
債務整理をする流れについて見ていると、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知を送る、というステップがあることに気づく方も多いのではないでしょうか。
通知という名前があるので債権者に対して何かしらの文書を送ることまでは想像できるかもしれませんが、どのような内容の通知なのでしょうか。
本記事では、債務整理において弁護士・司法書士が債権者に送る受任通知について弁護士が解説します。
1.債務整理における受任通知とは
債務整理における受任通知とは、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に知らせるための通知をいいます。
従来の債権者と債務者の関係に介入することから、介入通知と呼ばれることもあります。
1-1.受任通知には何が書かれているか
受任通知にはおおむね次のようなことが書かれています。
(1)債務者から債務整理の依頼を受けたこと
一つ目は債務者から債務整理の依頼を受けたことを示す内容が記載されています。
本書面の最も核となる内容です。
債務者の表示については氏名・生年月日・住所のほか、契約書や会員カードで確認した会員番号などが記載されており、債権者はこの情報をもとに自社の顧客が債務整理手続きを行ったことを認識します。
(2)債務者本人・家族・保証人への連絡・取立行為の中止の依頼
債務者本人・家族・保証人への連絡・取立行為の注意の依頼が記載されています。
弁護士・司法書士が債務整理についてとりまとめを行っている中で、これらの行為を行うことは手続きを混乱に導く可能性があるので、弁護士・司法書士から中止を依頼するものです。
債務者本人への取立行為は後述しますが貸金業法21条1項9号で原則として行えなくなりますので、債務者本人や家族への取立や連絡は行われなくなることが期待されます。
もっとも、保証人への連絡・取立行為については、債権者がどのような立場でも禁止されていないので、行われます。
(3)取引履歴の送付を依頼する
取引履歴の送付を依頼する内容が記載されています。
債務整理を行うにあたって、債務額を正確に把握するために、債権者がプリントアウトできる取引履歴が利用されます。
受任通知にはこの取引履歴の送付を依頼する文言が記載されています。
貸金業者は最高裁判所 平成17年7月19日判例などで、取引履歴の開示義務があると判示されており、貸金業者はこれに応じる必要があります。
なお、よくあるフォーマットの中には、利息制限法による計算書を求める文言を記載するケースもありますが、そこまでは義務とはされていません。
(4)判決文や和解書などの提示
債務について、裁判を起こして判決を獲得しているようなケースでは、判決書のコピーや和解をした場合には和解の内容などを送るように求める文言が記載されています。
こちらについては送るかどうかは任意ですが、貸金業者であればおおむね送ってもらえます。
(5)受任通知が時効更新事由としての債務承認をするものではないこと
受任通知が時効更新事由としての債務承認をするものではないことが記載されています。
債務については、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときには時効にかかります(民法166条)。
貸金業者が5年間何もしなければ、債務者は時効にかかったと主張すれば、支払義務を免れることができます。
しかし、民法152条は権利の承認があった場合に、時効のカウントを1からやりなおす時効の更新を認めています。
受任通知を送ったからといって、この権利の承認をしたものではない、と記載することで、取引履歴の調査の結果、時効による債務の消滅を主張できるようにしているものです。
(6)過払い金請求をする場合の催告に該当すること
過払い金請求をする場合の催告に該当する旨が記載されています。
過去に利息制限法以上の利息で借入をしていた場合には、過払い金請求をすることができるケースがあります。
この場合、過払い金請求ができる場合も同じように貸金業者が時効を主張することができるようになっています。
そのため、時効が完成しないように、民法150条1項の時効の完成猶予事由である催告を行う旨が記載されています。
(7)過払い金請求の場合には信用情報機関に異動情報の登録をしないように依頼
