
借金返済ができない場合に行う債務整理は、借金を減額・免責してもらえるというメリットがあるものですが、同時にデメリットも多くあります。
債務整理をするとどのようなデメリットがあるのでしょうか。またそのデメリットを乗り越えることはできないのでしょうか。
本記事では、債務整理のデメリットについてを中心に債務整理、借金問題に強い弁護士が解説します。
1.そもそも債務整理とは
債務整理とは、借金返済が厳しくなったときに、法律で認められた手続きなどによって、借金を免除してもらったり、借金返済を軽くしてもらうものです。
後述する任意整理・個人再生・自己破産などの個別の方法の中でその人に合った方法で借金を免除・減額してもらうもので、債務整理という言葉はこれらの手続きを総称したものです。
SNSなどで「借金救済制度」などと伝えられている場合もあります。
債務整理には主に次の3つの手段があります。
1-1.任意整理
債権者と個別に交渉をして、返済を軽減してもらうのが任意整理です。
お金を借りることによって成立する金銭消費貸借契約では、毎月決まった日時に利息を付して返済をする必要があります。
また、返済日に返済が遅れた場合には、遅延損害金を付して返済する必要があります。
任意整理は、債権者に対して、これらの返済条件について譲歩をしてもらって、新たな返済条件となる和解契約をして、借金返済を軽減してもらうものです。
ほとんどのケースで利息と遅延損害金の全部又は一部を免除してもらう内容の和解契約をするので、借金の完済に近づくことになります。
また、交渉をする債権者を選ぶことができるので、連帯保証人がいたり担保にはいっている債権者を外すことができ、債務整理で発生する影響を最小限に抑えることができます。
1-2.個人再生
民事再生法に基づく手続きを行い、返済を軽減してもらうのが個人再生です。
民事再生法は借金返済ができなくなっていると判断される「支払不能」に陥っている場合・支払不能に陥るおそれがある場合に、借金などの債務を減額して分割して支払っていくことを認めています。
「民事再生」自体は会社などの法人が利用する手続きですが、民事再生法の中に個人が利用することを前提とする章による手続きがあり、この手続きのことを個人再生と呼んでいます。
任意整理は少なくとも元金の支払いをしなければならないのが原則で、返済できる金額が少なくなっていると元金の分割返済も困難となることが想定されます。
個人再生は債務額に応じて、最大1/10まで債務を免除してもらえるので、任意整理では返済できない場合でも返済できる場合があります。
また、自己破産ではないので、自己破産によって職業制限がある人でも利用が可能です。
さらに、住宅ローンで自宅を購入した場合に、住宅資金特別条項という手続きによって、住宅を守ることができます。
1-3.自己破産
破産法に基づく手続きを行って、借金などの債務を免責してもらうのが自己破産です。
支払不能の状態に陥っている債務者について、借金などの債務を免責することで、生活の再建を認めようというのが自己破産の趣旨です。
任意整理・個人再生のように返済を軽減するのではなく、そもそも返済義務自体を免除するので、いちはやく生活を再建することができます。
2.債務整理の共通のデメリットとは
それでは債務整理をするにあたってのデメリットを確認しましょう。
まず、どの債務整理の手続きを利用する場合でも、共通して発生するデメリットとしては次のものが挙げられます。
2-1.信用情報に異動情報が掲載され取引が困難になる(ブラックリスト)
信用情報に異動情報が掲載され、信用情報によって与信の審査を行う取引が困難になるというデメリットが挙げられます。
将来に支払いをしてもらうことを前提とする取引をする際には、将来にきちんと支払いができるかどうか与信の審査を行います。
その際に用いられるのが信用情報で、過去の取引の状況や返済の情報などが記録されています。
債務整理をすることでこの信用情報に債務整理をしたことを示す情報(異動情報)が掲載されます。
その結果、信用情報を用いて審査をする取引が非常に困難となります。
このような状態を俗にブラックリスト・ブラックリストに載るということがあります。
ブラックリストによって次の取引が困難となります。
(1).貸金業者からの借金・ローン
貸金業者からの借金・ローンが困難となります。
貸金業者から借金は、将来返済してもらうことが前提となるので、信用情報による審査が行われます。
債務整理をした旨の情報があると、審査が通らなくなるので、貸金業者からの借金や住宅ローン・自動車ローンなどの各種ローンの利用が困難となります。
信用情報に基づく審査が通らないだけなので、借金自体をすることができなくなるわけではありません。
そのため、親族や知人・会社からの借り入れや、公的な生活福祉資金貸付制度の利用であれば可能です。
