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債務整理の基礎知識

借金減額の方法とは?仕組みや条件、デメリットを弁護士が解説!

  • 2025.11.06
  • 2024.08.02

最近、よくネットなどで「国が認めた借金減額法」「借金が〇分の1に!」などと、借金減額をうたう広告を目にします。

これらの広告を見て「怪しい」と思われたかもしれません。

「国が認めた借金減額法」や、借金を大幅に減額できる方法は実際にあるのでしょうか。

本記事では、借金減額の方法について、仕組みや条件、デメリット、借金減額手続を依頼する際の費用相場などを借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。

1. 借金減額の方法と減額できる仕組み

借金減額の方法には、債務整理・過払い金返還請求・ローンの借り換え(または一本化)の3つの方法があります。

ここでは、それぞれの借金減額方法と、減額できる仕組みをご説明します。

1-1.債務整理

広告でいう「国が認めた借金減額法」にあたるのが債務整理です。

債務整理には、主に自己破産・個人再生・任意整理の3種類の手続があります。

(1)自己破産

「借金がゼロになる」のが自己破産です。

自己破産手続では、裁判所に対して破産と免責の申立てを行い、免責が認められれば借金をゼロにすることができます。

自宅不動産や車などの所有財産は、債権者に分配するために手放さなければなりません。

一方、99万円以下の現金や、仕事・生活に必要な財産(パソコン、家電、家財道具など)は手元に残すことができます。

自己破産手続を行うと、5年~7年の間ブラックリストに載るほか、申立て時と免責決定時に住所・氏名が官報に掲載されます。

また、破産手続中の数か月間は、一定の職業や資格に制限が生じます。

(2)個人再生

「借金が〇分の1になる」、つまり債務額を大幅に圧縮できるのが個人再生です。

個人再生手続は、自己破産と同様に裁判所に申立てを行い、債務額を最大90%減額して、残った額を3年~5年で分割返済する手続です。

全ての債務が手続の対象になることや、ブラックリストに載ること、官報に住所氏名が掲載されることは自己破産と同様です。

ただし、自己破産と異なり、住宅ローンを除外して手続ができる「住宅ローン特則」(住宅資金特別条項:民事再生法第199条)を利用することにより、住宅を残したまま個人再生手続が可能です。

住宅についても、ローンが完済していれば手放す必要はありません。その他の財産についても、ローンの返済中でない限り、手元に残すことができます。

(3)任意整理

「利息をカットして元金のみを分割返済する」のが任意整理です。

任意整理では、弁護士または司法書士が、債権者と交渉して和解契約を成立させ、契約で定めた返済計画に沿って分割返済を行います。

手続を行うと5年~7年の間ブラックリストに載ることは、自己破産・個人再生と同様です。

一方、任意整理は裁判所を介さない手続なので、官報に掲載されることはありません。

また、対象とする債務を選択できるので、住宅ローンや自動車ローン、保証人がついている債務などは除外できます。

家族など周囲の人に知られる可能性が低いことや、財産を手放す必要がないなど、デメリットを上回るメリットがあるといえます。

このため、「債務整理件数の9割を占める」「年間200万件以上」といわれるほど、任意整理を行う方は多くいます。

1-2.過払い金返還請求

「2010年6月以前に借金をした人が、払いすぎていた利息分を取り戻す」のが過払い金返還請求です。

2010年6月に出資法が改正される以前にキャッシングやカードローンで借入れをした場合は、利息制限法の上限金利(15%~20%)よりも高い出資法の上限金利(29.2%)による利息を支払っていた可能性があります。

2010年6月に出資法が改正され、上限金利が利息制限法と同一になりました。

これにより、改正出資法の上限金利よりも高い金利で利息を返済していた場合は、払いすぎていた利息分の金額(過払い金)が無効となるため、返還請求が可能です。

過払い金返還請求は、厳密にいえば借金を減額する手続きとは異なります。

しかし、借金が残っている場合は、取り戻した過払い金を返済にあてられるので、結果的に借金を減額、あるいはゼロにすることができます。

過払い金を充当しても借金が残っている場合は、任意整理をした場合と同様にブラックリストに載ることになります。

一方、過払い金で借金を完済できる場合は借金をゼロにできる上、過払い金が借金残額を上回る場合は、差額が現金で戻ってきます。

2010年6月以前に借り入れを行い、返済を続けている、あるいは完済してから10年(消滅時効期間)が経過していないと思われる方は、過払い金の調査をおすすめします。

1-3.ローンの借り換え・一本化

ローンの借り換え・一本化(おまとめローン)は、2社以上からの借金を1社にまとめて返済するサービスです。

債務整理・過払い金返還請求は法律上の借金減額制度であるのに対して、ローンの借り換え・一本化は民間の金融機関が提供するサービスである点で異なります。

ローンの借り換え・一本化には以下のようなメリットがあります。

  • 一本化により返済の手間を減らせる
  • 低金利のローンであれば返済総額を減らせる
  • ブラックリストに載らないので、ブラックリスト登録による不利益を受けない
  • 周囲の人に知られにくい

