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連帯保証人とは?保証人との違いやリスクなどを弁護士が解説!

  • 2025.11.06
  • 2024.10.09

奨学金や賃貸契約住宅ローン、商工ローンの借入をする際によく聞くのが連帯保証人です。

よく似たようなものに、保証人・連帯債務・身元保証人という言葉があるのですが、それぞれどのような意味で、誰がどのような義務を負っているのでしょうか。

本記事では連帯保証人とはどのようなものかについて、借金問題や債務整理に強い弁護士が解説します。

1.連帯保証人とは

連帯保証人とは、保証債務を負ってる保証人のうち、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有していない保証人のことをいいます。

ある債務について、債務者(連帯保証人との関係では主債務者といいます)の支払いを担保するものとして、保証人が保証債務を負うことがあります。

保証債務を負っている人には、債権者に対してまず最初に主債務者に対して請求することを求めて支払いを拒むことができる催告の抗弁権と、主債務者が支払える状況であることを証明すれば支払い拒むことができる検索の抗弁権がありますが、民法454条に規定される連帯保証人は、これらの抗弁権を利用することができません。

また、保証人が数人いる場合は、その責任は頭数で割ることになる利益のことを分別の利益といいますが、この分別の利益も主張できません。

そのため、法律上は最初から債務者に請求せずに連帯保証人に請求されたとしても、連帯保証人はこれに応じる義務があるとされています。

1-1.保証人とは?連帯保証人との違いは?

連帯保証人と保証人はどのように違うのでしょうか。

保証人も連帯保証人と同じく、主債務者が債務の履行ができない場合に、これを履行する保証債務を負っています。

もっとも、保証人は上述したように催告の抗弁権と検索の抗弁権と分別の利益を主張することができる点で、連帯保証人とは異なります。

催告の抗弁権・検索の抗弁権の履行は債権者にとっては負担であるため、金融実務ではほとんどのケースで連帯保証人が利用されます。

1-2.連帯債務者とは?連帯保証人との違いは?

連帯債務者とは、特定の債務について連帯して責任を負う債務者のことをいいます。

例えば、住宅ローンにおけるペアローンのように、ある債務について複数の債務者で債務の返済の義務を負うことがあります。

連帯債務者は債務者なので、最終的な責任の一部を負うことになり、自分が全額の支払いをした場合には、他の債務者に負担割合のみを請求できるにとどまります。

これに対して連帯保証人は債務者ではないので、最終的な責任を負うことはないので、万が一債務の全額の支払いをした場合には、主債務者に対して全額求償ができます。

1-3.身元保証人とは?連帯保証人との違いは?

身元保証人とは、就職をする際に必要とされるもので、労働者が会社に対して与えた損害について保証するものをいいます。

民法上は根保証とされ、個別の債務についての保証のみをおこなう連帯保証人と異なります。

2.連帯保証人に認められず保証人に認められる権利

連帯保証人に認められなくて、保証人に認められている催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益について詳しく見てみましょう。

2-1.催告の抗弁権とは

催告の抗弁権とは、債権者が保証人に請求してきた場合に、まず主債務者に請求するように請求できる抗弁権のことをいい、民法452条本文で認められています。

抗弁権とは、請求に対して拒むことができる権利のことをいい、ここでは保証債務の履行を求められても、主債務者に請求するよう求めることができるという内容です。

保証人はあくまで主債務者の支払いができなくなった場合に支払うものであり、主債務者に請求もしていないのに支払いを求めるのは妥当ではないため認められている抗弁権です。

もっとも、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときや、行方が知れないときには、主債務者に催告することができないので、保証人に請求することができます(民法452条但書)。

連帯保証人には催告の抗弁権は認められません。

2-2.検索の抗弁権とは

検索の抗弁権とは、保証人が主債務者が債務を履行できるだけの資力を有していて、強制執行が容易であることを証明すれば、債権者からの請求を拒むことができる抗弁権のことをいい、民法453条で認められています。

