
借金問題や債務整理について調べていると、様々な専門用語が飛び交っており、わかりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。
債権者という言葉はその中の一つで、文脈からなんとなく貸金業者のことであるのはわかるけども、法律ではどのような取り扱いをされているのでしょうか。
本記事では、債権者とはどのようなものか、債務者という言葉との違いや関係性、債権者の地位にある人はどのようなことができるかなどについて、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
1.債権者とは
債権者とは、人に対して一定の請求をできる権利(債権)を有している人のことをいいます。
人の権利について最も大きな分類には、財産に対する権利である財産権、名誉氏名などの人格的な権利である人格権、一定の親族関係についての権利である親族権があります。
そして財産権は、物に対する支配権である物権、なんらかの団体の構成員である権利である社員権、著作権や特許権のような物ではないものについての権利である知的財産権(無体財産権)、鉱業を営むための鉱業権、漁業を営むための漁業権のほかに、契約などに基づいた人に一定の行為を要求する債権があります。
債権者はこの人に一定の行為を要求できる人のことをいいます。
1-1.債権の具体例とその発生原因
債権には次のようなものが、それぞれの発生原因によって発生します。
(1)物を引き渡してもらう債権
例えば、自動車の売買契約を結んだ場合、購入した人は購入した自動車を引き渡してもらう債権を取得します。
この債権は、自動車の売買契約によって発生するものです。
(2)代金の支払いを求める権利
例えば、先の自動車の売買契約を結んだ場合、自動車を売却した人は、購入した人に対して金銭の支払いを求める債権を取得します。
この債権も同じく、自動車の売買契約によって発生するものです。
(3)アパートの使用をさせてもらう権利
例えば、アパートの賃貸契約を結んだ場合、借主は貸主に対してアパートの使用をさせてもらうという債権を取得します。
この債権は、賃貸借契約に基づいて発生する権利です。
(4)損害賠償請求を行う権利
例えば、不法行為の被害を受けた人は、加害者に対して民法709条で損害賠償を求めることができます。
このように契約以外にも、不法行為・不当利得・事務管理といった民法などの規定によって、債権が発生することがあります。
1-2.借金における債権者
借金をした際の債権者とは誰のことを具体的に指すのでしょうか。
借金は、民法上では金銭を目的物とした消費貸借契約を結ぶことを指します(民法587条以下)。
借金をした際には、貸主は元本と利息を契約通りに支払ってもらう債権を有しているため、金銭消費貸借契約における債権者となります。
貸金業者からお金を借りている場合の貸金業者が債権者であるのはもちろん、親族・友人・会社からお金を借りている場合には、親族・友人が債権者となります。
2.債務者とは
一方で債務者とはどのようなものでしょうか。
債務者とは、債権者に対して一定の行為をしなければならない人のことをいいます。
上述したように債権を有している人はその相手方に対して一定の行為をしてもらう権利を有していますが、債務者はその相手方を指す言葉です。
2-1.債務の具体例とその発生原因
債務の具体例もその発生原因とともに確認しましょう。
(1)物を引き渡す債務
例えば、自動車の売買契約を結んだ場合、購入した人は購入した自動車を引き渡してもらう債権を取得する一方で、自動車の所有者は自動車を引き渡す債務があります。。
この債務は、自動車の売買契約によって発生するものです。
(2)代金を支払う債務
例えば、先の自動車の売買契約を結んだ場合、自動車を売却した人は、購入した人に対して金銭の支払いを求める債権を取得しますが、これに応じて代金を支払う債務があります。
この債権も同じく、自動車の売買契約によって発生するものです。
(3)アパートの使用をさせる債務
例えば、アパートの賃貸契約を結んだ場合、借主は貸主に対してアパートの使用をさせてもらうという債権を取得しますが、これに応じて貸主はアパートを使用させる債務があります。
この債権は、賃貸借契約に基づいて発生する権利です。
(4)損害賠償請求をしてもらう権利
例えば、不法行為の被害を受けた人は、加害者に対して民法709条で損害賠償を求めることができますが、不法行為を行った者はこれに応じて損害賠償をする義務を負います。