過払い金請求をする場合に信用情報機関に異動情報の登録をしないように依頼する内容が記載されています。
過払い金請求ができる場合には、すでに債務は無くなっています。
にもかかわらず信用情報機関に債務整理をしたとして以上情報を登録するのは好ましいことではありません。
そのため、異動情報の登録をしないように依頼するものです。
1-2.受任通知の役割
受任通知は、弁護士・司法書士が、債権者に対して、債務者から債務整理の依頼を受けたことを知らせる役割があります。
またほかにも、債務者・その家族などへの督促・通知をしないように依頼する役割があります。
貸金業者としては貸金業法21条1項9号の取立禁止に関する認識をすることになります。
また、過払い金請求をする場合の民法150条1項の催告の役割も持っています。
1-3.受任通知の効果
受任通知によってどのような法的効果が生じるのでしょうか。
(1)過払い金請求の時効の完成猶予
上述したように、過払い金請求の時効の完成猶予の効果が生じます。
通知を送ってから6ヵ月間の時効の完成猶予が生じるので、その間に交渉をまとめる・裁判を起こすなどの行動をおこないます。
(2)貸金業者が本人に取立ができなくなる
繰り返しお伝えしているように、貸金業者が本人に取立てができなくなります。
2.受任通知によって取立てが止まる理由
受任通知を送ることで取立てが止まる理由を詳しく解説します。
受任通知の内容には、債務者本人やその家族、保証人に対する取立てについて、混乱を防止する観点から差し控えるように依頼することが記載されているにとどまり、あくまで債権者にお願いをするものに過ぎません。
しかし、上述したように、貸金業法21条1項9号は、弁護士・司法書士(法人としての弁護士法人・司法書士法人も含む)に依頼した後は、正当な理由がない限り取立てをしてはならない旨が規定されています。
この規定には貸金業法47条の3第3号によって2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑という刑事罰が定められているほか、各種行政指導の対象となりうるものです。
なお、正当な理由があると認められるケースとしては、弁護士・司法書士と連絡がつかず、業務を行っているのかどうかわからないような場合をいい、通常は債務者本人に連絡する正当な理由があると認められる場合はありません。
以上より、貸金業者による取立ては法的に止まることになっています。
もっとも以上の規定は貸金業者にあてられたもので、貸金業者ではない債権者に対しては効果がありません。
そのため、親族や知り合いのような個人からお金を借りた場合や、会社からの取立て、闇金融のような違法業者からの取立ては止まらない可能性があります。
また、税金を滞納している場合の督促も止めることはできません。
3.受任通知のメリットとデメリット
受任通知にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
受任通知のメリット・デメリットを考える上で、受任通知を出す側・受け取る側双方のメリット・デメリットを検討してみましょう。
3-1.受任通知を出す側のメリットとデメリット
まず、受任通知を出す側のメリット・デメリットについて整理しましょう。
(1)受任通知を出す側のメリット
受任通知を出す側のメリットとしては次の3つが挙げられます。
- 取立てがとまる
- 精神的な負担が軽減できる
ここまで繰り返しお伝えしているとおり、貸金業者からの取立てが止まります。
すでに延滞していて電話や通知での取立てに精神的に負担がかかっている人にとっては、その負担を軽減できるのは大きなメリットです。
(2)受任通知を出す側のデメリット
受任通知を出す側のデメリットとしては次のものが挙げられます。
- 銀行の口座が凍結されることがある
- 連帯保証人に対して請求される
- ブラックリストとなる
- 裁判・差し押さえを止めることはできない
- 貸金業者以外の延滞の督促を止めることはできない
まず、銀行の口座にお金がある場合に、その銀行から借りている借金についての受任通知を送ると、銀行の口座にあるお金と相殺をするために、銀行口座が凍結されることになります。
給与の支払い口座になっている場合には凍結の上で振り込まれた給与が返済に強制的にあてられるほか、その銀行口座で引落しをしている場合、凍結期間中は引落しができなくなることに注意が必要です。
