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債務整理の基礎知識

代位弁済とは?流れやリスク、対処法を弁護士がわかりやすく解説

  • 2025.11.06
  • 2024.10.04

債務整理の流れについて確認していると、延滞したときに代位弁済というものがあると説明されます。

弁済という言葉についてはある程度耳にすることがあっても、代位弁済という用語についてはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、代位弁済とはどのようなものか、代位弁済がされるまでの流れや、そのリスク、対処法などについて、借金問題・債務整理に詳しい弁護士が解説します。

1.代位弁済とは

代位弁済とは、主債務者が弁済できなくなったときに、連帯保証人などが主債務者に代わっておこなう弁済のことで、弁済をすることによって「弁済による代位」(民法499条以下)の効果が生じる弁済のことをいいます。

ある債務について、返済を確実なものとするために、連帯保証人や物上保証人に担保をつけてもらうことがあります。

このような債務について主債務者が支払えなくなった場合に、連帯保証人が支払ったり、物情報人が支払うかもしくは物の担保権を行使されることになります。

このような支払いを行った場合に、民法499条は弁済をした人に対して、主債務者に対して代位することができると定めており、民法501条に定めのあるように主債務者に対する一切の権利を行使しうる権利を有することになります(求償権)。

このように、民法499条以下の規定によって弁済による代位の効果が発生する弁済を行なうことが代位弁済です。

1-1.金融実務での利用方法

ここまで、一般的な事例である保証人や物上保証人といった人の弁済についての例でお伝えしました。

この代位弁済は、金融実務では保証会社が返済できなくなったときに債権回収を引き受けるために用いられます。

各種ローンやクレジットカードの契約において、主債務者はとくに連帯保証人等の設定はしていませんが、契約をするにあたって保証会社による保証を受けることがあります。

保証会社は保証人として債務者の審査を行い、契約の際には保証人となって、もし支払えない場合金融機関に代位弁済をして債権回収を行うことになります。

債務者の審査や債権回収などのノウハウがある会社を保証会社にすることで、貸付をスムーズにおこない、返済できなかったときに代位弁済を受けることで債権回収の労力をアウトソーシングすることができます。

保証会社には独立系の保証会社や金融機関のグループの保証会社があり、消費者金融や信販会社が審査や回収のノウハウを活かして保証事業を行っていることもあります。

1-2.代位弁済と弁済との違い

代位弁済と弁済はどのように違うのでしょうか。

弁済とは、民法473条に規定されているように、債務の消滅をさせることをいいます。

代位弁済は、保証人や物上保証人などによる弁済のことをいい、広く弁済行為一般を指す弁済という言葉とは意味が異なります。

1-3.代位弁済と第三者弁済との違い

代位弁済と第三者弁済はどのように違うのでしょうか。

第三者弁済とは、債務者以外の者が弁済をすることをいい、誰が弁済をするかに着目した用語です。

代位弁済は、弁済による代位が発生する弁済のことをいい、弁済の種類のことをいうので、両者は着目点が異なるものです。

そのため、第三者弁済として保証人が行った弁済が、同時に代位弁済であるということは両立します。

例えば、銀行への住宅ローンが払えなかった場合に、保証会社が行う代位弁済は、第三者弁済です。

2.代位弁済されるとどうなるのか

代位弁済がされるとどうなるのでしょうか。

2-1.代位弁済をした人が求償権を取得する

代位弁済をした人が求償権を取得します。

代位弁済をした人は、債務者ではないにも関わらず、債務の負担をすることになりました。

そのため、債務者は何もせずに債務を免れながら、代位弁済をした人が損失を出しているのは不合理であるといえます。

そのため、民法501条は、代位弁済をした人が、債権者が有していた権利を行使できることを定めています。

この、元々の主債務者に対して行使できる権利のことを求償権と呼んでいて、代位弁済をした人は主債務者に対して求償権を行使することができます。

2-2.ブラックリストとなる

金融機関・貸金業者からの借入について代位弁済されると、ブラックリストとなります。

ローンや借金やクレジットカードの契約など、利用後に返済してもらうことを前提とする取引については、審査が行われます。

この審査にあたって重要となるのが、信用情報です。

信用情報には過去の借金やクレジットカードの利用、その返済状況などが記録されており、その人の返済能力の参考にされます。

長期間延滞している、債務整理をしたなど、契約通りの支払いが期待できない異動情報(事故情報)も登録されることになっており、これがあると信用情報を利用して審査を行う取引が非常に難しくなります。