2-2.借金における債務者
借金における債務者は、お金を借りて債権者に対して返済すべき人となります。
貸金業者からお金を借りた場合のみならず、親族・友人・債権者からお金を借りた場合も債務者であることには変わりません。
2-3.連帯債務者とは
借金の中でも、住宅ローンにおけるペアローンの場合などに、連帯債務者という用語を聞くことがあります。
連帯債務者とは、債務について連帯して支払う義務のある債務者のことをいいます。
例えば、夫婦のペアローンを組む場合には連帯債務者ですので、夫婦は相互に債務については連帯して全額支払う義務があります。
2-4.保証人(連帯保証人)とは
借金についての登場人物についてよく出てくる人として、保証人(連帯保証人)というものがあります。
保証人は、債務者が返済できない場合に代わりに返済するものです。
保証人がいる場合に債務者は保証人との関係で主債務者と呼びます。
保証人と連帯保証人は厳密には異なり、保証人は主債務者が無資力であり返済ができない場合に返済するものであるのに対して、連帯保証人は法律上は主債務者がどのような状態であっても返済義務があるという違いがあります。
保証人・連帯保証人は、保証債務という債務を独自に債権者に対して負っている状態です。
3.債権者と債務者との違い
債権者と債務者の違いは、ある債権について権利を主張する側にあるのが債権者、主張に応じる義務があるのが債務者という違いがあります。
3-1.売買契約の場合には債権者であり債務者である
売買契約の場合、売買契約の合意によって売買契約は成立し、その時目的物の引き渡しをする債権(債務)と、代金の支払いをする債権(債務)の両方が成立します。
そのため、目的物の引き渡し債権についての債権者は、同時に代金の支払い債務については債務者ということになります。
3-2.借金の場合の債権者と債務者
借金のような金銭消費貸借契約については、基本的には目的物である金銭の引き渡しがあった場合に契約が成立するとされています。
そのため、売買契約の場合のように、目的物の引き渡しが契約成立時に終了しているので、あとは金銭を受け取った債務者による返済のみが発生することになります。
4.債権者が債務者にできること
債権者はどのようなことができるのでしょうか。
4-1.債権の履行を求める
債権の履行を求めることができます。
売買契約の場合は債権の内容である目的物の引き渡しがこれにあたります。
借金の場合は、契約内容で決められた元金と利息の支払いを債務者に求めることができます。
債務の履行がない場合、債権者は所定の手続きで強制的に履行をさせることができます。
債務の履行がない場合、債権者は裁判所に対して強制的に履行をさせるように求めることになります。
強制的な履行をさせるための手続きが裁判・強制執行で、これによって債務の履行をしない債務者に強制的に履行をさせることができます。
強制執行には直接強制・代替執行・間接強制という方法があります。
直接強制とは、債権の内容を裁判所が強制的に履行するものをいいます。
不動産の引き渡しであれば、判決によって不動産登記の名義を変更し、不動産を占拠している場合には裁判所の執行官が強制的に立ち退かせます。
借金の返済のような金銭債権の場合は、債務者の財産を売却してその代金から回収したり、銀行預金や給与債権を差し押さえて回収します。
債務者に代わって別の人に債務の内容を実現してもらい、債務者に対してかかった代金を回収するのが代替執行です。
例えば、住宅の屋根を修理する債権である場合、他の修理業者に修理をしてもらって、その費用を債務者に求めます。
間接強制とは、債権の内容を実現しなければ金銭の支払いを命じるといった内容で履行を促すものです。
子供の面会交流を求めるなど、他の手段で権利の内容が実現できない場合に行われます。
5.借金を返済できなくなると債務者はどうなるのか
借金を返済できなくなると債務者はどうなるのでしょうか。
5-1.遅延損害金がつく
遅延損害金がつきます。
貸金業者からの借金の返済を期日にできない場合には、遅延損害金がつくことになっています。
貸金業者からの借金ではない場合でも、法律上は法定利息で遅延損害金の請求をすることができることになっています。
遅延損害金は、利息の1.46倍の請求が可能となっており(利息制限法4条)、非常に高額となるので、できる限り避けるべきです。
5-2.督促を受ける
返済できなくなると債権者から督促を受けます。
