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債務整理の基礎知識

エポスカードの支払いが遅れたらどうなる?対処法を弁護士が解説

  • 2025.11.06
  • 2024.09.12

借金返済に困っているときに気になるのが、支払いが遅れたらどうなるかということなのではないでしょうか。

都市部に住んでいる若い女性であれば、百貨店のマルイを利用している人が多く、そこで会員カードを作る際にエポスカードと契約していることが多いです。

このエポスカードへの支払いが遅れた場合、どうなってしまうのでしょうか。

本記事では、エポスカードへの支払いが遅れた場合どうなるのかについて、債務整理・借金問題に強い弁護士が解説します。

1.エポスカードとは

エポスカードとはどのような債権者なのでしょうか。

株式会社エポスカード(以下単にエポスカードとします)は株式会社丸井グループの会社の一つで、クレジットカード会社です。

各種支払いをする際に優待・割引を受けることができたり、公共料金の支払いでポイントを丸井グループで年4回行われる10%オフのセールという優待が受けられるため、丸井グループの百貨店で買い物をする方を中心に利用されるクレジットカードです。

会社名株式会社エポスカード
本店所在地東京都中野区中野四丁目3番2号
ホームページURLhttps://www.eposcard.co.jp/

2.エポスカードの支払いに関する基礎知識

エポスカードの支払いに関する基礎知識を確認しましょう。

2-1.手数料・利息

エポスカードのショッピングの手数料は次の通りです。

手数料
1回払い・2回払い・ボーナス一括払い無料
分割払い3回~36回実質年利15%
リボ払い
遅延損害金実質年利14.6%

参考:エポスカードの使い方|エポスカード

キャッシングをするときには、年利18%が利息としてかかり、遅延損害金は20%です。

参考:貸付条件表|エポスカード

2-2.返済方法

返済方法には「口座引落し」と「ご持参払い」の2種類があります。

口座引落しの場合には毎月4日・27日に指定した銀行口座から引落しがされます。

ご持参払いの場合にはエポスカードのATMのほか、提携している銀行のATMやコンビニなどに持参し支払いを行います。

この場合の支払い日は5日・10日・15日・20日・25日・30日の中から選ぶことになります。

3.エポスカードの支払いが遅れたらどうなるのか

エポスカードの支払いが遅れたらどのようなことが起こるのでしょうか。

3-1.クレジットカードの利用が停止される

クレジットカードの利用が停止されます。

支払いが遅れた段階ですぐにクレジットカードの利用ができなくなります。

これにより、キャッシング・ショッピングともに利用ができなくなるので注意が必要です。

当然ですが、公共料金や家賃の引落しなどに利用している場合には、これらの支払いもできなくなるので、注意が必要です。

3-2.口座引落しによる支払いができなくなる

口座引落しによる支払いができなくなります。

口座引落しは延滞をすると利用できなくなるので、一度ご持参払いで滞納分の支払いをすませる必要がありますので注意しましょう。

3-3.遅延損害金の発生

エポスカードへの支払いが遅れると、遅延損害金が発生します。

支払日に支払いができない場合には、返済にあたって遅延損害金を付して支払う必要があります。

遅延損害金は上述した通り、ショッピングについては14.6%でキャッシングについては20%です。

3-4.督促を受ける

エポスカードへの支払いが遅れると、督促を受けます。