このような状態がブラックリストです。

代位弁済がされると異動情報として登録がされ、ブラックリストとなります。

もっとも、代位弁済がされるまでの間には、長期間の延滞・債務整理がすでに行われていることが多く、その時点でブラックリストとなっているのがほとんどでしょう。

ブラックリストとなると次のような取引ができなくなります。

(1)金融機関・貸金業者からのローン・借金

金融機関・貸金業者からのローンや借金は、ブラックリストとなっていると非常に難しくなります。

住宅ローンをはじめとした各種ローンはもちろん、消費者金融のスピード審査に至るまで、金融機関・貸金業者の貸付の審査には、信用情報が用いられます。

異動情報がある場合、ほとんどのケースで審査落ちすることになるため、金融機関・貸金業者からのローン・借金は非常に難しいです。

まれに「ブラックOK」などと謳って貸付を行おうとする会社がありますが、これらは闇金融・融資詐欺である可能性があるので、絶対に利用しないようにしましょう。

(2)クレジットカードの契約・更新

クレジットカードの契約・更新は、ブラックリストであると非常に難しいです。

クレジットカードは利用時に立て替えて、後に支払う仕組みであるため、与信が必要で、信用情報に基づく審査が行われます。

そのため、ブラックリストである場合には契約は非常に難しいです。

また、現在利用できているクレジットカードも、更新の際に信用情報による審査が行われるので、更新も非常に厳しいです。

もっとも、デビットカードやプリペイドカード、コンビニ払いのようなものについては、ブラックリストでも可能なので、決済手段を全く失うものではありません。

(3)携帯電話端末の分割購入

携帯電話端末の分割購入は、ブラックリストであると非常に厳しいです。

昨今高性能なスマートフォンなどは購入に何十万もかかるため、分割で購入することが多いです。

当然毎月支払ってもらう必要があるものであり、与信が必要で、信用情報に基づく審査が行われます。

そのため、ブラックリストの状態で携帯電話端末の分割購入は非常に厳しいといえます。

なお、回線の契約、携帯電話端末の一括での購入については、信用情報とは関係なく可能なので、携帯電話が使えなくなるわけではありません。

(4)その他

そのほかにも、次のような信用情報に基づく取引ができなくなります。

  • ETCカード(デポジット方式のETCパーソナルカードは使える)
  • 保証会社による賃貸保証を受けての賃貸借契約

2-3.返済を求められるときは一括である

返済を求められるときは一括での返済を求められます。

消費者金融からの借入は、数十万円借入ても、毎月契約で決められた金額を返済すれば、仮に残りの金額の返済を求められても、これに応じる必要はありません。

このような債務者が有する利益のことを、期限の利益と呼んでおり、一括で請求された場合にはこれを拒むことができます。

もっとも、代位弁済がされるような状況になっている場合には、期限の利益を失った後に行われることが通常なので、返済を求められる場合には、一括での請求を求められることに注意が必要です。

2-4.遅延損害金が発生して任意整理のときに債務が増える

遅延損害金が発生して任意整理のときに債務が増えることになります。

本来の返済日を過ぎると、遅延損害金を付して返済する必要があります。

代位弁済をした場合、債権者が有していた権利を実行できることになっており、代位弁済後にももともとの契約で定められいた遅延損害金の支払いを求められることになります

もし任意整理をする場合には、代位弁済前であれば利息も遅延損害金もカットしてもらえた可能性があります。

しかし、代位弁済時には元金のほかに、経過利息と遅延損害金が付加された金額を支払い、保証会社は任意整理のときにこの金額を譲りませんので、代位弁済される前よりも返済しなければならない金額が増えることになります。

2-5.保証人への請求

保証人への請求が行われます。

代位弁済されることによって、代位弁済を行った保証会社は債権者が有していた権利を実行できます。

その債務の支払いについて保証人がついている場合、保証人に請求する権利も実行することができ、実際に保証人への請求が行われます。

保証人への請求についても一括で請求されることになるので注意が必要です。

2-6.担保権の実行

担保権が実行されます。

代位弁済されることによって、代位弁済を行った保証会社は債権者が有していた権利を実行でき、債務に担保権がついている場合には、保証会社は担保権を実行できます。

例えばクレジットカードで分割でブランド品を購入した場合には、その物品に所有権留保という担保権がついていることがあり、購入したブランド品を引き上げて売却して債務の支払いに充てることができます。

