
消費者金融や信販会社などの貸金業者に借り入れがあった人の中には「過払い金」というものについて広告などよく見ることはないでしょうか。
通常どおり毎月返済していただけにもかかわらず、払いすぎていたお金があるというのはどういうことなのかでしょうか。
本記事では、過払い金とはどのようなものか、その条件や請求方法、請求するメリットについて過払い金請求に強い弁護士が解説します。
1.過払い金とは
過払い金とは、貸金業者に返済していた際に、返済しすぎていたと法律上評価されるものをいいます。
後述する通り、利息の上限に関する2つの法律において、過去に上限利率に違いがあったため、適法な利息の上限を超える利率での貸付を行っていたことが原因で発生するものです。
過払い金については一定条件を満たせば貸金業者に請求することができることになっており、その請求のことを過払い金請求といいます。
2.過払い金が発生する仕組み
過払い金が発生する仕組みを確認しましょう。
2-1.利息に関する2つの法律が関係する
過払い金は利息に関する次の2つの法律が関係します。
- 利息制限法
- 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下:出資法)
(1)利息制限法とは
利息制限法は1条で、金銭消費貸借契約の利息についての利率を次のように制限しています。
(利息の制限)
第一条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合年二割
引用:利息制限法|e-Gov
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合年一割五分
年利20%を超える利息で貸し付けた場合、その超過部分について無効とするものです。この法律自体は民事上の効力を定めるものです。
(2)出資法
出資法は5条は、貸金業者の行う貸付について、次のように定めています。
(高金利の処罰)
第五条
(省略)
2 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
引用:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|e-Gov
同じく利息の上限を利息制限法と同じく20%と定めていますが、出資法ではその違反に対して刑事罰を定めています。
2-2.2010年6月17日以前は出資法の利率が高かった
利息制限法は制定当時から20%でしたが出資法は直前では29.2%で制定当初の昭和29年8月1日から昭和58年10月31日までは109.5%と非常に高い金利でした。
利息制限法は上述した通り取引上の効力を定めるものである一方、出資法は刑事罰を定めるものです。
そのため、出資法に違反すると刑事罰を科されるため違反はできませんが、利息制限法は民事訴訟にならない限りは問題にならないものでした。
そのため、消費者金融・信販会社の多くが、利息制限法以上で出資法に違反しない範囲で利息を受け取っていました。
この利息のことを俗にグレーゾーン金利と呼んでいます。
2-3.一連の裁判で過払い金が認められ返還請求ができるようになった
利息制限法を超える利息の受け取りについて一連の裁判で、次のような判断が行われました。
(1)最高裁判所昭和39年11月18日判決
債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。
この判例は、例えば50万円の債務があったとして、過去に払いすぎていた利息が40万円ある場合には、その40万円分は50万円の債務と差し引き計算され、残債務が10万円になることを意味します。
(2)最高裁判所昭和43年11月13日判決
利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払つた債務者は、制限超過部分の充当により計算上元本が完済となつたときは、その後に債務の存在しないことを知らないで支払つた金額の返還を請求することができる。
この判例は、例えば、元本が50万円残っており、過払い金が80万円あると評価できる場合、差し引き計算をした30万円を請求することができる旨が判示されています。
2-4.過払い金請求権の根拠
過払い金請求権はどのような根拠によって認められるのでしょうか。
過払い金は貸金業者が契約上の利息を支払ってもらったことに対して、その利息の受け取りは無効であるという理由によって認められます。
そのため、法律上正当な理由がなく利息を受け取っているものと評価でき、民法703条の不当利得返還請求権として認められます。
3.過払い金を請求するための条件
過払い金を請求するための条件として、次のものが挙げられます。
3-1.利息制限法を超える利率の借り入れ
利息制限法を超える借り入れをしていたことが必要です。
過払い金は利息制限法を超える無効な利息の受け取りをしていた貸金業者に対して行うことができます。
そのため、利息制限法を超える利率による借り入れをしていたことが条件です。
銀行や信用金庫、一部の消費者金融や信販会社などでは、利息制限法を超える貸付を行っていませんので、そこから借りていた場合には利息制限法を超える利息で借りていない以上、過払い金は発生しません。
また、利息制限法を超える借り入れは2010年6月18日以降は法律でできなくなっているので、それ以前に借り入れをしていたことも条件となります。
3-2.消滅時効にかかっていない
