
借金が返済できなくなると心配になるのが支払いが遅れたときにどうなるのか、ということです。
ドコモの携帯電話を使っている人がお得に利用できるクレジットカードがdカードなのですが、その支払いが遅れるとどうなるのでしょうか。
本記事では、dカードの支払いが遅れた場合にどうなるか、遅れる場合の対処法について、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
1.dカードとは
dカードとは、NTTドコモが発行しているクレジットカードで、dポイントカード機能があり、購入額の1%をdポイントとして還元することができるという特徴を持つカードです。
また、d払いの支払いにdカードを利用することでポイント還元率が2%にあがるため、携帯電話でドコモを利用している人にとっては大変お得なカードです。
2.dカードの支払いが遅れるとどうなるのか
dカードの支払いが遅れると次のことが起こります。
2-1.dカードの利用停止
支払いが1日でも遅れるとdカードを使えなくなります。
借入・キャッシングはもちろん、ポイントカードを貯める・利用するなどの行為が完済するまでできなくなります。
公共料金などの支払いに利用している場合も未払いとなってしまうので注意が必要です。
(1)電子マネーiDが使えなくなる可能性があることに注意
ドコモが提供している電子マネーである「iD(アイディ)」は、dカードの延滞をしても原則として利用が可能です。
もっとも、iDの支払い方法としてポストペイ型を選択しており、dカードを連携させている場合は、iDも利用できなくなります。
ポストペイ型を利用している場合でも支払いにdカードを連携させていない場合や、プリペイド型・デビット型の利用をしている場合はdカードの支払いが遅れても利用に影響しません。
2-2.遅延損害金の発生
遅延損害金が発生します。
所定の期日に返済できない場合、遅延損害金が発生します。
遅延損害金の利率は、ショッピングは年14.5%、キャッシングは年20%となっています。
支払い義務が重くなるので、いち早く返済する必要があります。
2-3.銀行引落しができなくなる
dカードの返済を銀行引き落としにしている場合、銀行引き落としができなくなることがあります。
dカードへの返済を銀行引き落としにしている場合で、その銀行口座にお金がなく引落しができなかった場合、その後は設定している金融機関によって次の通りです。
クレジットカード番号が「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まる場合で、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・横浜銀行の場合は月末まで毎営業日引落しがあるので、すぐに口座に入金します。
クレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる場合で、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・横浜銀行・福岡銀行の場合も同様に月末まで毎営業日引落しがあるので、すぐに入金します。
同じくクレジットカード番号が「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる場合で、ゆうちょ銀行の場合には、支払い月当月の20日に再引落しがあるので、間に合うように入金します。
2-4.督促
支払いが遅れると督促が行われます。
銀行引き落としにしている場合には、1週間~10日くらいで新しい引落しについての通知がされます。
dカードは滞納するとすぐに期限の利益を喪失するので、督促される場合には一括で請求されるので注意が必要です。
もっとも、2回払い、ボーナス払い、リボルビング払い又は分割払いのショッピング利用代金の支払いが遅れた場合、dカードから20日以上の期間を定めて書面で支払の催告があり、その期日に支払わなかった場合に期限の利益を失い、残額の一括請求があります。
2-5.dカードの強制解約
引き落とし日の翌月10日までに支払えなかった場合には、dカードは強制解約されます(なお、金融機関が休業日の場合は翌営業日が期日です)。
dカードが使えなくなるほか、dポイントも失効してしまいます。
2-6.ブラックリストと呼ばれる状態になる
さらに延滞をつづけるとブラックリストと呼ばれる状態になります。
ブラックリストとは、金融機関で共有する個人信用情報に異動情報が掲載されることで、信用情報を用いて審査を行う取引が非常に難しくなる状態を指す用語です。
