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パルティール債権回収とは?対処法や放置するリスクを弁護士が解説

  • 2025.11.06
  • 2024.10.03

「最近、自宅に『パルティール債権回収』から督促の電話が頻繁にかかってきます。最近楽天カードの支払いができなかったので、それが原因だと思います。ちょっと金額が大きいので、一括では支払えない状況です。債権回収会社相手に分割払いは認めてもらえるでしょうか?ただ、分割でも支払えない可能性が高いので、どうすればよいか悩んでいます。」

「『パルティール債権回収』という会社からクレジットカードの支払い督促通知のはがきが届きました。直近の公共料金やクレジットカードなどの引き落としはできていたはずなのに、10万円近い未納額がある、支払わなければ法的措置をとると書いてあります。身に覚えがなくても払わなければならないのでしょうか?」

このように、「パルティール債権回収」から借金などの支払督促を受けて、どうすればよいか困っているというご相談を頂くことがよくあります。

本記事では、パルティール債権回収株式会社からの支払督促について、以下の点を中心に弁護士が解説します。

  • パルティール債権回収株式会社とはどのような会社か
  • 同社から連絡が来る理由
  • 本当にパルティール債権回収株式会社からの連絡なのか?チェックリスト
  • 同社から督促があった場合の対処法
  • 同社からの督促を放置するリスク

1. パルティール債権回収株式会社とは

ここでは、パルティール債権回収株式会社がどのような会社であるか、同社の概要をご説明します。

1-1. パルティール債権回収の電話番号

パルティール債権回収会社は、2007年に設立され、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づき、2008年に法務省から債権回収業許可を受けた会社です。

パルティール債権回収の電話番号として、以下の番号があります。

営業所/窓口電話番号
お客様相談センター03-4234-0600
東京営業所0120-300733
関西営業所0120-946760
東海営業所0120-951302
山陰営業所0859-21-9151
四国営業所0120-951068
九州営業所0120-951235
女性専用ダイヤル0120-554395

参照:パルティール債権回収株式会社 支払いに関する問い合わせ

1-2. パルティール債権回収と楽天との関係

楽天カードを利用している方が、パルティール債権回収から督促を受けることがよくあるようです。

パルティール債権回収は、所属するJトラストグループの各会社の他、以下の提携先の債権回収を代行しています。

  • SBI新生銀行
  • アプラス
  • イオンクレジットサービス
  • 楽天カード
  • 全日信販
  • トヨタファイナンス

従って、パルティール債権回収と楽天の子会社である楽天カードとは、同社が債権回収を代行する提携先の1つという関係にあるといえます。

2. パルティール債権回収から連絡が来る理由

パルティール債権回収から連絡が来る理由としては、以下のようなものが考えられます。

2-1.クレジットカードの口座引き落としができなかった

最も多いケースとして、パルティール債権回収の提携先のカード会社(楽天カード、アプラスなど)のクレジットカードを利用している方が、カード代金を滞納していることが考えられます。

クレジットカードの支払いは、入会時に指定した銀行口座からの引き落としにより行うのが通常です。

引落日の残高が代金分より不足していると、引き落としができず、滞納状態になったために同社が債権回収の委託を受けた可能性が高いです。

2-2.住宅ローン・自動車ローン・カードローンなどの返済が滞っている

パルティール債権回収のホームページによると、同社の取扱い対象債権の例として以下が挙げられています。

  • 住宅ローン債権
  • マイカーローン債権
  • フリーローン債権
  • 法人・個人事業向け融資債権
  • 個人割賦債権

従って、ローン返済中の方の返済が滞ったために、その債権についてパルティール債権回収が督促を行っている可能性があります。

2-3.携帯電話料金・通販商品の後払い代金などを滞納している

可能性としては高くないのですが、携帯電話などの公共料金や、通販商品の後払い代金などを滞納している可能性もあります。

公共料金の滞納の場合は、それぞれの事業者から連絡が来るほか、滞納期間が1か月~2か月を超えるとサービスを停止されてしまうので、滞納の事実についてはわかりやすいでしょう。