しっかりお金を貯めて、必要なものを購入する・必要なサービスを受けることになります。
(2).クレジットカードの契約・更新
クレジットカードの契約・更新が困難となります。
クレジットカードは利用した後に支払ってもらう必要があり、信用情報による審査が行われます。
債務整理をして異動情報があると、クレジットカードの契約の際に審査が通らなくなります。
クレジットカードの契約をしている信販会社を外して任意整理した場合、場合によってはそのクレジットカードの利用ができることもあります。
しかし、クレジットカードには有効期限があり、有効期限が切れるときに更新の手続きが行われます。
この際にも信用情報による審査がされるので、更新ができなくなります。
クレジットカードはインターネット取引や各種サービスの申込など、現在の生活には不可欠なものであり、クレジットカードが使えなくなるのは非常に大きな影響を及ぼします。
もっとも、銀行の残高と連動して取引をするデビットカードや、あらかじめ支払っておいて決済をするプリペイドカード、コンビニ払いなどは利用可能であり、クレジットカードの代わりとして使うことができます。
(3).携帯電話・スマートフォンの分割購入
携帯電話を分割で購入することができなくなります。
携帯電話・スマートフォンの端末は最新のものだと何十万もすることがあるため、分割で購入することがあります。
その際には信用情報による審査が行われるため、分割で購入することができなくなります。
この場合でも、お金を貯めて一括で購入したり、安くなっている中古の端末を購入することは可能です。
また、携帯電話会社と回線の契約をすることは可能なので、一括で購入して回線の契約をすることは可能であり、携帯電話の利用自体は可能です。
(4).賃貸借契約
新たに賃貸借契約ができない場合があります。
賃貸借契約をする際には、賃料などについて保証人がつくことになっています。
契約時に保証人不要としている会社の多くは、保証会社に保証人になってもらうことになっています。
この賃貸保証を、消費者金融や信販会社が別事業として行っていることがあり、消費者金融や信販会社が賃貸保証の審査にあたって、信用情報に基づく審査が行われます。
そのため、賃貸借契約の審査が通らず、賃貸借契約ができないことがあります。
この場合でも、従来通り連帯保証人を立てて契約をする場合や、家賃保証をする会社が信用情報に基づく審査をしない場合、公営住宅やUR賃貸のような政策的目的から連帯保証人を必要としない住宅などであれば賃貸借契約を結ぶことは可能です。
(5).連帯保証人となること
連帯保証人となることができなくなります。
自分が借金をするのではなく、他人の借金の連帯保証人となることがあります。
例えば、奨学金や住宅ローンなどが典型的なケースです。
連帯保証人となる場合でも、信用情報による審査が行われるので、連帯保証人となることは実質的にはできません。
(6).ETCカード
ETCカードの利用ができません。
高速道路などの有料道路の通行料の支払い方法として利用されるETCですが、その利用には自動車にETC車載機を搭載して、ETC車載機にETCカードをを挿入して利用します。
ETCカードをつくる場合にも信用情報による審査を受けることになるので、ETCカードの申込ができません。
また、ETCカードもクレジットカードと同様に更新がされ、その際に信用情報による審査が行われるので、更新もできません。
この場合でもETCパーソナルカードというデポジット入金をすることで利用できるものがあるので、ETCでの通行料金の支払いは継続できます。
(7).ブラックリストの期間
上記のブラックリストについて、登録されると永遠にその状態というわけではなく、任意整理・個人再生5年・自己破産で7年で異動情報は消えるとされています。
2-2.担保となっている物が引き上げられる
担保となっている物が引き上げられるなどのデメリットがあります。
お金を借りる際に担保となっているものがある場合、債権者は契約通りの返済をしてもらえない場合、担保となっているものを引き上げたり競売することができることになっています。
典型的な例として、住宅ローンにおける住宅と、分割・リボ払い・クレジットカード払いなどで購入したものです。
住宅ローンで金融機関からお金を借りる場合、購入する住宅に抵当権という担保権が設定されます。
もし住宅ローンの返済がきちんとできなくなった場合には、抵当権を実行することで住宅を競売し、その代金を債務の返済に強制的に充てることができます。
この場合、住宅は競落した人の所有物となるため、元々の所有者は自宅を退去する必要があります。
分割やリボ払い・クレジットカードで例えばブランド品や家電を購入した場合、これらの返済が終わるまでは、所有権者は債権者のものとされる、所有権留保という法形式での担保が設定されることがあります。