契約時に届け出ている電話番号に電話をしたり、登録している住所に郵送で通知が送られます。

通常の郵便で送られてくるため、同居している家族には延滞の事実がわかる可能性があります。

3-5.エポスポイントの付与・利用が停止される

延滞している間はエポスポイントの付与・利用が停止されます。

エポスカードを利用するとエポスポイントが付与され、そのポイントを利用して通販での割引やギフトカードへの交換という形で利用ができます。

支払いが遅れるとこれらの機能が停止することになっています。

3-6.ブラックリスト

長期間延滞した場合ブラックリストとなります。

エポスカードをはじめとしたクレジットカード会社は、クレジットカード契約の開始やクレジットカードの更新にあたって、信用情報を確認します。

長期間延滞をすると、延滞していることが信用情報に登録され(異動情報)、以後信用情報を使って審査をする取引において、審査が非常に通りづらくなります。

このような状態のことを俗にブラックリストと呼んでいます。

次のような取引ができなくなるので注意が必要です。

  • 貸金業者からの借り入れ(個人や会社などからの借り入れは可)
  • クレジットカードの契約・更新(デビットカード・プリペイドカードなどは利用可)
  • 携帯電話の分割購入(一括購入や回線契約自体は可)
  • 一部の賃貸借契約(連帯保証人を立てて契約・信用情報に基づく審査を行わない場合は可)
  • 連帯保証人になること

3-7.クレジットカードの強制解約・エポスポイントの失効

長期間延滞すると、クレジットカードが強制解約されることになります。

おおむね2ヵ月~3ヵ月以上返済ができないと、エポスカードが強制解約されることになります。

この場合、たまっていたエポスポイントも失効してしまいます。

3-8.エポスカードから残った債務を一括で請求される

エポスカードを強制解約されたといえ、支払い義務が無くなるわけではありません。

そのため、残った債務の支払いをしなければなりません。

従来は毎月一定金額の支払いで良かったわけですが、解約されるほどの長期間延滞をしていると、残った債務についての期限の利益も失うことになり、残債務を一括で請求されることが認められます。

期限の利益とは、返済期限が到来していない債務についての支払いを拒むことができるという債務者側の利益です。

例えば30万円の利用残高や借り入れがあり、毎月2万円の支払いががある場合に、残った28万円の支払いを求められても、返済期限までは支払いを拒むことができます。

しかし、延滞するとこの期限の利益を失うことが契約で定められているので、一括での請求が可能となります。

3-9.エポスカードから裁判を起こされる

エポスカードから裁判を起こされることになります。

ショッピングの立替金やキャッシングの返済をしない場合、エポスカードは債務者の財産に対して強制執行を行うことになります。

その強制執行をするためにはまず裁判をする必要があります。

通常通りの民事裁判のほか、支払督促という貸金業者などがよく利用する簡易な裁判方法を利用する場合もあるので注意しましょう。

3-10.財産に対して強制執行が行われる

最終的には財産に対して強制執行が行われます。

銀行預金が凍結されて差し押さえられる可能性があるほか、自宅にある所有物や不動産などが差し押さえられる可能性があります

もっとも、債務の返済ができないような場合に差し押さえに適した財産はほとんどないようなことも珍しくありません。

この場合でも、給与の手取り額の四分の一は強制執行ができることになっており、一度差し押さえがされると全額の完済がされるまで、会社から債権者に振り込まれることになります。