通販商品の後払い代金の督促をパルティール債権回収が行うことは少ないですが、以前注文して支払いを忘れている商品がないか、確認してみましょう。

3. 本当にパルティール債権回収?チェックリスト

パルティール債権回収から連絡を受けた場合、何も疑わずに指示された金額を振り込んでしまうことは危険です。同社に成り済ました架空請求である可能性があるからです。

連絡してきたのが本当にパルティール債権回収かどうか、以下のリストの項目に沿ってチェックしてみてください。

3-1. ハガキや文書の場合

ハガキや文書が届いた場合は、記載内容とともに、記載されている日本語の文面にも注意する必要があります。

【チェックリスト】

項目内容
▢ 内容に心当たりがあるか通知に記載された内容(元の債権者の会社名、支払額、未払いの事実など)について心当たりがあるか、必ず確認してください。
▢ 文面の日本語や文章の内容に不自然な点はないか文面の日本語や、言葉の使い方や漢字の形などに不自然な点がないか確認してください。
▢ 連絡先の電話番号に不審な点はないか連絡先の番号として、公式サイトに記載されていない番号(特に携帯電話の番号)が記載されていないか確認してください。
▢ 目隠しシールが貼られている(またはシール開封式になっている)か債権の督促通知をハガキで行う場合、プライバシー保護のため目隠しシールが貼られているか、ハガキの左下の端からはがして開封するタイプのハガキを使用するのが通常です。
どちらでもない場合は架空請求の可能性が高いです。
▢ 不自然な口座名義になっていないか振込先に指定された口座名義が個人の氏名になっている場合、架空請求の可能性があります。

なお、電話で問い合わせる場合、ハガキや文書に記載された問い合わせ先に連絡しないようにしてください。

仮に架空請求であった場合、問い合わせ先の電話番号が詐欺業者のものである可能性が高く、さらに個人情報を聞き出されるなどの被害を受けるおそれがあります。

必ず、パルティール債権回収のホームページに記載されている、正式な問い合わせ窓口に電話するようにしましょう。

3-2. 電話の場合

電話で督促を受けた場合も、伝えられた内容とともに電話口の人の話す日本語などに不自然な点がないか注意しましょう。

【チェックリスト】

項目内容
▢ 内容に心当たりがあるか電話で伝えられた内容(元の債権者の会社名、支払額、未払いの事実など)について心当たりがあるか、必ず確認してください。
▢ 電話相手の日本語や応答の仕方に不自然な点がないか相手の日本語に外国語訛りや、不自然な言葉が使われていないか、こちらからの質問に対して応答に不自然な点はないか確認しましょう。
▢ 支払先の口座名義を口頭で伝えられたか口頭で支払先口座名義・番号を伝えられた場合は架空請求の可能性が高いです。
▢ 委託元の会社や取引日などの情報を正確に答えられるか電話相手に「どこから委託された債権か」「取引日(カードの利用日など)はいつか」など必要情報を確認してみて、答えがなかったり答えの内容が不自然な場合、架空請求の可能性が高いです。

3-3. SMS(ショートメッセージ)の場合

SMSの場合は、特に発信番号と連絡先の電話番号に注意しましょう。

【チェックリスト】

項目内容
▢ 内容に心当たりがあるか公共料金、クレジットカードなどの滞納に心当たりがあるか確認しましょう。
▢ 文章が不自然でないかメッセージの日本語が不自然である、日本語の漢字と形が違う漢字が使われている
▢ 発信番号がパルティール債権回収のものかパルティール債権回収のSMSの発信元番号は必ず以下のいずれかとされます。これ以外の発信番号であれば架空請求の可能性があります。
・03-4334-0600
・0032069000
・21094
▢ 連絡先の電話番号が公式番号と同一であるか連絡先として表示された電話番号が公式番号と異なる場合、そこに連絡すると詐欺業者につながるおそれがあります。

4. パルティール債権回収から督促があった際の対処法

パルティール債権回収から督促があった場合、以下のような対処をおすすめします。

4-1. 督促に心当たりがある場合

督促に心当たりがある場合は、以下の方法を検討してください。

(1)債務整理

督促されている支払いが困難な場合は、債務整理を検討しましょう。

弁護士を通して、パルティール債権回収と交渉することで、債務の軽減(利息カット)や分割払い、返済時期の見直しなどを行える可能性があります。

また、パルティール債権回収からの督促以外にも借金や支払い等がある場合は、弁護士に相談した上で、以下の方法を検討してください。

  • パルティール債権交渉を含めた各債権者と債務削減に向けた和解交渉を行い返済計画に沿って分割返済する(任意整理手続)
  • 裁判所に自己破産の申立てを行い借金をゼロにする