また、住宅ローンの場合は、購入した住宅に抵当権という担保権がついており、住宅が競売されて売却代金が債務の支払いに充てられます。

2-7.裁判および強制執行

裁判および強制執行が行われます。

あらゆる手段を用いてもまだ完済されない場合には、法的手段による請求が行われます。

最終的には強制執行によって債務者の財産に対して請求が行われるのですが、強制執行をするために必要な債務名義(民事執行法22条)の取得のために、まず裁判が行われます。

裁判の代わりに、民事訴訟法で認められている簡易な方法である支払督促が代わりに利用されることもあります。

裁判・支払督促によってもなお支払いをしない場合には、債務者の財産に強制執行が行われます。

特に給与は手取り額の1/4に対して強制執行が可能で、債務の全額が完済されるまで会社から直接支払われることになり、生活費や会社に知られるなど、大きい影響を受けることになるので注意が必要です。

3.代位弁済までの流れ

代位弁済までは次のような流れで行われます。

  • 延滞
  • 期限の利益の喪失
  • 代位弁済の予告通知
  • 代位弁済の実行

3-1.延滞

代位弁済までの流れとして、まず最初に債務者が延滞をします。

代位弁済は延滞した場合に問題となるもので、延滞していないのに代位弁済されることはないので安心しましょう。

延滞が始まると、遅延損害金が発生しはじめ、督促・取立てが行われます。

61日以上の延滞によって、延滞の異動情報が信用情報に登録され、ブラックリストとなります。

3-2.期限の利益の喪失

期限の利益を喪失します。

代位弁済をするにあたっては、債務の全額を請求できる状態でなければなりません。

そのため、期限の利益を喪失させることになります。

期限の利益の喪失のためには、まず期限の利益の喪失を予告する書面を送り、期限内に返済がなければ期限の利益を喪失し、その旨の通知が送られることになります。

3-3.代位弁済の予告通知

代位弁済の予告通知が送られてきます。

代位弁済を実行する前に、代位弁済の予告通知が送られてきます。

ここまで延滞していると督促を受けるのが日常的になっており、中身を見ない方も多いのですが、代位弁済の予告通知も通常の督促と同じように送られてくるので、見落としがちであることに注意しましょう。

3-4.代位弁済の実行

代位弁済が実行されます。

代位弁済が実行されると、実行された代位弁済に関する内容についての通知が送られてきます。

保証会社が支払った金額や、以後の交渉を保証会社が行うこと、連絡先などが記載されています。

4.代位弁済のリスク

代位弁済が行われることにはどのようなリスクがあるのでしょうか。

4-1.ブラックリスト

上述したように、代位弁済によってブラックリストとなります。

信用情報に基づく取引はほぼできなくなるので、生活への影響は避けられません。

4-2.任意整理による支払い額の増加

任意整理をする場合の支払い額が増加するのは、上述した通りです。

4-3.代位弁済から6か月が経過すると個人再生で自宅を守れない

代位弁済から6か月が経過すると、個人再生で自宅を守れなくなります。

債務整理の一つの方法である個人再生ですが、住宅資金特別条項を用いて住宅ローンを特別扱いして残った債務を処理することができ、これによって自宅を維持することができる場合があります。

