
借金をしていて返済が苦しいが、どこまでいくと債務整理しなければならないかわからず、弁護士などに相談するのをためらっている方も多いのではないでしょうか。
よく債務整理を検討すべき兆候として「自転車操業」の状態にあることが指摘されるのですが、自転車操業とはどのような状況なのでしょうか。
この記事では、自転車操業とはどのようなものか、その原因やリスク、抜け出す方法などについて、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
1.自転車操業とは
個人の借金において「自転車操業」とは、借金の返済をするために、他の会社から借入を行い返済をする状態になっていることをいいます。
自転車は倒れないようにするためには走り続けるしかないことになぞらえた表現であり、後述するように会社の経営に関する用語として造語されたものですが、最近では家計や国家財政なども含めた様々な意味で用いられる言葉です。
複数の会社から借入をしている状況であるため、多数の借入がある多重債務状態にもなっていて、早めに手をうつ必要があります。
例えば、毎月25日が給料日である人が、A社のクレジットカードのショッピング・キャッシングを利用した毎月月末に支払いをしていたとしましょう。
この月末のクレジットカードの返済ができない場合に、消費者金融B社から借入をして返済するような状態をいいます。
次にB社の返済日に手元にお金がない場合、返済によって少し枠が空いたA社からまた借入をおこなって返済を行うという状態に陥ります。
2.自転車操業になる原因
個人の借金について、自転車操業となる原因として、次のものが考えられます。
2-1.急な出費
急な出費が原因で自転車操業に陥ることが原因の一つに挙げられます。
毎月厳しい状態であっても、なんとか返済している中で、冠婚葬祭のような急な出費があるとその支払いに追われ、借金の返済日に手元に充分なお金が無く、他社から借入れる必要があることがあります。
2-2.借金が増え返済額が増える
返済額が増えために自転車総合に陥ることが原因の一つに挙げられます。
例えば残高スライド方式のリボ払いを利用しているような場合、借入残高が増えてくると返済額が上がることになります。
元々の支払い金額であれば支払えていたものの、返済額が増えてしまってそのお金を用意できず、他社から借り入れる必要があることがあります。
2-3.収入が減って返済に用意できる金額が減る
収入が減ってしまい返済に用意できる金額が減ることが原因の一つに挙げられます。
収入が減ってしまい生活に必要な支払いをしてしまうと、お金が残らず、借金返済ができないようになってしまいます。
3.自転車操業になるとどうなるか
自転車操業になるとどうなるのでしょうか。
3-1.借金の総額が増える
借金の総額が増えることになります。
少しシンプルな例えになりますが、A社から10万円を借りて、その返済のためにB社から借りるとします。
この場合A社の返済には利息が付されるので、B社から10万円を借りても返済はできません。
そのためB社からは10万円に利息をつけて返済する必要があります。
1ヵ月で返済するとすると、20%B社からは101,500円程度の借入が必要です。
このB社の借入を返済するために、今度はA社から借りるとすると、さらに利息が必要であり、どんどん借金の総額が増えることになります。
3-2.複数の返済日に苦しむことになる
複数の返済日に苦しむことになります。
複数の貸金業者からの借入をしているため、それぞれの会社に返済を行う必要があります。
契約ごとに返済日を設定すると、1ヵ月の中で複数の返済日が出来ることになります。
3社から借入をして、5日・15日・25日といった返済日になっている場合、一か月に3度も返済日を迎えることになるので、常に金策に苦しむことになりかねません。
3-3.限度額まで借り入れるともう借りられなくなる
限度額まで借り入れるともう借りられなくなります。
貸金業者はおおむね1社につき30~50万円程度しか貸付を行わず、これを超える借金になると3社・4社と借入を増やす必要があります。
そして、貸金業法13条の2第1項は、過剰貸付の禁止を規定しており、具体的に2項で貸金業者に対して年収の1/3以上の貸付を禁止しています。
これによって、もう貸金業者からは借りられなくなることになります。