長期間の延滞(2~3か月)があった場合、延滞の事実は異動情報として登録されます。
dカードは信用情報機関であるCIC・JICCに加入しており、長期間の延滞をすれば延滞の情報が登録されます。
その結果次のことができなくなります。
- 各種ローン・借入をすること
- クレジットカードの契約・更新
- 携帯電話の分割購入
- 連帯保証人になること
- 信用情報をつかって家賃保証の審査をする場合の賃貸借契約
2-7.裁判などの法的手続きによる請求
延滞が長期間となると、dカードは法的請求を行うことになります。
最終的には債務者の財産を差し押さえることになるのですが、その前提として差し押さえに必要な債務名義の取得のために裁判を起こすことになります。
債務名義の取得のための方法としては裁判(訴訟)以外にも簡易な手続きとして支払督促が利用されることもあります。
2-8.強制執行が行われる
裁判・支払督促を経て、最終的には強制執行が行われます。
強制執行をする場合でも、差し押さえ禁止財産が民事執行法で定められているので、生活に必要な財産は差し押さえられません。
もっとも給与の手取り額の1/4は差し押さえることができることになっており、差し押さえられた分については会社から直接債権者に支払われます。
給与の手取り額が減る・会社に返済ができていないことがわかってしまうなどするので、ここまでの間に適切な対処をしなければなりません。
3.dカードを支払わない場合の予想される流れ
dカードを支払わない場合に予想される流れとしては次のものが挙げられます。
3-1.dカードの利用停止・遅延損害金がつく
返済期限がすぎるとすぐにdカードが利用停止となります。
また、この時点から遅延損害金が発生します。
3-2.支払いの案内・督促
7日~10日くらいで支払い方法についての案内がきます。
その支払いが行われないと、返済を求める督促が行われることになります。
3-3.裁判・強制執行
返済を求める督促があったにもかかわらず、返済しない状態を続けると裁判を起こされます。
裁判が行われてから判決が出るまでには少なくとも2~3ヵ月程度の時間がかかります。
裁判結果が出ても返済しないと、財産に対して強制執行が行われます。
4.dカードへの支払いができない際の対処法
dカードへの支払いができない際の対処法としては次のものが挙げられます。
4-1.dポイントを使ってしまう
dポイントを使ってしまいましょう。
dカードへの返済が1日でも送れると、dカードの利用ができなくなります。
そのまま返済できなくなった場合には貯めてあるdポイントも失効することになるので、延滞する前にdポイントを使ってしまうことを検討しましょう。
4-2.リボ払いへの切り替え
一括払いでカードを利用したにもかかわらず、その返済が難しい場合には、リボ払いへの切り替えも検討しましょう。
dカードでは、1回払い・ボーナス払いで商品・サービスを購入した場合でも、後日リボ払いに変更できる、あとからリボという制度があります。
一回・ボーナス払いの支払いができない場合には、リボ払いへの切り替えにすることで支払えることがあります。
なお、リボ払いへの変更は便利な制度ではありますが、リボ払いの制度自体は返済している額が把握しづらく、残債が残っている状況でついつい使ってしまい、債務額を増やしがちであることが知られています。また、利率も通常の借り入れよりも高く設定されています。
そのため、どうしてもやむを得ず利用するような場合に限定するようにしましょう。
なお、あとからリボの利用については期限が決められており、その期限を過ぎると利用ができないので注意しましょう。
期限については支払日と金融機関によって異なるので、dカードのホームページを参考にしてください。
4-3.臨時の減額の相談
ショッピングリボに関して、返済が苦しい場合には臨時の減額をすることができる場合があります。
減額した分で支払えるのであれば、臨時の減額の相談をしてみましょう。
手続きはdアカウント内から行うことが可能です。
4-4.債務整理などの借金への対処
以上のような手を使っても返済ができない場合には、債務整理で借金への対処を行います。
5.借金で困っている方が検討すべき解決方法
借金で困っている方が検討すべき解決方法としては次のものが挙げられます。
5-1.債権者に相談をする
冠婚葬祭などで一時的に返済が難しいにすぎない場合には、債権者に相談をしてみましょう。