過払い金を請求するためには、消滅時効にかかっていないことも必要です。
過払い金は上述したように不当利得返還請求権に基づく民法上の債権として請求することができます。
民法上の債権は一定期間経過によって時効によって消滅することが定められています(民法166条)。
消滅時効にかかっていると、請求をしても時効の主張をされて裁判をしても負けることになります。
消滅時効の期間については、2020年4月1日に新たな規定になっており、それ以前は10年の消滅時効期間が定められていました。
出資法の改正が2010年6月18日であることにかんがみると2024年8月現在、消滅時効によって主張ができなくなっているケースもあります。
現在に至るまで取引が続いている場合には、まだ請求できることもあるので、時効にかかっているかどうかは弁護士に相談してみてください。
3-3.貸金業者が今でも存在すること
貸金業者が今でも存在することが必要です。
過払い金の存在によっておおくの貸金業者が過払い金の請求を受ける、過払い金ブームと呼ばれる時期がありました。
過去に違法な利息を受け取り会社を成長させてきた貸金業者は、一転この過払い金請求を受けることになり、過払い金を払いきれなくなった貸金業者が倒産しました。
そのため、今でもその貸金業者が存在していることが必要です。
現在会社が無くなっている場合でも、他の会社に吸収されている場合などもあるので、現在会社が存在しているのかと併せて確認するようにしましょう。
4.過払い金を請求するメリット
過払い金を請求するメリットとしては次のものが挙げられます。
4-1.借金がなくなる
過払い金を請求するメリットの一つに借金が無くなることが挙げられます。
過払い金請求ができる場合であれば、現在残っている元本すべてに充当されることになります。
そのため、借金がなくなり、以後返済が不要となります。
借金返済に困ったときに行う債務整理にはブラックリストなど様々なデメリットがありますが、過払い金を請求する場合はブラックリストなどの不利益を受けませんので、このメリットは大きなものであるといえます。
4-2.過払い金を取り戻すことができる
過払い金を取り戻すことができます。
上述した二つ目の判例にあるように、元本以上の支払いをしていた場合には、過払い金を取り戻すことが可能です。
そのお金で他社の借り入れについて返済してしまったり、自分で使うことができます。
5.過払い金を請求するデメリット
過払い金を請求するデメリットとしては次のものが挙げられます。
5-1.社内ブラック
過払い金を請求するデメリットとして、その会社との取引が以後できなくなる社内ブラックという状態が挙げられます。
社内ブラックとは、過払い金請求をしてきたものとの取引をその会社が拒む状態をいいます。
信用情報に異動情報が掲載されているため、取引が難しくなる状態である「ブラックリスト」に類似するもので、ブラックの用語が当てられています。
相手が信販会社であるような場合、その会社のクレジットカードも持てなくなるので注意が必要です。
もっとも、ブラックリストではないので他の会社のクレジットカードであれば持つことができるので、クレジットカードを使えなくなるわけではありません。
5-2.元本の全額を充当できなかった場合
過払い金があっても元本の全額を充当できなかった場合には、ブラックリストになるなどの不利益があります。
確実に元本を充当し、なお請求できる金額あり、かつ時効にかかっていないという要件がそろわなければ、元本が残ってしまいます。
この場合は残った債務については、任意整理として返済について貸金業者と話し合う必要があります。
6.過払い金はどれくらい戻るかの目安について
過払い金はどれくらいで戻るのでしょうか。
6-1.過払い金を請求する流れ
過払い金を請求する流れは次の通りです。
(1)取引履歴の開示を請求する
いくらの過払い金が発生しているかは、貸金業者が保有している取引履歴を開示してもらうことから始めます。
相手に取引履歴の開示を求めると、2週間~2か月で取引履歴を取得することができます。
小さな貸金業者である・取引履歴が非常に長い、といった場合にはより時間がかかることがあります。
(2)引き直し計算を行う
取り寄せた取引履歴をもとに、引き直し計算を行います。
提出された取引履歴には、契約上の借り入れ・返済に関する履歴が記載されているので、これを利息制限法に基づく取引に計算しなおすことで、過払い金の元金への充当・請求できる過払い金の計算を行います。
この計算のことを引き直し計算と呼んでいます。
引き直し計算については、取引の日付、取引金額を入力すれば、現在の元本・過払い金の額を計算できるパソコンの表計算ソフトの計算シートがインターネットで出回っているので、これを利用します。
量にもよりますが、数時間あれば取引履歴自体の計算は可能です。
(3)貸金業者に対して請求し交渉を行う
貸金業者に対して過払い金の請求をします。
引き直し計算によって計算された過払い金の額で貸金業者に対して請求します。
請求の方法は特に定められていませんが、時効が近い場合には時効の完成猶予事由となる催告をする必要があるので(民法151条1項)、内容証明郵便によって催告を行ったことを証明できるようにする必要があります。
貸金業者に請求をした後に交渉を行い、返還金額と時期に合意をします。
請求をしてから合意するまでには、スムーズであれば1か月程度で、争いになる場合にはそのすり合わせに3か月程度かかります。
(4)裁判・強制執行