ただし、通常の借金よりも審査が厳しいことや、金利によってはかえって返済額が多くなるなどのデメリットもあります。

2. 債務整理で借金を減額できる条件

債務整理で借金を減額できる条件は、手続によって異なります。

以下、債務整理手続ごとに、減額条件をみていきましょう。

2-1.自己破産の借金減額条件

自己破産の場合、借金減額(この場合は債務免責)の条件は、破産法で以下のように定められています。

  • 債務が支払い不能であること
  • 非免責事由がないこと(裁判所の裁量により、免責が認められる場合があります)

2-2.個人再生の借金減額条件

個人再生により借金減額が認められるための条件は、以下のように民事再生法で定められています。

また、小規模個人再生手続きと、給与所得者再生手続きでは、それぞれ1つずつ条件が加わります。

  • 将来的に継続・反復した収入があり、再生計画に則った弁済ができること
  • 借金総額が5,000万円以下であること※

   ※グレーゾーン金利の利息を含む場合は、利息制限法に基づく引き直し計算後の額

【小規模個人再生手続きの場合】

  • 債権者からの反対により、書面決議が否決されないこと

【給与所得者再生手続きの場合】

  • 過去7年以内に、以下の免責決定をいずれも受けていないこと
  • 個人再生手続きのハードシップ免責許可決定
  • 給与所得者再生の再生計画認可決定
  • 破産手続免責決定

2-3.任意整理の借金減額条件

任意整理の場合は、法律上の条件ではありませんが、減額後の借金を3年~5年で弁済できることが求められます。

3. 借金減額はなぜ法的に認められるのか

「借金を減らせる」という広告を見て怪しいと感じるのは、「借金は必ず、利息プラス元本を全額返済しなければならない」「借金を減らせるなどといった、債務者に都合が良く債権者が損をする制度があるわけない」という認識があるからではないでしょうか。

ここでは、借金減額はなぜ法的に認められるのか、つまり国が借金減額(債務整理)の制度を設けている理由についてご説明します。

3-1. 債務者の経済的再建

借金減額制度の目的の1つは、「債務者の経済的再建」にあります。

この点、自己破産を含む破産手続きについて定めた「破産法」では、破産法の目的として、「債務者の財産の適正かつ公正な清算」とともに「債務者の経済生活の再生の確保の機会を図ること」を挙げています(同法第1条)。

たとえば、返済できないほどの借金を抱えてしまったとき、自己破産という制度がなければ、債務者は生活が立ち行かなくなってしまうでしょう。

自己破産手続きを行えば、すべての借金がなくなり、生活の立て直しが可能になります。

同様のことは、個人再生や任意整理にもあてはまります。

3-2. 債権者の利益保護

借金減額制度のもう一つの目的は「債権者の利益の保護」です。

債務が返済不能になってしまった場合、裁判手続きを経て債権の範囲で債務者の財産に強制執行が可能です。

しかし、仮にすでに他の債権者が強制執行を行っていた場合、財産が残っていない可能性もあるでしょう。

債務者に自己破産手続きを利用してもらうことで、債務者の財産を換価して債権者間で公平に分配し、最低限の金額を回収できることになります。

前述の破産法第1条も、同法の目的として債務者の生活再建とともに「債権者の利害及び債務者と債権者との間の権利関係の適切な調整」を挙げています。

また、債務者にある程度の収入がある場合には、任意整理や個人再生手続きを利用することで、利息削減・元本減額などの条件と引き換えに、自己破産の場合よりも多くの金額を回収できます。

このように、借金減額制度には、債務者と債権者の双方にメリットがあるため、法律上の制度として認められているのです。

4. 借金減額の手続きのデメリットや生活への影響

借金減額の手続きのうち、債務整理と過払い金返還請求は、どの場合も一定期間ブラックリストに載るなどのデメリットがあります。

ここでは、借金減額の手続きのデメリットや、生活への影響をご説明します。

4-1.信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)

自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求(債務超過の場合)は、いずれも手続き終了後一定期間、信用情報機関に「金融事故情報」が登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載った」状態です。

ここで、ブラックリストに載るとはどういうことか、及びブラックリストに載ることによる債務者の生活への影響についてみていきましょう。

(1)「ブラックリストに載る」とは

「ブラックリストに載る」とは、個人の信用情報(クレジットカードやキャッシングの契約・取引状況)に問題(事故情報)がある場合に、信用情報機関にその事故情報が登録されていることをいいます。