いずれも、弁護士を通して行うので、債権者との交渉や裁判所での手続きは弁護士に任せられます。

(2)消滅時効の援用

督促されている支払債務が消滅時効の条件を満たす場合、消滅時効を援用することで支払いが免除される可能性があります。

消滅時効の援用とは、「その債権は時効により消滅した」と主張することをいいます。

なお、消滅時効を援用する場合は、弁護士に相談する前に債権者に対して「次の給料日が来たら支払う」「分割払いにしてほしい」「返済を待ってほしい」などの申し入れをしないようにしてください。

返済猶予の申し入れ、分割払いの申し入れや支払いの約束をすることは、債務の存在を認めることを意味するので、消滅時効の援用ができなくなるおそれがあります。

4-2. 心当たりがない場合

パルティール債権回収からの連絡について心当たりがない場合、同社による誤解または、同社に成りすました架空請求の可能性があります。

どちらかが疑われる場合は、パルティール債権回収に連絡して、請求内容の詳細や証拠となる文書の提示を要求してください。

返答がない等、同社の対応に不審な点がみられる場合は、弁護士への相談をおすすめします。

5. パルティール債権回収からの督促を放置するリスク

パルティール債権回収からの督促を放置していると、返済を拒否したとみなされて、代金支払いを求める訴訟を提起される可能性があります。

訴訟を起こされると、ほぼ確実に同社の請求が認められ、最終的には給与や財産を差し押さえられてしまいます。

この過程で、家族に滞納の事実を知られる可能性が高いだけでなく、給与を差し押さえられた場合は勤め先の会社にも知られてしまいます。

なぜなら、裁判所から給与を対象とした差押命令が出ると、債務者の勤務先に裁判所から債権差押命令が送達されるからです。

債権差押え命令には、債権者名、債務者の氏名・住所・債務額などが記載されているので、勤務先の会社に「どこからいくら借金をしているか」を知られてしまいます。

なお、パルティール債権回収は、裁判を起こす前の段階で、債務者の自宅を訪問することがあります。

厳密には、同社から弁護士事務所を通して委託を受けた調査会社の調査員が「支払いについて話し合う」目的で、通知を行った上で訪問します。

パルティール債権回収から自宅訪問の通知が届いた場合の対処法については、7章のQ&Aをご参照ください。

6. パルティール債権回収からの督促で悩んだ際に弁護士に相談、依頼するメリット

パルティール債権回収からの督促で悩んだ際に、弁護士に相談、依頼することには以下のようなメリットがあります。

6-1.消滅時効について適切な判断ができる

パルティール債権回収から通知があった場合、その債権について消滅時効が成立している可能性があります。

しかし、「債権回収」に対する恐怖心などから、すぐに「支払いを待ってほしい」などと返答してしまうと、債務を承認したとみなされ、消滅時効の援用ができなくなるおそれがあります。

電話や郵便による督促があった債権について「かなり前の話だ」と思った場合は、すぐに弁護士に相談することで、消滅時効成立の有無を判断できます。

6-2.架空請求かどうかの判断ができる

パルティール債権回収からの請求に全く心当たりがない場合、同社に成りすました架空請求(詐欺)である可能性があります。

最近の架空請求は手口が巧妙になっているため、自身では詐欺か否かの判断が難しいところです。

弁護士に相談することで、経験や知識に基づいた的確な判断ができます。

6-3.債務整理の手続きを依頼できる

クレジットカードやローンなどの支払い義務は存在するが、支払いが困難な状況にある場合は、債務整理を検討する必要があります。

弁護士に相談することで、個別の状況に照らしてどの債務整理手続きを行うのが得策であるかアドバイスを受けられます。

また、債務者本人では困難な債権者との交渉や裁判所での手続きを任せることができます。

7. パルティール債権回収に関するよくあるQ&A

本章では、パルティール債権回収に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

7-1.パルティール債権回収から請求を受けるとブラックリストに載りますか?

まず、「パルティール債権回収から請求を受けた」ことのみによって、信用情報に傷がつく(ブラックリストに載る)ことはありません。

なぜなら、信用情報機関に登録できるのは、貸金業登録をしている業者に限られるからです。

パルティール債権回収株式会社は、他から譲り受けた債権回収のみを行っており、貸金業務を行っていないため、貸金業登録をしていません。

ただし、同社に譲渡された債権がクレジットカードの代金債権やカードローンなど、貸金業登録をしている会社との契約に基づく債権である場合、元の債権者が信用情報機関に事故情報登録を行っている可能性があります。

また、パルティール債権回収との間で和解交渉(任意整理)を行った場合は、信用情報機関に事故情報登録されるので、「ブラックリストに載る」ことになります。

7-2. パルティール債権回収から督促された債務を一括で返済できない場合、分割払いにしてもらうことはできますか?