過払い金の金額や返還時期などに合意ができない場合には、裁判・強制執行を行います。
裁判を起こすと貸金業者内で返還金額や返還時期について任意での請求よりも妥協をしてくれることがあるので、任意での交渉が平行線をたどったときには早めに裁判を起こすと良いでしょう。
裁判中にさらに良い和解案を提示してくることがあるので、その内容で合意ができればその内容での支払いを受けます。
最後まで合意できなければ判決を受け、その判決が確定すれば強制執行を行うことになりますが、現実にはほとんどのケースで任意での交渉か、裁判を起こして裁判外・裁判上の和解をすることで終了します。
裁判中に和解をする場合でも少なくとも1ヵ月~の期間が必要です。
以上より、期間としては半年以上の期間がかかることを想定しておくのが良いでしょう。
早く取り戻したいという要望は、早く支払う代わりに減額を求められるという交渉材料にされてしまうことも知っておいてください。
7.過払い金を請求する方法
過払い金を請求する方法には次の2種類があります。
7-1.弁護士・司法書士に依頼する方法
弁護士・司法書士に依頼する方法です。
弁護士・司法書士に依頼してしまえば、費用はかかりますが、過払い金の引き直し計算・交渉・裁判をすべて任せてしまえます。
7-2.自分で行う方法
過払い金請求を自分で行う方法がもう一つの方法です。
弁護士・司法書士に対する報酬の支払いがなくなりますが、過払い金の引き直し計算・交渉をすべて自分で行う必要があります。
貸金業者はそれぞれ、返還する過払い金についての交渉の意思決定などに特徴があり、これらの貸金業者のそれぞれの特徴に合わせて交渉をする必要があります。
また、裁判をする場合には、法律・裁判手続きの知識が必要です。
実際にはより多くの金額を獲得できるはずであるのに、知識がなく交渉に弱いと非常に僅少な金額しか受け取れず、弁護士・司法書士費用を支払ってでも弁護士・司法書士に取り戻してもらったほうが良かったというケースもあるので注意しましょう。
8.弁護士と司法書士の違い
過払い金請求については、弁護士のほかにも司法書士も取り扱いをしています。
基本的に過払い金請求の代理のような法律事務は、弁護士法72条によって法律の例外が無ければ弁護士にしか行えないことになっています。
そして、司法書士は140万円までの金銭請求の代理、裁判所への提出書類の作成などの業務が司法書士法によって認められており、例外的に債務整理の業務を行うことができます。
もっとも、過払い金については140万円までしか取り扱えないこと、控訴をされると対応できないこと(司法書士は第一審のみ取り扱える)、に注意が必要です。
9.過払い金に関するよくあるQ&A
過払い金に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。
9-1.クレジットカードのショッピング枠がある場合
クレジットカードのショッピング枠がある場合、ショッピング枠も元本と合算して計算されます。
例えば、ショッピング枠が20万円、キャッシング枠が10万円の残元本があり、過払い金が20万円ある場合、キャッシング枠の10万円を充当し、のこった10万円の請求ができるのではなく、ショッピング枠20万円とキャッシング枠10万円を合算した金額と過払い金20万円の充当計算を行うので、10万円の元本が残っている状態になります。
この場合に、キャッシング枠だけで計算をして過払い金として請求し、ショッピング枠の20万円は従来通り分割で返済することもできません。
9-2.過払い金は全額返してもらえるのか
過払い金として支払った額は、法律上は裁判をして相手の財産に強制執行をすれば、経過利息をつけて返してもらうことが可能です。
しかし、現実に強制執行をするのは非常に困難であるばかりか、非常に時間がかかる上に、裁判・強制執行という手続きを行うことになり、現実的ではありません。
そのため、ある程度の妥協をしながら任意での請求・裁判を起こしてから和解することが基本となります。
10.過払い金の請求を弁護士に相談、依頼するメリット
過払い金の請求を弁護士に相談・依頼するメリットとしては次のことが挙げられます。
10-1過払い金の請求に関する事務を任せてしまえる
過払い金の請求に関する事務を任せてしまうことができます。
過払い金の請求には、法律の知識はもちろん、過払い金の計算に関する知識、貸金業者との交渉力などが必要となります。
弁護士に依頼すれば、この過払い金の請求を任せてしまうことができます。
10-2.弁護士であれば権限に制限なく行うことができる
弁護士であれば権限に制限なく行うことができます。
上述したように、司法書士は140万円しか代理をすることができず、また控訴審の代理をすることができません。
過払い金として請求する金額が大きくなったり、過払い金の請求に難しい争点があって控訴審まで争う可能性がある場合には、権限に制限のない弁護士に依頼するのが良いでしょう。
11.まとめ
本記事では、過払い金とはどのようなものかを中心にお伝えしました。
2010年に改正された出資法以前に存在したグレーゾーン金利が原因で発生する過払い金は、消費者金融・信販会社からの借り入れが非常に長い場合に検討すべきものになります。
過払い金が発生しているか、請求についての見通しなどについては、個々の取引の経過にもよるので、まずは弁護士に相談してみてください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士