債権者が貸金業者である場合、通知や電話によって督促を受けることになります。
貸金業者が債権者である場合には、貸金業法21条1項に基づく取り立て規制があります。
一方で貸金業者ではない債権者は貸金業法に基づく規制を受けませんので、注意が必要です。
なお、貸金業者のようなフリをしてお金を貸し付ける闇金融からお金を借りた場合、闇金業者は貸金業法に基づく取り立て規制を守りません。
親族や職場などに脅迫的な電話を繰り返して返済を迫るなどの被害に遭うので、絶対に利用しないようにしましょう。
5-3.ブラックリストとなる
ブラックリストとなります。
貸金業者は借り入れの審査をするために信用情報を利用するために、信用情報機関に加盟しています。
長期間延滞(61日以上)していると、信用情報機関に延滞している旨が伝えられ、その情報(異動情報)が信用情報に登録されます。
これによって、信用情報を用いて審査を行う取引が難しくなります。
このような状態がブラックリストです。
貸金業者からお金を借りたり、クレジットカードを作ったり更新すること、携帯電話の分割購入などができなくなります。
5-4.裁判を起こされる
上述したように、債権者は強制執行をするために裁判を起こすことになります。
裁判のほかにも支払督促・個人である場合には少額訴訟という簡易な裁判が用いられることがあります。
裁判になってもお金を借りたこと自体に代わりはありませんので、債務者にできることは判決が出るまでの引き延ばしのみです。
5-5.財産に強制執行が行われる
財産に対して強制執行が行われます。
債権者は債務者の財産に対して強制執行を行うことができます。
もっとも、民事執行法は生活に必要な一定の財産については、差し押さえ禁止財産として認めていません。
借金の返済ができなくなってしまっているようなケースでは、何も財産が無いとおもわれがちです。
しかし、給与は手取り額の1/4まで強制執行をすることができるようになっており、貸金業者からお金を借りる際には職場を申告しています。
給与の差し押さえを受けると、会社が給与の1/4を債権者に振り込む必要があり、それは完済されるまで続くことになります。
会社に返済ができていないことがばれるばかりか、手取りの額が大幅に減ってしまうことになります。
6.債務者が借金を返済できないときの対処法
債務者が借金を返済できないときの対処法としては次のものが挙げられます。
6-1.債権者に相談をする
債権者に相談することが一つ目の方法です。
債権者が貸金業者である場合、返済が難しい場合には、一時的に返済を利息のみにしてもらえるなどの軽減をしてもらえることがあります。
冠婚葬祭のように、一時的に返済できないに過ぎない場合には、まず相談してみましょう。
相談する際には貸金業者ごとに相談窓口が設置されているので、ホームページを確認してみましょう。
親類や友人などが債権者である場合には、窮状を正直に話して、返済についての話し合いをしてみましょう。
6-2.不用品の売却
一時的な資金調達の手段として不用品の売却を検討しましょう。
使っていないブランド品や家電・ゲームや書籍などをリサイクルショップやインターネットオークションを利用して売却することで、資金を調達することができます。
この時に、分割で購入していたり、クレジットカードで購入した物について、完済が終わっていない物については、債権者に所有権が留保されていることがあり、これを売却してしまうと後に債務整理する場合に問題となることがあるので注意しましょう。
6-3.収支の改善で返済可能な金額を増やす
収支の改善で返済可能な金額を増やして、借金返済をきちんとできるようにしましょう。
借金返済が難しくなってくると、目の前の支払日をどうクリアするかのみに注意が向けられ、家計の状況をきちんと把握していないことが珍しくありません。
まず家計を見直し、どのくらいの返済が現実に可能なのかを見直します。
その上で、無駄な支出・抑えられる支出がないかを検討したり、副業などで収入を増やすなどして収支を改善して、返済可能な金額を増やしましょう。
6-4.債務整理をする
借金の返済が難しくなっている場合には債務整理を検討しましょう。
債務整理とは、借金返済ができない場合に、交渉や法律に規定された手続きを利用して、借金返済を軽くしてもらったり免除してもらうことをいいます。
債務整理には次の3つの方法があります。
(1)任意整理
債権者と交渉して借金返済を軽くしてもらうのが任意整理です。
任意整理をすることによって、利息や遅延損害金をカットしてもらい、残った元金のみを36回(3年)以上の期間で長期返済をするものです。