給与が差し押さえがされた旨が会社に対して通知されるので、会社にもエポスカードへの返済ができていない旨が通知されてしまいます。

4.エポスカードに支払いができない際に何が起こるかの流れ

エポスカードに支払いができない際にどのようなことが起きるかの流れについて確認しましょう。

4-1.クレジットカードカードの利用停止・督促開始

返済が遅れると翌日からクレジットカードが利用できなくなり、督促が開始されます。

上述したように電話・通知での督促が行われます。

4-2.クレジットカードの強制解約

2~3ヵ月程度でクレジットカードの強制解約が行われます。

4-3.期限の利益の喪失

同じく2~3ヵ月くらい滞納すると期限の利益を喪失します。

これ以降は残った債務を全額請求されることになります。

4-4.裁判

3ヵ月を超えても支払わない場合には裁判所へ裁判(訴訟)ないしは支払督促の手続きを起こされます。

裁判が終わるまでには3ヵ月程度かかることが予想されます。

4-5.強制執行

債務者に対する強制執行が行われます。

5.エポスカードへの支払いに遅れそうなときや滞納したときの対処法について

エポスカードへの支払いに遅れそうな場合や滞納したときの対処法について確認しましょう。

5-1.エポスポイントを先に利用する

エポスポイントを先に利用してしまうことを検討しましょう。

エポスカードへの返済ができないで強制解約となる場合はもちろん、エポスカードへの返済について債務整理をすると、エポスポイントが失効してしまいます。

利用できるエポスポイントがある場合には先に利用しておくようにしましょう。

5-2.リボ払いへの切り替え

一括や分割で購入したものの、その返済ができない場合には、リボ払いへの切り替えも検討してみましょう。

リボ払いは、利率が高い、返済額を把握できないまま利用を重ねてしまうなど、その危険が指摘されます。

ですので、どうしてもやむを得ない事情がある場合のみ利用するようにしましょう。

リボ払いへの切り替えは、期日が決まっているので、自分の支払い日ではいつまでに切り替える必要があるか把握しておきましょう。

5-3.エポスカードに相談をする

冠婚葬祭で一時的に資金が足りないなどの場合には、エポスカードに相談をしてみましょう。

エポスカ-ドでは返済が厳しくなった際に相談できる窓口を設定しており、ここに相談することで、一時的に返済を軽減する措置を取ってもらえる場合があります。

これによって、延滞の扱いになって遅延損害金がつくことなく、支払いの軽減を受けることができます。

一時的な返済の軽減をしてもらえるのは、延滞するまでなので、相談は延滞する前に行うようにしましょう。

エポスカードへの相談については、ホームページで相談内容ごとに相談窓口が異なるので事前にホームページで確認しましょう。

参考:お問い合わせサポート|エポスカード(URL:https://www.eposcard.co.jp/info/index.html)

5-4.債務整理を行う

どうしても返済できないような場合には債務整理を検討しましょう。

借金返済ができなくなったときに、借金を軽減してもらったり、借金を免責してもらう手続きのことを、債務整理といいます。

債務整理を行うことで、エポスカードのみならず、すべての債権者との関係での借金問題の解決ができます。

債務整理には任意整理・自己破産・個人再生などの方法がありますが、その人の債務の総額と返済能力によって適切な方法を利用します。

6.エポスカードを支払えないときに債務整理を検討すべき理由

エポスカードへの支払いができなくなっているときに債務整理を検討すべき理由には次のものが挙げられます。

6-1.家計をトータルで見直す必要性が高い

エポスカードへの支払いができないという状況になっている場合、他のクレジットカード会社や消費者金融などへの支払いも同時にできなくなっている可能性が非常に高いです。

そのため、エポスカードへの支払いを何らかの形でクリアしたとしても他の支払いについても危機的な状況であるといえるでしょう。

このような場合、エポスカードへの支払いだけではなく、トータルで家計がどのような状態か見直し、債務整理などの必要な措置を検討する必要性が高いといえます。

6-2.他の手段は根本的な解決にならないことがある

上述したように、エポスカードへの支払いができなくなっているとして、他の手段によって解決しようとしても、根本的にクレジットカードや借金などの支払いができなくなっていることが多いです。

そのようなケースで他の方法を模索しても一時的には解決しても根本的には解決につながらないでしょう。

債務の返済ができなくなってしまっている場合の根本的な解決方法は債務整理であり、債務整理を検討すべきであるといえます。

7.借金トラブルや債務整理を弁護士に相談、依頼するメリット

エポスカードへの支払いができないなどの借金トラブルに見舞われた場合には、債務整理を弁護士に相談・依頼することが望ましいです。

その理由は次の通りです。

7-1.適切な債務整理方法を示してくれる

適切な債務整理方法を示してくれます。

債務整理には、その人の債務の総額と返済能力に応じて、任意整理・自己破産・個人再生の個別の手続きの中から、その人に適した手続きを選択して実行することになります。

どの手続きが適切かは、その人の状況に応じて決める必要があり、その判断を債務者自身が行うことは非常に危険です。

弁護士に相談すれば、第三者として法的にその人にあった手続きを検討してもらえます。

7-2.手続きを確実かつスムーズに行ってくれる

債務整理の手続きを確実かつスムーズに行ってくれます。

債務整理には債権者との交渉を行う任意整理と、裁判所への申し立てが必要な自己破産・個人再生があります。

エポスカードをはじめとして債権者との交渉は非常にシビアであり、また裁判所への申立てには破産法・民事再生法といった法律に基づいた手続きを行い、申立書を作成して添付書類を適切に収集する必要があります。