また、連帯保証人に対して請求がされます。
連帯保証人への請求をしないように受任通知の中でお願いはしますが、貸金業法で督促が禁止されるのは本人のみであって、連帯保証人への請求を止める法的な根拠はありません。
連帯保証人は主債務者が支払えない場合に請求するためにあるところ、主債務者が支払えない状態になっているのですが、請求を受けるのは当然ということになります。
また、受任通知を送ることで、貸金業者は債務整理に着手したことを知ることができるので、これによって信用情報期間に債務整理に着手した旨を登録します。
これに伴い債務整理が始まった旨の登録がされ、信用情報機関に異動情報が登録され、以後信用情報を使って審査を行う取引が非常に難しくなります。
このような状況をブラックリストと呼んでおり、新たな借入、クレジットカードを作ったり更新すること、携帯電話を分割で購入することなどができなくなります。
貸金業者は債務者に取立てをおこなうことはできませんが、裁判・差し押さえを禁止することまで認められていないため、裁判・差し押さえをされている場合にはこれを止められません。
さらに、貸金業者以外の延滞している督促を止めることはできません。
3-2.受任通知を受ける側のメリットとデメリット
受任通知を受ける側としてのメリット・デメリットについて確認しましょう。
(1)受任通知を受ける側のメリット
受任通知を受ける側としては、取立規制に違反しないようにできるというメリットがあります。
債務者が弁護士・司法書士に依頼すると取立て規制となるのですが、債務者が弁護士・司法書士に依頼しただけでは、貸金業者はその事実を確認することができません。
受任通知を受け取ることで、明確に取立ての対象から外すことができます。
(2)受任通知を受ける側のデメリット
一方で受任通知を受ける側としては、以後は契約に基づいた返済を受けることが期待できないことが挙げられます。
任意整理でも利息や遅延損害金をカットすることに応じる必要があり、貸金業者側が利益をあげられません。
自己破産をした場合には元本もかえってこないので、大きな損失であるといえるでしょう。
4.受任通知の送付から取立てが止まるまでの流れ
取立てが止まるまでの流れを確認しましょう。
4-1.債務者が弁護士・司法書士に相談する
債務整理は、債務者が弁護士・司法書士と債務整理について相談することからはじまります。
債務者が弁護士・司法書士と連絡をとり、相談の日時を決めて相談を行います。
最短ではその日のうちに相談が可能で、相談によって債務整理の方向性を確認します。
4-2.債務者が弁護士・司法書士と契約を結ぶ
債務者が弁護士・司法書士と契約を結びます。
債務者が債務整理の依頼を決めると弁護士・司法書士と委任契約を結ぶことになります。
委任契約を結ぶには契約書の取り交わしを行いますが、すでに督促を受けているようなケースでは、身分証明書をコピーしてFAXで送るなどで仮に依頼することを確認して、次の受任通知の債権者への送付を先におこなうこともあります。
4-3.弁護士・司法書士が受任通知を作成し債権者に送付する
債務者と弁護士・司法書士の間で委任契約書の取り交わしが行われると、弁護士・司法書士は債権者に対して受任通知を送ります。
通常郵便での送付なので1日~3日程度で到着するでしょう。
4-4.債権者が受任通知を受け取り取立てを止める
債権者が受任通知を受け取り、会社内の事務処理を行います。
会社内のシステムなどで処理をされると、取立てのための電話や通知が止まることになります。
以後は債権者が取引履歴を送付し、弁護士・司法書士は債務整理のそれぞれの手続きの準備をすることになります。
5.受任通知のポイントや注意点
受任通知を送る際のポイントや注意点について確認しましょう。
5-1.受任通知が相手に届くまでの準備を怠らない
受任通知が相手に届くまでの準備を怠らないようにしましょう。
受任通知が相手に届くと、相手は取引に関する様々な処理をします。
上述したように銀行口座は相殺のために凍結されたり、クレジットカード会社である場合には利用停止のための処分を行います。
口座の中のお金をおろしてしまう、銀行引き落としの口座を替える、クレジットカードのポイントを使ってしまうなど、ケースに応じて受任通知を送るまでに行うべきことがあるので、これらを確実に行いましょう。