4.自転車操業のリスクと末路
自転車操業を行う場合のリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。
また自転車操業を続けることで、どのような末路となるのでしょうか。
4-1.自転車操業を続けることのリスク
自転車操業を続けることには次のようなリスクがあります。
(1)家計の把握がきちんとできなくなる
家計の把握がきちんとできなくなります。
自転車操業状態に慣れてしまうと、月に3度以上の返済日を乗り切ることだけを考えてしまいます。
その結果、返済日を乗り切れればそれでよく、家計をきちんと把握して返済に備える習慣がつかなくなるというリスクがあります。
(2)常に大きなストレスを抱える
常に大きなストレスを抱える生活を送ります。
自転車操業の状態になると、月に何度も支払日を迎えることになり、その旅に金策をする借入をするなどの状態となります。
気が休まる時間が非常に減ってしまい、常に大きなストレスを抱えて暮らすというリスクがあります。
(3)借金がどんどん増える
上述もしましたが、自転車操業はボーナスなどで借入を完済できるような状態ではない限り、借金がどんどん増えることになります。
借金が増える一方でそのまま適切な対策を取らなければ、返済できないレベルの借金となってしまうリスクがあります。
4-2.自転車操業を続ける末路
自転車操業を続けることによって次のような末路を辿ります。
(1)借金が膨らんで借入ができなくなる
自転車操業の末路として最も挙げられるのが、総量規制の上限に達してもう借入ができなくなることです。
これ以降は自分の収入の範囲内でなんとかする必要があります。
(2)延滞することでブラックリストとなる・督促が行われる・遅延損害金がつく
自転車操業の末に借入ができなくなると、自分の収入の範囲内で返済を行うことになるのですが、自転車操業の末路状態にもなると返済ができなくなっていることがほとんどです。
その結果、延滞することになります。
延滞することでブラックリストとなり、督促が行われます。
61日以上の延滞をすると、信用情報機関に延滞したという異動情報が掲載されます。
これによって以後、信用情報を用いて審査を行う取引が非常に難しくなります。
このような状態のことを俗にブラックリストと呼んでいます。
延滞している分を完済するか、債務整理をして完済・借金を免責してもらってから5年~7年たたないと、再度借入ができません。
また、返済していなければ督促が行われるため、携帯電話に電話がかかってくる・自宅に督促の通知が届くようになります。
延滞がはじまると遅延損害金がつくため、返済しなければならない額が増えます。
(3)裁判を起こされる
自転車操業の末に延滞が長期間になると、裁判を起こされます。
債権者が債務者の財産に強制執行をするには、民事執行法22条所定の債務名義が必要です。
債務名義となるものの典型例が確定判決なので、貸金業者は裁判を起こすことになります。訴訟の他に簡易な手続きとして支払督促という裁判手続もあります。
(4)財産に強制執行される
自転車操業の末に延滞をして裁判を起こされてもまだ返済できなければ、財産に対して強制執行が行われます。
自転車操業状態となって財産が乏しい人でも、勤務先の給与の手取り額の1/4は強制執行ができます。
給与が強制執行されると、会社に通知され、会社は1/4相当額を裁判所が指定する口座に毎月振り込む必要があるため、会社に返済できなていないことがバレてしまうことになります。
5.自転車操業から抜け出す方法
自転車操業から抜け出す方法を検討しましょう。
2社以上の借入で借りては返してを続ける自転車操業状態は、基本的には債権者への返済をすることで抜け出すほかありません。
5-1.ボーナス・臨時収入でどちらか1社だけでも完済する
ボーナス・臨時収入があるのであれば、どちらか1社だけでも完済しましょう。
ボーナスや臨時収入がある場合、これをまるまる返済に回すことが理想です。
この場合に、どちらか1社だけでも完済してしまったほうが、複数の会社が残ってしまっている状態よりも利息の負担が軽く、また1ヵ月の中の返済日数も少なくなるため、負担が少なく済みます。
ボーナス・臨時収入があるのであればしっかり返済に回し、どちらか1社をまず完済してしまいましょう。