債権者との交渉に失敗すると、支払い切れないような金額での分割支払いしか認めてもらえなかったり、弁護士が交渉すればつかなかった遅延損害金がつけられるなどの不利益が発生する可能性があります。

自己破産・個人再生をする場合には、法律にうっかり反してしまって、自己破産では免責不許可事由に該当する行為を行ったり、個人再生では返済しなければならない金額が増えてしまうことがあります。

弁護士に依頼すれば手続きを確実かつスムーズに行ってもらえます。

7-3.制限なく依頼を受けることができる

債務整理については、弁護士のほかに司法書士も報酬を得て依頼を受けています。

これは、法律事務を弁護士に限る弁護士法72条の例外として、司法書士法に基づく権限によって債務整理を司法書士も行えることに基づくものです。

もっとも司法書士が行える債務整理には、任意整理で取り扱える額(140万円まで)や、自己破産・個人再生における裁判所・破産管財人・個人再生委員との面談など同席ができないなど、制限があります。

弁護士に依頼すれば、これらの制限なく手続きを行うことができます。

7-4.督促を止めることができる

弁護士に依頼すると督促を止めることができます。

貸金業法21条1項9号は、貸金業者に債務者が弁護士に依頼した後の、正当な理由のない取り立てを禁止しています。

返済の延滞によりすでに督促を受けている場合でも、弁護士に依頼をすれば督促を止めることができます。

8.エポスカードへの支払いが遅れることに関するよくあるQ&A

エポスカードへのの支払いが遅れることに関するよくあるQ&Aには次のものがあります。

8-1.強制解約されても支払いをしないとどうなるのか

エポスカードへの入金が3ヵ月以上おくれると、強制解約されることになります。

強制解約されたからといって支払い義務が免れるわけではなく、債務者はなお、支払いをする義務があります。

返済をしなければ、訴訟をおこされた上で強制執行をしてくることになります。

8-2.エポスカードは任意整理で交渉できる相手ですか?

任意整理についてはまれに債権者が任意整理の交渉に応じないことがあります。

しかし、エポスカードは任意整理には強力的であり、特別な事情がなければ任意整理で和解が可能です。

もっとも、借り入れをしてからの期間が短いような場合や、延滞後にすでに裁判を起こされている場合、延滞してからの期間が長く遅延損害金が多額である場合など、一定の場合には元金での和解が難しいこともあります。

自分の状況では任意整理が可能かは、弁護士に相談してみてください。

8-3.債務整理後にエポスカードと取引をすることができますか

まず、債務整理後は上述したブラックリストの状態にあるので、その間はエポスカードの審査が通らないので取引はできません。

債務整理をしてブラックリストの状態が終わると、エポスカードへの申し込みは可能です。

もっとも、債務整理の対象となった債権者の中にエポスカードがいる場合、一度債務整理をしてしまうと、エポスカードが過去の債務整理歴をもとに取引しません。

このような状態のことを、社内ブラックと呼んでいます。

そのため、エポスカード相手に債務整理をしてしまうと、以後は取引できないといえます。

8-4.弁護士と相談したいのですが無料でできますか

市区町村の弁護士相談や、法テラスの無料相談を利用すれば弁護士に無料で相談ができます。

また、債務整理に注力している弁護士であれば、もともと相談自体は無料で行えることが多いので、相談してみましょう。

法律事務所リーガルスマートでも初回60分無料の相談を行っているので、ぜひご相談ください。

9.まとめ

本記事では、エポスカードの支払いが遅れたらどうなるか、支払いが遅れそうなとき・遅れた場合の対応策についてお伝えしました。

株式会社丸井グループに属するクレジットカードの会社で、丸井グループの百貨店で買い物をすることが多い人によく利用されます。

支払いが遅れると、クレジットカードが使えなくなるとともに、貯めていたエポスポイントが利用できない・失効してしまうなど不利益がありますので、返済できなくなる前に対策することをお勧めします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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