信用情報は、以下の信用情報機関に登録されています。

  • 株式会社日本信用情報機関(JICC)
  • 株式会社シーアイシー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

債務整理及び過払い金返還請求手続きを行うと、手続き終了時から5年~7年の間はブラックリストに載った状態になります。

債権者の他、法律で信用情報照会が義務づけられている事業者は、必要に応じて個人の信用情報について、信用情報機関に照会することができます。

例として、端末価格10万円以上のスマホを分割払いで購入する場合の、携帯電話キャリア(docomoなど)による信用情報照会が挙げられます。

(2)生活への影響

ブラックリストに載ることにより、最低5年間は以下のような制限を受けることになります。

  • クレジットカードが使えなくなる
  • 新たな借り入れは原則としてできない
  • 端末代金10万円を超えるスマホの分割払いができない(一括購入、及び10万円以下の端末代金の分割払いは可能)
  • 賃貸住宅の契約ができない場合がある
  • 借金の保証人になることができない

生活上、ある程度不便を余儀なくされるのは、本人名義のクレジットカードが使えないことではないでしょうか。

なお、債務者本人がブラックリストに載っていても、配偶者・子ども・両親などの家族の信用情報に影響することはありません。

家族の承諾を得て、家族名義のクレジットカードで買い物や各種料金の支払いを行うことは問題なくできます。

4-2.自宅などの財産を失う

借金減額手続きのうち、自己破産を行った場合は、一定以上の価値のある財産は債権者への分配のために差し押さえられてしまいます。

ただし、民事執行法で定められた範囲で、99万円以下の現金や、仕事や生活に必要な財産は手元に残せるので、決して「何もかも失う」わけではありません。

また、個人再生の場合も、前述した住宅ローンの特則を利用する場合を除き、購入した財産の中でローンが残っているものは手放さなければならなくなるおそれがあります。

任意整理や過払い金返還請求については、所有財産を手放す必要はありません。

5. 借金減額診断(シミュレーター)は本当に安全なのか

借金減額の広告をクリックすると、借金減額診断(シミュレーター)が出てくることがよくあります。

借金減額診断を見た方は、自分の借金も減額できるか知りたいと思う反面、「詐欺みたいなサイトにつながるのではないか」と不安になるかもしれません。

ここでは、借金減額診断(シミュレーター)は安全なのか、及びシミュレーターを利用する場合の注意点をご説明します。

5-1. 借金減額診断は弁護士・司法書士事務所提供であれば問題ない

シミュレーターは、債務整理を行うことによって借金をどのくらい減らせる可能性があるかを試算するツールです。

シミュレーターに、借入総額・借入期間・返済状況などを入力(または選択肢から選択)することによって、借金減額の可能性や減額幅などが表示されます。

結論からいえば、シミュレーターに必要情報を入力することによって詐欺などの被害を受ける心配はありません。

シミュレーターを利用すること自体は、何らかの手続きを行うことではないからです。

実際の借金減額手続きは、債務者本人の意思で弁護士や司法書士に依頼することによって行われます。

すべての借金減額診断サイトが完全に安全だとまでは言い切れないのですが、少なくともサイトの提供者が弁護士(法律事務所)または司法書士事務所である場合は、安全といえます。

5-2. 借金減額診断(シミュレーター)利用時の注意点

借金減額診断(シミュレーター)を利用する場合は、以下の点を認識しておきましょう。

(1)減額幅は正確に算出できない

減額幅について正確な計算を行うためには、シミュレーターの入力事項よりも多様な条件を総合的に判断する必要があります。

シミュレーターによる減額幅の計算は、あくまで「おおまかな予想」であることを理解しておきましょう。

(2)個人情報の取扱いに注意

シミュレーターの大半は、提供元が法律事務所・司法書士事務所です。

ただし、悪質な業者が存在する可能性もないとはいえないので、サイトの運営者情報をチェックして、提供元を確認しておきましょう。

6. 借金減額の手続きを依頼する際の費用

借金減額の手続きを行う場合、弁護士または司法書士に依頼するケースがほとんどです。

ここで、借金減額の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合の費用の相場をご紹介します。

なお、金融機関でのローンの借り換えについては、借り換え手続き自体の費用はほとんどかかりません。

自己破産約30万円~130万円
(裁判所費用:約1万円~50万円 弁護士費用:約30万円~80万円)
個人再生約50万円~80万円
(裁判所費用:約1万円~20万円 弁護士費用:約50万円~60万円)
任意整理1社あたり5万円~15万円
(裁判所費用なし)
過払い金返還請求1社あたり3万円~5万円+成功報酬
(返還された過払い金の20%)