5-2.親族や友人から借りる・援助をしてもらって返済する
親族や友人からお金を借りる・援助をしてもらうなどして、返済してしまうことを検討しましょう。
貸金業者から借入れをしているとどうしても利息がかかる上に、契約通りの返済を行う必要があります。
親族や友人からお金を借りて、貸金業者への支払いをしてしまった上で、親族・友人に無理のない範囲で返済をさせてもらうのも一つの方法です。
5-3.収入を増やす
収入を増やして返済できる金額を増やしましょう。
借金を減らす・なくすためには基本的には返済することが必要です。
今の収入で返済が難しいのであれば、収入を増やして返済できる金額を増やしましょう。
例えば、事務系の仕事の場合には営業の仕事にしてもらう、残業の多い部署に異動にしてもらうなどすれば、今の会社に勤務していても収入は増えます。
また、副業をすることで収入を増やせば、返済できるお金が増えるでしょう。
5-4.支出を見直す
支出を見直して返済できる金額を増やしましょう。
返済するための資金を捻出するためのもう一つの方法が支出を見直すことです。
自転車操業となって目の前の返済日のことばかり考えていると、毎月の家計の状況がよくわからなくなってしまうのは上述した通りです。
そのため、支出をきちんと見直してみましょう。
無駄なサブスクを解約する、携帯電話の料金を安いものに乗り換える、賃料の安いところに引っ越しをするなど、支出を減らすことができるものが無いか確認してみましょう。
5-5.おまとめローンの利用
おまとめローンが利用できないか検討してみましょう。
おまとめローンとは、複数の貸金業者からの借入を返済するためのローンのことをいいます。
例えば、A社に50万円B社に30万円の買い入れをしている場合に、C社のおまとめローンでA社・B社への返済をしてしまい、以後はC社に対する80万円の債務を返済します(この例では利息は考えません)。
おまとめローンは返済を軽減してくれる効果もあるので返済にゆとりがでますが、審査が非常に厳しいので注意をしましょう。
5-6.債務整理をする
以上のような手段でも自転車操業から抜け出す見込みがない場合には、債務整理を検討しましょう。
自転車操業状態を解消できない場合、そのままでは上述した通り債務が増える一方です。
そのため、債務整理をすることで返済を免除してもらったり軽減してもらうことで、自転車操業状態を解消します。
債務整理には具体的には次の3つの方法があります。
(1)任意整理
債権者と交渉をして借金を減額してもらうのが任意整理です。
任意整理をすることによって、利息をカットしてもらうことができ、返済が遅れている場合の遅延損害金をカットしてもらえる可能性も高いです。
元本のみの長期の分割返済となり、完済までの期間が短縮されます、
(2)自己破産
裁判所に申立てを行って借金を免責してもらうのが自己破産です。
自己破産をすることによって返済義務を免除してもらうことができます。
他の2つの方法と異なり返済する義務がないので、早く自転車操業状態から抜け出ることができます。
(3)個人再生
裁判所に申立てを行って借金を減額してもらった上で分割で返済するのが個人再生です。
個人再生をすることによって、借金を減額してもらって、長期の分割で払うことができます。
任意整理では返済できない額である場合でも返済できるほか、自己破産では職業制限で職業を失う場合、住宅ローンで購入した自宅を失ってしまう、という場合でも利用できます。
6.自転車操業から抜け出すためのNG行為
自転車操業から抜け出すための方法として、次のような方法は絶対にやってはいけないNG行為です。
6-1.夜逃げ
夜逃げは、自転車操業から抜け出すために絶対にやってはいけません。
最後に請求できるときから5年が経過すると、債権は時効で消滅することになっています(民法166条1項)。
居場所がわからなければ請求ができず、時効によって支払い義務から免れられると考え、夜逃げをすることを考える人がいます。
しかし、住民票を移動させることは、戸籍の附票を取得すれば判明するため、請求を免れることはできません。
住民票を移さないで住居を移転することは、新しい居住地で仕事をするのに住民票の提出ができないなどで、生活に非常に困難をきたします。