債権者と個別に交渉をする手続きであり、連帯保証人や担保がついている債権者がいる場合にはこれを避けて交渉をすることができるという特徴があります。
(2)自己破産
裁判所に申し立てをして借金などの債務を免責してもらう、破産法という法律で認められた手続きが自己破産です。
借金などの債務を免責してもらえるので、以後債権者に対する返済義務がなく、すぐに経済的な立ち直りができるのが手続きの特徴です。
(3)個人再生
裁判所に申立てをして、借金などの債務を大幅に減額してもらい、分割して返済していく、民事再生法に基づく手続きが個人再生です。
借金を大幅に減額してもらえるので、任意整理のように元金では支払えない額の債務がある場合でも利用できます。
また、自己破産では職業制限がある場合でも利用できるほか、自己破産で住宅ローンで購入した自宅を失うおそれがある場合に、住宅資金特別条項によって自宅を守ることができる場合があります。
7.借金問題・債務整理を弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題・債務整理について弁護士に相談・依頼するメリットには次のものがあります
7-1.債権者への適切な対応を知ることができる
債権者への適切な対応方法を知ることができます。
借金などの各種返済・支払いができない場合、債権者への適切な対応方法をとる必要があります。
どのような対応方法が適切なのかは、どのような債権・債務なのか、どのような契約なのか、債権者がどのような態度に出ているのかによって異なるので、まずは弁護士に相談してみてください。
7-2.債務整理をする場合に確実・スムーズに手続きを行える
債務整理をする場合にはスムーズに手続きを行うことができます。
任意整理をする場合には貸金業者との厳しい交渉を行う必要があります。
また、自己破産・個人再生をする場合には、法律の規定に沿った厳格な手続きを行う必要があります。
一般にこれらは非常に難しく、知識がたりない・誤ったことを行うなどで、不利な交渉を強いられる・手続き上大きな不利を被ることになります。
弁護士に依頼すれば、交渉・手続きを確実かつスムーズに行うことができます。
7-3.貸金業者の督促を止めることができる
督促を止めることができます。
債務整理には通常長い期間がかかり、返済が遅れている場合に行われる督促を受け続けるのはストレスであるといえます。
弁護士に依頼をすると、貸金業者は貸金業法21条1項9号で、債務者に対して督促をすることができなくなります。
8.債権者・債務者に関するよくあるQ&A
債権者や債務者に関するよくあるQ&Aには次のようなものがあります。
8-1.第三債務者とは
債務者という言葉に関連して第三債務者という言葉があります。
次の事例で確認しましょう。
- 貸金業者:A
- 債務者:B
- 債務者の勤務先:C
債務者Bが支払いに応じないため、貸金業者Aは債務者Bに対して裁判を起こし、債務者Bの財産を差し押さえます。
このとき、Bの財産として差し押さえる対象に、Bの勤務先であるC社の給与が挙げられます。
この給与は、BからCに対する給与債権であり、この給与債権についてはBが債権者、Cが債務者となります。
この2つの債権の関係について、Aが給与債権を差し押さえる場合、この給与債権についての債務者であるCを、借金についての債務者であるBと区別するために、AB間の債権債務関係からすると第三者であるという意味から、第三債務者と呼びます。
借金の問題では、借金の債務者が有している債権に差し押さえをする場合に問題になる言葉で、上述の給与の差し押さえ以外にも、銀行口座(預金債権)の差し押さえにおける銀行が第三債務者に当てはまります。
9.まとめ
本記事では、債権者の意味についてを中心にお伝えしました。
人に対して一定の請求をできる債権を有している人のことを指す債権者は、借金についてはお金を貸している人が広く当てはまります。
返済が厳しくなっている場合、債権者との対応や適切な手続きが必要となるので、まずは弁護士に相談してみてください。
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| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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