どのようなことを行っておくべきかは、弁護士・司法書士から案内があるのが通常ですが、債務整理に慣れていない弁護士・司法書士の場合、案内を失念することがあるので、何をすべきかを聞くようにしましょう。
5-2.連帯保証人など影響がある人に債務整理をすることを事前に伝える
連帯保証人など債務整理をすると影響がある人には、債務整理をすることを事前に伝えましょう。
受任通知が相手に届くと、債権者は連帯保証人に請求を始めます。
連帯保証人からすると突然のことでびっくりしてしまい、ケースによってはトラブルに発展することもあります。
事前に伝えて、トラブルとなる可能性を避けるようにしましょう。
6.借金問題や取立てに困ったら弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題や取立てに困ったら弁護士に相談・依頼しましょう。
そのメリットには次のものがあります。
6-1.適切な対応方法がわかる
借金が返済できなくなった、取立てに困るようになった場合には、債務整理をするのが望ましいです。
もっとも債務整理といってもいくつかの方法があり、借金の額やその人の返済能力などによって最適なものが異なります。
弁護士に相談することで、今どのような対策をしなければならないかがわかるようになります。
6-2.確実かつスムーズに債務整理を行ってもらえる
確実かつスムーズに債務整理を行ってもらえます。
債務整理をするためには、裁判所への申立てのための申立書作成・添付書類の収集や、債権者との交渉が必要となります。
法律に基づいた厳格な手続きであり、厳しい交渉が必要となるため、弁護士に依頼することが必要不可欠であると言えます。
6-3.取立てを止めることができるのは大きなメリット
弁護士に依頼をすれば、上記のように取立てを止めることができます。
取立てがずっと続くのは精神的な負担が非常に大きいです。
弁護士に依頼をして取立てを止めることで、精神的な負担を軽減することができ、落ち着いて手続きを行うことができるという大きなメリットがあります。
6-4.司法書士は権限が限定されることがある
司法書士は権限が限定されることがあります。
司法書士は、弁護士法72条の例外として、一定の範囲で債務整理ができるのですが、次のような案件については司法書士の権限が制限されます。
- 140万円を超える任意整理・過払い金請求
- 自己破産・個人再生
140万円を超える任意整理や過払い金請求では代理ができなくなったり、自己破産・個人再生では申立て書類の作成のみで裁判所での期日における活動の代理ができません。
弁護士であればこういった制限なく活動をすることができます。
7.受任通知に関するよくあるQ&A
受任通知に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。
7-1.受任通知を送ってから着くまでの間の電話の対応はどうすればいい?
受任通知を送ってから着くまでの間には1日~3日程度かかります。
その間に債権者から電話がかかってくることもあるでしょう。
この場合、債権者からの電話には応じなくても良いですし、電話に出てすでに弁護士・司法書士に依頼したことを伝えてもかまいません。
弁護士・司法書士に依頼していることを伝えれば、多くのケースで電話はしてこないことが多いです。
通知については自動的な処理が難しい場合には送られてくることがあります。
7-2.弁護士・司法書士に受任通知だけ送ってもらうことはできる?
弁護士・司法書士に受任通知だけを送ってもらうことはできません。
受任通知は債務整理の依頼を受けたことを通知するものであり、債務整理の依頼をしていなければ受任通知を送ることはできません。
8.まとめ
本記事では、債務整理における受任通知とはどのようなものかを中心にお伝えしました。
債務整理を弁護士・司法書士に依頼した段階で、弁護士・司法書士が債権者に対して依頼を受けたことを通知するのが受任通知で、これによって取立てが止まるなどの効果が生じます。
債務整理をする上で取立てに悩まされることなく、落ち着いて債務整理を行うことは非常に重要です。
なるべく早く弁護士に相談・依頼して、受任通知を送ってもらって取立てを止めてもらい、債務整理に取り組むようにしましょう。
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