7. 借金減額の相談窓口

借金減額の手続き(厳密には手続きの代理)ができるのは、弁護士と司法書士に限られます。

法テラスや、行政の相談コーナーなどの窓口を通して相談することもできますが、これらの窓口を通した場合も、手続きそのものは弁護士や司法書士に依頼することになります。

7-1.弁護士

弁護士は、債務整理と過払い金返還請求のすべての手続きを行うことができます。

弁護士に相談・依頼する場合は、債務整理を専門とする弁護士のいる法律事務所を選ぶことをおすすめします。

7-2.司法書士(認定司法書士)

司法書士(認定司法書士)は、債務総額140万円以下の自己破産・個人再生・過払い金請求及び、1社あたり140万円以下の任意整理手続きを行うことができます。

債務整理手続きや過払い金請求を認定司法書士に依頼した場合、まず債務額を調査して、140万円を超える場合(任意整理を希望する場合は、選択した債権者の債務残高が140万円を超える場合)は、提携する弁護士に手続きを委任します。

司法書士に相談・依頼する場合は、債務整理手続きができる「認定司法書士」のいる司法書士事務所にアクセスしてください。

8. 借金に悩んだ際に弁護士に相談、依頼するメリット

借金に悩んだ際に、弁護士に相談、依頼することには以下のようなメリットがあります。

8-1. 個別の事情に合わせた最適な解決策を提案してもらえる

借金問題を抱える方の多くは「借金をなんとかしたいが、どのような手段をとればよいかわからない」あるいは、「自己破産したほうがよいのか、他の方法をとったほうがよいかわからず迷っている」という状況ではないでしょうか。

借金問題について弁護士に相談することで、その方の状況に照らして自己破産したほうがよいか、他の手段をとるほうがよいかについて提案を受けられます。

また、住宅ローンが残っている場合は、家を手放すのはやむをえないか、手放したくないかの移行に合わせた最善の方策についてアドバイスが受けられます。

8-2.債権者の取り立てがストップする

借金問題を抱える方の多くは、債権者からの頻繁な督促の通知や電話に悩まされているのではないでしょうか。

弁護士に借金問題の解決を依頼すると、弁護士が速やかに債権者に対して受任通知を送付します。

弁護士から受任通知を受け取った場合、貸金業者は以後、債務者に対する取立て行為が禁止されます(貸金業法第21条1項9号)。

ひとまず、貸金業者からの取立てが止まるだけでもストレスが軽減されるでしょう。

8-3.裁判所での手続や債権者との交渉を任せられる

自己破産及び個人再生を行う場合、裁判所での手続が必要になります。

また、任意整理を行う場合は、整理対象の債権者と交渉して和解を成立させなければなりません。

いずれの場合も、債務者本人が行うことは困難です。

弁護士に依頼することで、借金問題解決のための手続をすべて任せることができます。

9. 借金減額に関するよくあるQ&A

本章では、借金減額に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

9-1.借金をゼロにする方法はありますか?

自己破産手続きを行うことにより、借金をゼロにすることが可能です。

自己破産を行うことによるデメリットも多く、また自己破産申し立てを行えば100%借金がゼロになる(免責される)とは限りません。

この点、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合は、事前に「非免責事由(免責が認められない原因)がないかどうか」を綿密に調査した上で申立てを行います。

そのため、申立てを行えば免責される(借金がゼロになる)可能性は非常に高いといえます。

9-2.過払い金返還請求を行うと、必ずブラックリストに載りますか?

過払い金返還請求を行った場合、ブラックリストに載るのは、返還額(過払い金)よりも債務残高のほうが多い場合です。

この場合は、任意整理を行ったのと同じ扱いになるためです。

一方、返還額が債務残高と同額、あるいは返還額が上回る場合は、債務を完済したことになるので、過払い金請求が原因でブラックリストに載ることはありません。

なお、返還額よりも債務残高がわずかに上回る場合(5,000円未満など)、債権者側の裁量によって、完済扱いになる場合があります。

10. まとめ

「借金をゼロにする」「借金が10分の1になる」などの広告は、怪しいと感じられるかもしれないですが、それらを可能にする法律上の制度は実際にあります。

借金減額手続きを行うことを検討する場合は、「借金がなくなる」「大幅に減る」というメリットや、その他のメリットと引き換えに、どのようなデメリットがあるか、自身にとってはその手続きを行うことでデメリットを上回るメリットがあるかをよく理解した上で、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

「どのくらい借金を減らせるか知りたい」「自分の状況に適した借金減額手続を知りたい」など、借金減額についてご質問がありましたら、債務整理を専門とする弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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