そのため、返済できない場合には、ブランド品や家電を引き上げて売却し、その代金を債務の支払いに充てることができます。
担保となっている物がある債権者と債務整理をする場合には、担保物が引き上げられるなどする可能性があります。
これを避けるためには任意整理で対象となる債権者を外して他の債権者のみ任意整理をすることが考えられます。
2-3.保証人に請求される
債務について保証人(連帯保証人)がいる場合、その債務について債務整理をすると保証人に請求されます。
奨学金や住宅ローン、商工ローン、中小の貸金業者から借り入れをする際に、保証人をつけることがあります。
債務整理をする場合、その債務について保証人がいる場合、通常は保証人に対して請求が行われます。
これを避けるためには、担保がついているときと同様に、任意整理する債務を選択して、保証人がついている債務については手続きから外し、従来通り支払っていけば保証人に対する請求は行われません。
3.債務整理の手続ごとのデメリットとは
次に、債務整理の3つの手続きごとにあるデメリットについて確認しましょう。
3-1.任意整理のデメリット
任意整理のデメリットとしては、次のものが挙げられます。
(1)元金の減額は見込めず減額は一番少ない
任意整理のデメリットとして挙げられるのが、元金の減額は見込めないので、減額が一番少ないといえる点です。
任意整理は上述したように利息や遅延損害金のカットをしてもらえるのですが、元金の減額は一部の貸金業者が一括で返済できる場合を除いては認められていないのが実情です。
元金全額も免除してもらえる自己破産、元金も大きく減額してもらえる個人再生に比べると減額は少なく、手続き後に支払わなければならない金額も多いのがデメリットの一つです。
(2)交渉に応じてもらえなければ利用できない
任意整理は交渉に応じてもらえなければ利用できないというデメリットもあります。
任意整理はあくまで債権者と債務者が交渉をして合意をすることに本質があります。
そのため、債権者が合意を拒否する場合には利用できません。
一部の債権者は任意整理に消極的であり、また借入期間が非常に短いようなケースでは長期分割に応じないようなケースもあるので、かならず任意整理で借金問題を解決できるとはいえません。
(3)毎月安定して返済できる原資がないと利用できない
毎月安定して返済できる原資がないと利用できません。
任意整理は3~5年毎月分割して返済をするものです。
そして、任意整理をすると2回分以上の延滞をすると、一括請求されることがほとんどであり、延滞をしないようにしっかり支払う必要があります。
2ヵ月以上支払えなくなるような可能性があるような場合、任意整理をすることができません
3-2.個人再生のデメリット
個人再生のデメリットには次のものがあります。
(1)官報に掲載される
個人再生のデメリットの一つに官報に掲載されることが挙げられます。
個人再生を行う場合に、債権者を探すために官報に公告されます。
官報とは国の機関紙で、法令や会社の決算公告など、法律で公にすることが定められていることを公にするために用いられるものです。
個人再生をしていることと住所・氏名が掲載されるので、プライバシーの点からデメリットであるといえます。
もっとも、官報は日常的に目にされるものではないので、実際にここから情報が漏れる可能性は非常に低いです。
(2)債権者を選べないので担保の引き上げ保証人への請求が行われる
個人再生手続きは基本的にはすべての債権者を対象に手続きが行われます。
そのため、担保がある債務・保証人がいる債務を外して手続きすることができません。
そこで、担保の引き上げ・保証人への請求が行われることになります。
もっとも、住宅ローンについて、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅の抵当権の実行は行われません。
(3)手続きが複雑で厳格である
手続きが複雑かつ厳格です。
個人再生は裁判所に申立てをして行われるので、申立書を作成して添付書類を収集し提出する必要があります。
また、民事再生法を遵守して手続きを行う必要があります。
そのため、手続きは複雑で厳格に行われます。
これは、債権者と交渉すれば終わる任意整理とは異なり、デメリットであるといえます。
(4)毎月安定して返済できる原資がないと利用できない
毎月安定して返済できる原資がないと利用できないのは、任意整理と同様です。
3-3.自己破産のデメリット
自己破産のデメリットには次のものが挙げられます。
(1)官報に掲載される
自己破産も官報に掲載される点で、個人再生と同様です。
(2)債権者を選べないので担保の引き上げ保証人への請求が行われる