上述したように、保証人が支払えない場合に初めて保証人が支払うのが原則であるところ、主債務者が支払えるのであればまずは主債務者に支払ってもらうべきです。

もっとも、債権者は主債務者が支払えるかどうかわからないですが、事情を知っている債務者(保証人)であれば主債務者が支払える資力があることか容易にわかるケースが多いです。

そのため、保証人が主債務者が債務の履行をできるだけの資力を有していて、強制執行が容易にできることを証明した場合に、保証人に抗弁権を主張することを認めています。

なお、判例では、債務の全額の支払いができることを証明することを要せず、債務の一部の支払いのための資力があり強制執行が可能であることを証明すれば足りるとされています(大審院昭和8年6月13日判決)。

連帯保証人は検索の抗弁権を有しないため、主債務者の資力と強制執行が容易であることを証明しても、請求を拒むことができません。

2-3.分別の利益とは

分別の利益とは、複数の保証人がいる場合に、保証人の頭数で分割した額のみを負担するという連帯保証人側の利益のことをいいます。

例えば、300万円の債務について、保証人が3人いる場合、保証人1人は300万円全額の支払いに応じる必要はなく、100万円の支払いのみ応じれば足ります。

連帯保証人は債務の全額について責任を負っており、他に保証人・連帯保証人が居たとしても、分別の利益を主張することができません。

3.求償権とは

連帯保証人が支払った場合の求償権とはどのような権利なのでしょうか。

連帯保証人は債務者ではないので、本来負担をすべきは主債務者です。

連帯保証人が代わりに支払った場合、負担した分については主債務者に請求できることが規定されています(民法459条)。

この権利のことを求償権と呼んでいます。

求償権は基本的に支払った後に発生する権利ですが、次の場合には連帯保証人が支払う前に求償権を行使することが可能となっています(民法460条)

  • 主債務者が自己破産をして債権者が破産手続きに参加しない場合
  • 債務が弁済期にある場合
  • 連帯保証人の過失なく債権者から支払いを求められた裁判の判決の言い渡しをうけた場合

4.連帯保証人が必要となるケース

連帯保証人が必要となるケースとしては次のようなケースが挙げられます。

4-1.奨学金

奨学金の借入をする際には、通常は親が連帯保証人となることになっています。

そのため、奨学金の返済ができなくなると、連帯保証人となっている親に請求が行くことになります。

当然ですが奨学金が支払えなくなっていることが親に知れてしまうので、親に借金返済ができていないことを知られたくない場合には、きちんと支払う必要があります。

4-2.賃貸借契約

賃貸借契約をする際には、家賃など賃貸借契約から生じた債務についての支払いを担保するために、連帯保証人を立てます。

そのため、家賃の支払いを延滞した場合、連帯保証人となっている人に請求されることになります。

なお、昨今は保証人不要としている物件も多いですが、実際には保証会社が保証人となっています。

4-3.住宅ローンなど各種ローン

住宅ローンなど金額が大きいローンの契約をする際に、連帯保証人を立てることがあります。

そのため、住宅ローンなどのローンに連帯保証人を立てた場合、債務の支払いができなくなると、連帯保証人に対して請求されることになります。

4-4.商工ローン

個人事業主や法人の代表者が利用するための商工ローンの契約をする際に、連帯保証人を立てることがあります。

個人事業主や法人の代表者が、事業のための借入をする場合、その金額が大きく回収が困難です。

そのため、会社の借金について代表者個人が連帯保証人になったり、会社の借金や個人事業主の借金について取引先などが個人で連帯保証人となることがあります。

主債務者が払えない場合には、連帯保証人に請求されることになり、ケースによっては取引先も巻き込んで連鎖倒産となることがあります。

4-5.中小の消費者金融

大手の消費者金融であれば借入にあたって連帯保証人を立てることを求められることはありませんが、中小の消費者金融の中には、連帯保証人を立てることを求めることがあります。