仮に住民用を移さないで住居を移転して長期間生活できる場合でも、債権者は公示送達という方法で裁判を起こすことができ、これによって時効の更新という方法によって時効で債権が消滅するのを防ぐことができます。
つまり、夜逃げは意味がないため、NG行為であるといえます。
6-2.クレジットカード現金化・換金行為
クレジットカード現金化・換金行為は絶対にやってはいけません。
クレジットカードのショッピング枠を利用しての現金化や、商品を購入してお金に替える換金行為によって現金を得ることができます。
法律には違反しませんが、クレジットカード契約に違反する行為であり、クレジットカードの利用停止などの措置が取られる可能性があります。
そのほか、自己破産をする場合の免責不許可事由に該当するなどで問題となるので、NG行為であるといえます。
6-3.闇金融など
闇金融・ソフト闇金・個人間金融などの利用は絶対にやってはいけません。
貸金業法や出資法などの法律を守らずに貸金業を営む者のことを闇金融といいます。
利息制限法の20%を大きく上回る利率で貸付け、悪質なケースでは年365%を超える利息で貸付を行うので、返済の負担は非常に大きく、返済ができなくなると脅迫的な手段で取り立てが行われ、その対象は借入時に伝えた親族・職場などにも及びます。
親族や職場からの信頼を失い、仕事を退職せざるを得なくなることもあります。
どんなにお金に困っても闇金融には手を出さないようにしましょう。
7.自転車操業から抜け出したい方が弁護士に相談、依頼するメリット
自転車操業から抜け出したい方が弁護士に相談・依頼するメリットとしては次のものが挙げられます。
7-1.債務整理が必要かどうかの判断ができるようになる
弁護士に相談することで、債務整理が必要かどうかの判断ができるようになります。
債務整理が必要かどうか、債務整理をするとしてどのような手続きが良いかは、その人の借金の額・返済能力などによって異なります。
一般人にはその判断は難しく、弁護士に相談する必要があります。
7-2.手続きを確実かつスムーズに進めることができる
債務整理をする場合、弁護士に依頼すれば手続きをスムーズに進めることができます。
債務整理の手続きは、任意整理の場合には交渉が、自己破産・個人再生の場合には法律に定められた手続きが、それぞれ必要です。
貸金業者との交渉は非常にハードであり、相手の主張が正しいか、相手が妥協をしてくれるのか見極めるのは、普段から交渉をしている弁護士に依頼するのが確実です。
また、自己破産・個人再生は、本来支払うべき債務を免責・減額してもらうという特別な効果を有するものです。
そのため、手続きは非常に厳格なので、法律に違反しないことはもちろん、書面の作成・添付書類の収集などを確実に行う必要があります。
弁護士に依頼すれば、これらの手続きを確実かつスムーズに行うことができます。
7-3.督促をストップすることができる
すでに支払いが遅れている場合には電話・書面で督促を受けることになります。
これらは通常非常にストレスを感じるものであり、債務整理には通常準備に長期間かかるので、できれば督促を受けずにじっくりと債務整理の
弁護士に依頼すれば、貸金業法21条1項9号によって、督促を止めることができます。
そのため、督促をストップすることができます。
8.自転車操業に関するよくあるQ&A
自転車操業に関するよくあるQ&Aには次のものがあります。
8-1.企業や個人事業主における自転車操業とはどういう状態ですか?
自転車操業という言葉はもともと、企業・個人事業主などの経営に関する用語として広められました。
低金利の銀行からの融資のような、自己資本ではない借入で設備投資など企業経営に関する資金調達を行って、自己資本を貯められない企業体質のことを指します。
このような状態はあらゆる事業体に該当し、国債の償還をするために国債の発行を行う国家の財政行為などについても自転車操業という言葉が充てられます。
9.まとめ
本記事では自転車操業とはどのようなものか、その原因やリスク、抜け出す方法などについてお伝えしました。
様々なシーンで使われる「自転車操業」という言葉ですが、個人の債務について言われるときは債務整理を検討すべき代表的な状態です。
早めに弁護士に相談をして、適切な債務整理方法を検討するようにしましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士