自己破産も個人再生と同様に債権者を選べず、担保の引き上げ・保証人への請求が行われます。
自己破産の場合には住宅資金特別条項のようなものはないので注意が必要です。
(3)手続きが複雑で厳格である
自己破産も破産法に基づく厳格な手続きが行われます。
(4)手続きにおける制限など
自己破産は手続きにおいて次のような制限などがあります。
- 住居の移転の制限
- 職業制限
- 郵送物が管財人に転送される
職業制限の中には、不動産の営業職に必要とされる宅建士や、警備員・保険募集人などが含まれ、これらの仕事についている場合自己破産をすると復権まではその職業に就けなくなります。
このような場合には個人再生を利用することで、職業制限を回避することができます。
(5)一定の金額以上の財産は処分される
一定の金額以上の財産が処分されます。
自己破産手続きでは財産はお金に替えられて債権者に配当されます。
もっとも、生活に必要な資産は置いておくことができるので、処分されるのは一定の金額以上(目安は20万円)のものです。
4.どういう人が債務整理をやるべきなのか
どのような人が債務整理をやるべきなのでしょうか。
4-1.借金返済に困り始めた
借金返済に困り始めたときには債務整理をやるべきです。
借金返済に困る、と一口にいっても、その内容は人それぞれです。
返済に困る状況になっているのであれば、多かれ少なかれ早めに手当をしたほうが良いといえるので、弁護士に相談することをお勧めします。
4-2.返済のために他社から借り入れをしはじめている
返済のために他社から借り入れをしはじめている場合には債務整理をやるべきといえます。
借金の返済日に手元にお金がない場合に、他の会社から借り入れをして返済する場合があります。
この場合、その借り入れについても利息を付して返済しなければなりません。
ボーナスなどの臨時収入がある場合でなければ、借り入れはどんどん大きくなるので、このような自転車操業的な状態になっている場合には債務整理をやるべきです。
4-3.収入がなくなった・大幅に減った
収入がなくなった・大幅に減った場合も、債務整理をすべき場合です。
借金返済をしていたにもかかわらず、失業によって収入がなくなった場合や、残業代が出なくなって収入が大幅に減って、返済ができなくなることがあります。
このような場合には早急に手をうつ必要があるので、早めに債務整理をすべきでしょう。
5.債務整理を弁護士に相談、依頼するメリット
債務整理を弁護士に相談・依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
5-1.自分にあった債務整理がわかる
債務整理は債務の総額や返済能力によって、その人にあった手続きがあります。
どの手続きが適切かは、借金返済に苦しんでいる当事者が冷静に判断するのは非常に難しいことが通常です。
弁護士に相談することで、自分にあった債務整理がどの手続きなのかを把握することができます。
5-2.難しい手続きをスムーズに行うことができる
難しい手続きをスムーズに行えます。
債務整理のそれぞれの手続きは一般の人には非常に難解です。
任意整理では債権者との交渉を適切に行う必要がありますし、個人再生・自己破産は法律に基づいて適切な手続きを行う必要があります。
弁護士に依頼すれば、難しい手続きをスムーズに行うことができます。
5-3.督促をストップすることができる
すでに返済期日に遅れている場合、債権者からの郵送・電話による督促を受けることになります。
弁護士に依頼すれば、貸金業法21条1項9号によって、貸金業者は債務者に督促ができなくなります。
そのため、督促をストップすることができます。
6.債務整理のデメリットに関するよくあるQ&A
債務整理のデメリットに関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。
6-1.必ず任意整理で手続きを進められるか
連帯保証人に請求されたくない・担保になっているものを引き上げられるのが困るといった理由で任意整理を選びたいという人も多いです。
しかし、任意整理はあくまで返済できることが前提のものです。
担保・保証人がついている債務について従来通り支払いながら、他の債務について元金の分割返済ができる場合でなければ利用できず、必ず任意整理で手続きを勧められるわけではありません。
7.まとめ
この記事では、債務整理のデメリットについてお伝えしました。
借金が減額・免責される債務整理ですが、その手続きの利用によってデメリットもまた発生します。
これらのデメリットには避ける方法もあるので、気になるデメリットの影響を受けるかどうか、弁護士に相談してみることをお勧めします。
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