もっとも、この住宅資金特別条項を用いることができるのは、代位弁済から6か月以内とされています(民事再生法198条2項)。

代位弁済によってこの期間の起算がはじまるというリスクは避けられません。

5.代位弁済が行われた場合の対処方法

代位弁済が行われた場合の対処方法を確認しましょう。

5-1.解決の基本は返済すること

解決の基本は返済することです。

返済ができれば代位弁済をした保証会社も目的を達成することになるので、代位弁済された借金の問題も解決します。

ボーナスや臨時収入などを充てる、親族に用立ててもらう、知人から借りて返済するなどして、完済してしまいましょう。

5-2.借り換えローンおまとめローンの利用可能性は極めて低い

返済が大変な場合に利用するものとして、借り換えローン・おまとめローンが挙げられます。

しかし、これらも信用情報による審査が必要で、代位弁済がされてブラックリストとなっている段階では利用可能性は極めて低いでしょう。

5-3.債務整理をする

返済できる見込みがない場合には、早めに債務整理をするようにしましょう。

特に住宅資金特別条項を利用した個人再生によって自宅を守りたい場合には、上述したように代位弁済から6か月の期間制限があります。

民事再生の申し立てには時間がかかるので、なるべく早めに行動をするようにしましょう。

6.住宅を競売にかけられた場合の対処方法

住宅を持っている人が住宅を競売にかけられた場合の対処方法は次の通りです。

6-1.住宅を維持するためには基本的には返済する

住宅を競売にかけられるケースとしては次の3つが考えられます。

  • 債権者が住宅に対して強制執行を行う
  • 住宅ローン債権者が抵当権の実行を行う
  • 不動産担保ローンの債権者が抵当権の実行を行う

いずれの場合でも原則としては債務の返済を行うのが基本です。

6-2.住宅を担保にお金を借りて返済する

住宅に抵当権が全くついておらず、住宅に対して強制執行されたものの支払いができないのであれば、住宅を担保にお金を借りて、債権者に返済をするのが一つの手です。

6-3.住宅ローンの場合には個人再生を申し立てる

住宅ローンの場合には個人再生の申し立てを行います。

もっともこれは代位弁済をされてから6か月以内に行う必要があるのは上述した通りです。

6-4.任意売却をする

以上の方法が取れずに競売に任せてしまわないといけない場合でも、任意売却を検討しましょう。

任意売却とは、競売によらないで市場価格に近い価格での売却を目指すものです。

競売では、市場価格の7割以下に値段が下がるとされています。

これは、競売物権である場合そのまま人が住んでいる可能性があり内覧できる可能性がなく、なんの保証もないまま現状で引き渡しを受けることになります。

ケースによってはいわゆる占有屋が住み着いているようなこともあり、退去をさせるのにまた費用がかかることもあり、市場価格よりも安値で売買されます。

少しでも高い金額で買ってもらい、債務の返済にあてられれば債権者としては助かるのですが、債務者としてはどうせ追い出されるのであれば一緒なので、あまり売却活動に積極的になれません。

そこで、債権者は引っ越し費用などの新生活のための費用を出すことを条件に、売却活動をしてもらうという方法が考えられます。

このように、引っ越し費用などの名目で自宅を退去する際の費用を得て、売却することができるので、債務者にもメリットがあるものになります。

任意売却は任意売却専門の不動産会社があるので、インターネットで探してみるか、債務整理をする弁護士に紹介してもらうのが良いでしょう。

7.借金問題に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット

借金問題に悩んだときには弁護士に相談・依頼しましょう。

7-1.代位弁済などについての対応方法を知ることができる

今回のように代位弁済されたような場合などに必要な対応方法を知ることができます。

代位弁済をされているような場合にはすみやかな対応が必要であり、かつ債務整理をする場合には債務の額や返済可能な金額によって対応方法は異なります。

弁護士に相談すれば、代位弁済された状況にどう対応すべきかを知ることができます。

7-2.スムーズに手続きを行うことができる

スムーズに手続きを行うことができます。

特に、代位弁済をされているような場合で、個人再生を急ぐ場合には、時間がありません。

そのためにスムーズな手続きが必要なのですが、本来支払うべき債務を強制的に減額する手続きであり、その運用は非常に厳格です。

きちんと申立書を作成して添付書類を収集するなど、適切な手続きをスムーズに行わなければなりません

弁護士に依頼すればスムーズに債務整理の手続きを行ってもらえるでしょう。

7-3.督促を止めることができる

督促を止めることができます。

すでに代位弁済をされているような場合には督促を受けており、電話・通知での督促に精神的な負担を感じることになります。

貸金業法21条1項9号は、弁護士に依頼した後の本人への督促を禁じています。

そのため、弁護士に依頼すると督促を止めることができます。

8.代位弁済に関するよくあるQ&A

代位弁済に関してよくあるQ&Aとしては次のようなものがあります。

8-1.債権回収の会社・弁護士との違い

代位弁済のように、別の会社が請求をしてくるものに、債権回収会社(サービサー)や弁護士などが挙げられます。

これらは、債権者の委託を受けて、あるいは債権回収会社の場合には債権譲渡という民法の法形式によって、債権回収を行っているにすぎず、あくまで債権者は元の会社のままです。

9.まとめ

本記事では、代位弁済についてを中心にお伝えしました。

保証会社や保証人などが保証債務を履行した場合に、弁済による代位をする弁済のことを代位弁済と呼びます。

延滞してから時間がたっている状態であり、なるべく早く債務整理などの手当てを行うべきケースです。

早めに弁護士に相談して、適切に解決するようにしましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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