連帯保証人を立てて借入をした場合、返済ができなければ連帯保証人に請求されることになります。

5.連帯保証人になる条件

連帯保証人になるための条件としては次のものがあります。

5-1.書面で契約をする

連帯保証人となるためには書面で契約をする必要があります。

連帯債務を負う場合は債権者と保証人となる契約を結ぶ必要があります。

主債務の原因となる契約(お金を借りる場合は金銭消費貸借契約)と同時に行うのが通常です。

契約については要件として契約書を作りますが、契約の成立には口頭での約束でも成立しえますが、連帯保証人も含む保証人となるためには、書面で契約することが必要であると民法446条2項に規定されています。

そのため、連帯保証人となるための条件として、書面で契約をすることが必要です。

5-2.取引に一般的に必要とされる諸条件

取引にあたって、例えば意思能力が必要であったり(民法3条の2)、未成年者の取引には法定代理人の同意が必要であったり(民法5条1項)、民法に定められている一般的に必要とされる諸条件を満たす必要があるのは、連帯保証人となる契約でも変わりません。

5-3.ブラックリストではないこと

貸金業者から借入をする際に連帯保証人となるためには、信用情報に異動情報がある、いわゆるブラックリストではないことも必要とされます。なお、ブラックリストでないことは、法律上の要件ではなく、ブラックリストに載っている人が保証人になろうとしても、貸主側が応じない(他の保証人を付けることを求められる)ということです。

例えば借金の返済クレジットカードの支払いを長期間滞納すると、個人の信用情報に滞納した旨の異動情報というものが登録されます。

また、債務整理をすると、債務整理をした事実が、同様に個人の信用情報に登録されます。

これらの延滞や債務整理をした旨の情報を異動情報といい、これらの情報が登録されていると、審査の際に信用情報を用いる取引について審査が非常に下りづらくなります。

このような状態をブラックリストとよんでいます。

貸金業者からお金を借りる際には債務者が信用情報を用いた審査を受けることはもちろん、連帯保証人についても信用情報に基づく審査を受けることになるので、ブラックリストである場合通常の貸金業者の借金の保証人にはなることができません。

なお、奨学金についての連帯保証人になることができないので、親族にお願いする必要があります。

5-4.支払いを期待できない人ではないこと

連帯保証人は主債務者が返済できない場合に代わって返済してもらう必要があります。

そのため、ブラックリストかどうかだけで判断するわけではなく、連帯保証人に返済を求める場合にきちんと支払いをしてもらえるかが問題となります。

収入が無い、生活保護を受けている、高齢で収入が年金などわずかである、借金の額が多すぎてとても返済できる額ではない、というようないざ支払いを求められても、支払ってもらうことを期待できない人については、連帯保証人となることはできません。貸主としては、そのような人を連帯保証人として認めず、他の人を保証人にすることを求めてくるでしょう。

6.連帯保証人になってはいけない理由やリスク

よく連帯保証人になってはいけない、と言われます。

どのようなリスクがあり、このようなことが言われるのか、その理由を知っておきましょう。

6-1.債務者が返済できない場合には全額の一括請求が求められるのが基本

債務者が返済できない場合、連帯保証人への請求が行われます。

この請求は一括で行われることになり、通常その支払いについて債権者と交渉をすることになります。

従来の支払い条件よりも厳しい支払いが求められることが多く、その返済ができず自分が債務整理をすることで対応する必要が発生します。

6-2.求償権で回収できることは稀である

連帯保証人となった場合でも、自分が支払った後には求償権という権利によって回収できるのは上述した通りです。

しかし、主債務者は債務の履行ができていれば、連帯保証人に請求されないのであって、それでも連帯保証人に請求されているということは主債務者はもう無資力で自己破産などの債務整理をする見通しが強いといえるでしょう。