dカードにおける臨時の減額の相談のように、債権者は個別に相談をすれば一時的にであれば支払いの減額に応じてくれることがあります。
これらの措置は延滞をしてしまうと受けられないことが多いので、相談をするのであれば延滞をする前に行います。
5-2.借り換えローン・おまとめローン
借り換えローンやおまとめローンを使ってdカードへの返済を行います。
借り換えローンとは、銀行などの利率が低いところから借入をして、利率の高いところへの返済をするローンのことをいいます。
利率の低い銀行から借入の借り換えローンによって借入を完済してしまえば、延滞を解消することができます。
また、複数の借入があるような場合には、金利の低い銀行から借入をして複数の貸金業者・クレジットカード会社への返済をしてしまう、おまとめローンの利用も検討しましょう。
もっともこれらは貸金業者からお金を借りるなどに比べると非常に審査が厳しいため、ブラックリストとなっている場合はもちろん、延滞が始まっている場合や支払いが厳しいような場合に利用できることはあまり期待できません。
5-3.債務について時効援用できるケースは非常に稀
借金などの債務の支払い義務から免れる方法として、時効援用という方法があります。
借金などの債務は民法166条で消滅時効にかかる旨が規定されています。
5年の期間が経過した後に、dカードに対して時効の援用をすることで、借金・債務を免れることが制度としては可能です。
もっとも、時効にかかりそうな場合でも、債権者が裁判を起こすなど、一定の行為を行えば、時効の完成猶予・更新という制度によって期間をリセットすることが可能です。
dカードもこのような時効が完成するのを阻止するための制度の利用をすることが通常なので、担当者が手続きを失念していたなどの特殊な事情が無い限り、時効援用はできないと考えるべきです。
5-4.債務を相続した場合には相続放棄・限定承認
dカードへの返済義務を負っているものの、その原因が相続であるような場合には相続放棄・限定承認の利用を検討しましょう。
相続放棄とは、裁判所に申述をすることで、最初から相続人ではなかったという取り扱いをしてもらえる制度です。
限定承認とは、相続自体はするものの、被相続人の資産の範囲でのみ債務を相続する制度です。
これらの利用によって相続によって支払う義務はなくなります。
相続放棄・限定承認を利用するためには、相続開始を知ったときから3か月以内である必要があります。ただし、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることが可能です。
また、相続財産を処分してしまうなどによって単純承認をしたものとみなすとされてしまい、相続放棄・限定承認ができなくなる場合があります。
債務を相続したような場合には早めに弁護士に相談することが望ましいです。
5-5.債務整理をする
債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、借金返済ができなくなっている場合に、法律の制度や個別に交渉するなどして、借金を減額・免責してもらうことをいいます。
よく「借金救済制度」などと広告で宣伝されることもあります。
債務整理はいくつかの手続きを総称したもので、個々には次のような手続きがあります。
(1)任意整理
債権者と交渉して借金を軽くしてもらうのが任意整理です。
多くのケースで利息や遅延損害金の一部または全部をカットしてもらい、元金を3~5年の分割払いにしてもらいます。
返済に困っている場合の多くで返済をしてもその多くが利息の受け取りとなっており、なかなか元本が減らないことがあるのですが、任意整理をすることで全額が元本の返済に充てられるため、完済までのスピードが速まります。
(2)自己破産
裁判所に申立てをして、財産を清算した後に、借金などの債務の免責をしてもらう手続きが自己破産です。
任意整理・個人再生は減額された債務を支払う必要があるのですが、自己破産では債務が基本的に免責されるので、返済の必要がなくなります。
そのため、手続きが終われば即、借金問題が解決することになります。
(3)個人再生
裁判所に申立てをして、債務を減額してもらい、残った債務を分割して返済するのが個人再生です。
任意整理では減額されるといっても元金の支払いが必要で、債務者の収支の状況次第では返済しきれない場合もあります。
個人再生では、債務額に応じて債務を最大で1/10に減額してもらうことができるので、任意整理よりも返済額が少なくて済みます。
自己破産における職業制限を受けたくない場合や、住宅資金特別条項を用いて住宅ローンで購入した自宅を守りたい場合によく用いられるのが個人再生です。