返済義務があることは明確だが、一括で返済できない場合は、交渉により分割返済を認めてもらえる可能性があります。

債務額が数万円程度であれば分割回数・返済期間についての交渉はご本人が行っても問題ないと思われます。債務額が大きく、交渉に不安がある場合は、交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

7-3. パルティール債権回収から督促された支払いについて消滅時効の援用をして、無理なら和解交渉するという方法はとれますか?

同社に対して支払い猶予の申し入れを行っていたなど、債務を承認したとみなされる事由がなければ、消滅時効の援用は可能です。

また、消滅時効の援用をしたが、時効の更新(中断)事由があることがわかった場合に、和解交渉を申し入れることもできます。

和解交渉では、通常、将来利息削減と債務の分割払いを申し入れることが可能です。消滅時効援用、和解交渉とも債務者本人では困難なので、弁護士に依頼しましょう。

7-4. パルティール債権回収は自宅まで取立てに来るというのは本当ですか?自宅に来ても支払いできない場合はどうすればよいですか?

パルティール債権回収の場合、督促を無視していると、「訪問予定のお知らせ」という書類が届く場合があります。

この「訪問」は、パルティール債権回収から委託を受けた調査会社の調査員により行われます。

この書類が届いた場合、訪問日時について、こちらから希望を出すことはできません。

架空請求の場合は、調査会社の訪問に至ることは考えにくいので、訪問が来る場合は実際に支払いを滞納している可能性が高いでしょう。

この場合、時効期間が経過している可能性がある場合と、その可能性が低い場合で、対応のしかたが異なります。

(1)時効期間が経過している可能性がある場合

仮に、その支払いについて時効期間が経過している場合、債務者には時効を援用する権利があります。

時効期間が経過している可能性が高いと思ったら、訪問されたとしても弁済したり、減額や分割払いのお願いなどはしないでください。

また、債務を承認する内容の書類に署名を求められても応じないようにしてください。

弁済や、減額等のお願い、債務を承認する内容の書類への署名などを行うと、法的に債務を承認したことになって、時効の援用ができなくなってしまいます。

ただし、判例上、債権回収会社の自宅訪問により支払いや債務承認を迫られて応じてしまった場合は債務の承認に該当せず、時効の援用が認められるとした事例が複数あります(岐阜地方裁判所[控訴審]2015年12月19日付判決、静岡地方裁判所[控訴審]2015年10月15日付判決など)。

また、調査員が脅迫的な手段で取立て行為を行うことは貸金業法に違反します。

調査員による脅迫的な言動・行動があった場合には「債務承認」を否定されやすくなるほか、調査会社に対して慰謝料請求できる可能性があるので、訪問された場合はやり取りを録音することをおすすめします。

時効援用を考えていたが、訪問により支払いや債務承認を迫られたことにより応じてしまったという場合は、弁護士にご相談ください。また、「訪問予定のお知らせ」が届いた時点で、無料相談を利用して弁護士に相談するとよいでしょう。

(2)時効期間が経過している可能性が低い場合

時効期間が経過している可能性が低く、さらに金額が大きいために支払いが困難な場合は、パルティール債権会社との和解交渉を弁護士に依頼してください。

訪問の通知が来た時点で弁護士に交渉を依頼すれば、弁護士が同社に対して受任通知を発送するので、法的に督促行為を止めることができます。

ただし、訪問については日が迫っているので、受任通知到達が間に合わない可能性があります。

受任通知到達が間に合わず、調査員が自宅に来てしまった場合も、「〇〇法律事務所に依頼した」旨を伝えれば、支払いや債務の承認を強制されることはありません。

8. まとめ

パルティール債権回収から連絡があった場合、クレジットカードやカードローンなどで何らかの支払い債務が残っている可能性があります。

ただし、消滅時効が成立していたり、あるいは同社に成りすました架空請求の可能性もあるので、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

「パルティール債権回収」から督促を受けて返済でお困りの方、あるいは身に覚えのない督促を受けて不審に思われた方は、債務整理(借金問題)に精通する弁護士へのご相談をおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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