債務者が自己破産をすれば求償権も債務として免責の対象になるので、保証人は主債務者に対して求償権を行使できなくなります。

そのため、求償権という権利があるからといって、必ず請求できるわけではなく、事実上は自分が損をすることになります。

6-3.自分がブラックリストとなってしまう

保証債務の履行を求められても支払えない場合、延滞をすることになり、自分も債務整理をする必要があります。

その結果、自分もブラックリストとなり、長期間不便な生活を強いられることになります。

7.連帯保証人から外れるための対処法

すでに連帯保証人になってしまっている場合、連帯保証人から外れるための対処法にはどのようなものがあるのでしょうか。

7-1.連帯保証債務を完済する

一度契約をして連帯保証人となってしまった場合、保証人に都合だけで外してもらえるものではありません。

連帯保証債務は主債務が消滅すれば消滅するので、連帯保証債務を完済するのが連帯保証人から外れるための基本的な対処法となります。

7-2.勝手に連帯保証人にされた場合は無効を主張する

場合によっては勝手に連帯保証人にされることがあります。

上述したように、連帯保証人になるためには、書面を作成して契約をする必要があります。

そのため、勝手に連帯保証人にすることはできません。

勝手に連帯保証人にされただけであるにも関わらず、債務の支払いを求めて請求された場合には、契約をしていないことを理由に無効を主張しましょう。

書類があるという場合には、その書面が偽装であると主張し、有印私文書偽造罪での刑事告訴なども検討したほうが良いでしょう。

7-3.詐欺・強迫など民法の一般原則で取消が主張できることがある

書面で連帯保証人となる契約を結んだとしても、これが民法96条に規定する詐欺や強迫に該当する場合には、取消を主張することができるので、これらを主張して連帯保証人から外れるようにしましょう。

8.連帯保証人が返済困難になった場合

連帯保証人として請求された場合に返済が困難になった場合にはどのような対応策があるのでしょうか。

8-1.分割での返済を請求する

債務者が支払を怠った場合、債権者は連帯保証人へ請求してきますが、その請求について、当初は残債を一括で請求されることになります。

一括返済ができない場合でも、分割で返済に応じてもらえないか交渉してみましょう。

連帯保証人自身の返済能力と、債権者の意向次第では、分割での返済に応じてもらえる可能性があります。

8-2.債務整理をする

分割での返済に応じてもらえない場合には債務整理をしましょう。

連帯保証債務のほかの債務の額と返済能力に応じた手続きによって、連帯保証問題を解決します。

9.返済や借金問題に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット

連帯保証人としての返済や借金問題に悩んだときに弁護士に相談・依頼するメリットには次のものが挙げられます。

9-1.適切な法的判断ができる

適切な法的判断ができるようになります。

連帯保証問題の解決方法や、解決できない場合の債務整理など、連帯保証人としての問題の解決には、様々な法的判断が欠かせません。

弁護士に相談することで、適切な法的判断ができます。

9-2.手続きがスムーズに行える

手続きをスムーズに行えます。

連帯保証問題を解決するための債権者との交渉や、詐欺・強迫を主張して取消をするなど、連帯債務問題を解決するためには交渉や裁判などの法的手続が欠かせません。

これは、債務整理をすると決めた場合の、適切な手続きの選択や、任意整理における相手との交渉や、自己破産・個人再生における申立て手続きについても同様です。

弁護士に依頼をするとこれらの手続きをスムーズに行うことができます。

9-3.督促を止めることができる

返済ができなくなると債権者から督促を受けることになります。

弁護士に依頼をすると、貸金業者である場合には、貸金業法21条1項9号によって、本人に督促ができなくなります。

そのため、督促を止めることができます。

10.連帯保証人に関するよくあるQ&A

連帯保証人に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。

10-1主債務者が自己破産をした後に返済をしてもらうことができるか

主債務者が自己破産をした後に返済をしてもらうことは可能です。

自己破産をすると保証人からの求償権についても免責されるので、返済義務がなくなります。

もっとも、これは法的手続きによって取り返すことができなくなると解釈することになるので、免責をされた主債務者が自主的に返済をしたものを受け取っても、返済として法的に有効とされています。ただし、最初から免責後に自主的に返済するつもりで主債務者が自己破産をした場合には違法となるリスクもあります。判断に悩んだら弁護士に相談してみましょう。

11.まとめ

本記事では、連帯保証人についてお伝えしました。

単なる保証人や、連帯債務者・身元保証人との違いについて確認した上で、自分がなってしまった場合には高いリスクがあることを知っておきましょう。

もし返済ができなくて困っている場合には、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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