の相談料が必要です。
もっとも、弁護士への相談については、市区町村の法律相談や法テラスを利用することで無料で相談することが可能です。
また、借金や債務整理については、無料で相談に応じている弁護士も多いので、これらを積極的に利用しましょう。
法律事務所リーガルスマートでは、初回60分無料の法律相談を承っているので、お気軽にご相談ください。
9.まとめ
本記事では債務不履行についてお伝えしました。
契約に定められた債務の内容を履行できないことをいう債務不履行をすると、履行を強制される、契約を解除される、損害賠償請求を請求されるなどの不利益につながります。
借金など、債務不履行状態にあって返済の見通しが立たない場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士