(4)どの手続きの利用をするのか
債務整理には以上のように任意整理・自己破産・個人再生の3つの種類があります。
そして、手続きの選択は、その人の債務の総額・返済能力などによって決めることになります。
法的な手続きは避けたい場合でも、債務が多いもしくは収入が乏しいなどで任意整理では返済できない場合には、自己破産・個人再生を利用することになります。
6.借金で困っている方が弁護士に相談、依頼するメリット
借金で困っている方が弁護士に債務整理を相談・依頼するメリットには次のようなものがあります。
6-1.dカードなど債権者への対応がわかるようになる
弁護士に依頼するとdカードなど債権者にどう対応すればよいかわるようになります。
借金の返済を延滞しているなどしている場合、債権者に対して一定の対応をとる必要があります。
例えばdカードへの返済が滞っている場合、一括請求されることや、ケースによってはニッテレ債権回収というサービサーから請求されることがあり、これらにどう対応するかを検討する必要があります。
弁護士に相談すれば、債権者への適切な対応方法がわかります。
6-2.どの債務整理手続きを利用すべきかわかるようになる
どの債務整理手続きを利用すべきかわかるようになります。
上述したように、債務整理はその人の借金の額や返済能力によって、どの方法を用いるかが異なります。
弁護士に相談することで、どの債務整理方法を利用すべきかを判断してもらうことができます。
6-3.債務整理をスムーズにすすめてくれる
弁護士に依頼すれば債務整理をスムーズにすすめてくれます。
債務整理をする場合、利用する手続きによって、裁判所への申立てや、債権者との交渉が複雑となります。
とくに自己破産・個人再生をする場合、裁判所に申立てをするために申立書を作成して添付書類を収集する必要があり、これらは破産法・民事再生法に基づくもので非常に難解です。
弁護士に依頼すれば、確実にすすめるべきこれらの手続きをスムーズに進めてくれます。
6-4.督促を止めることができる
弁護士に債務整理を依頼すると、dカードを含めた債権者からの督促を止めることができます。
貸金業者は貸金業法21条1項9号で、債務者が弁護士に依頼した後は、債権者に対して取り立てをすることが原則認められていません。
債務整理をする場合、通常は3か月以上の期間が必要で、この期間督促を受け続けるのは精神的に負担です。
弁護士に依頼して督促をとめて、落ち着いて債務整理の手続きをすることができます。
7.dカードの支払い遅れに関するよくあるQ&A
dカードへの支払いが遅れた場合に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。
7-1.ニッテレ債権回収という会社から請求がきましたが架空請求ですか?
dカードは債権回収にあたって、債権回収会社であるニッテレ債権回収という会社に委託することがあります。
そのため、ニッテレ債権回収からdカードへの支払いについて督促を受けることがあります。
この場合にはdカードからの請求と同様に対応する必要があるので注意しましょう。
もっとも、ニッテレ債権回収の名前をかたる架空請求がよく行われていることもあるので、債務の内容や、督促の内容、連絡先電話番号が携帯電話である、振込を支持する口座が個人名である、などの事情がある場合には、ニッテレ債権回収に確認の上、絶対に応じないようにしましょう。
7-2.弁護士への相談は無料できるか
返済が遅れたときに、債権者への対応や債務整理の相談をするのに無料で行うことが可能です。
市区町村では無料で弁護士に相談できる制度を設けています。
また、一定の収入以下である場合には、法テラスを利用すれば無料で弁護士に相談ができます。
さらに、借金問題・債務整理の相談については、相談料を無料とする弁護士が非常に多いです。
法律事務所リーガルスマートでも、初回60分無料の法律相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
8.まとめ
本記事ではdカードへの返済が遅れるとどうなるのか、遅れた場合の対処法を中心にお伝えしました。
携帯キャリア会社ドコモの利用者に人気のdカードの支払いができない場合には、債務整理を検討する必要があることが多いです。
早めに弁護士に相談をして、適切な対応をとるようにしましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士