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債務整理の基礎知識

借金返済は確定申告で経費計上できるの?条件などを弁護士が解説

  • 2025.11.06
  • 2024.10.29

1.借金は確定申告で経費計上できるのか

基本的に借金を確定申告で経費計上することはできません。ただし、事業用の借金の利息は経費にできる場合があります。

プライベートでの借金、または事業としての借金など、借入金を必要経費にできれば所得を減らせるため、確定申告時に支払う税金を軽減できると考える方もいるでしょう。

しかし、借入金は原則的に必要経費にはできず、経費にできるのは利息のみです。

この記事では、借入金と経費の関係、借入金の仕訳方法、確定申告時の注意点などについて債務整理に強い弁護士が解説します。

1-1.借金は基本的に経費にはできない

借金には、一時的な生活資金として借り入れるプライベートでの借入金、事業用の設備投資や開業資金の調達のために借入金があります。

しかし、いずれの借金であっても、基本的には借金は確定申告での経費にはできません。

なぜなら、借金の元本は金融機関にただ返済するだけのものであり、借金の元本が売上を生み出すものではないからです。

また、借金で必要経費を支払い、さらにその借金も必要経費として経費計上すると、二重計上になってしまう、という理由もあります。

借金で必要経費を購入した場合でも、必要経費として計上できるのは借金ではなく、あくまでも借金を利用して購入した設備や不動産が対象となります。

1-2.事業用の借金の利息は経費にできる

借金の利息は売上につながる支出になるため、確定申告で必要経費として計上できます。

これは、利息というものがお金を貸してくれた貸金業者への対価として位置づけられているため、借金の元本のように金融機関にただ返済するものとは異なるためです。

また、経費として計上できるものは、事業用の借金から生じた利息に限られています。

例えば、個人の居住を目的とした住宅ローンを利用した場合は、利息は経費として計上することができません。

ただし、店舗兼住宅である場合は、年間の利息を店舗の面積で按分した金額を経費として計上できます。

1-3.確定申告で借金返済の利息を経費として計上できるケース

確定申告で借金返済の利息を経費として計上できるのは、事業用の借金の利息です。具体的なケースとして、住宅ローンで購入した住宅を店舗兼住宅として利用した場合です。

店舗兼住宅のための借入をした場合、年間の支払利息を店舗の面積で按分した金額を必要経費として計上できます。

例えば、延べ床免責100㎡、そのうち20㎡を事務所として使用している場合、住宅のうち事業に利用している割合を20%として計算し、家賃が15万円なら、15万円x20%=3万円を必要経費として計上することができます。

借金の利息を経費にできるなら融資を検討したいという方は、金融機関に相談してみるとよいでしょう。

メガバンクや地方銀行、信用金庫・組合、日本政策金融公庫などで個人事業主の融資が受けられます。

2.確定申告における借金の仕訳項目と処理方法

ここでは確定申告における借金の仕訳項目と処理方法について解説します。

以下は、借入時と返済時に分けた借金の仕訳項目と処理方法です。

2-1.借入時の仕訳項目と処理方法

金融機関から借入をする際、金額に応じて収入印紙が必要になります。印紙代は「租税公課」、補償料は「前払費用」として処理します。

また、金融機関や融資の種類により、信用保証料や銀行手数料がかかることもあります。

借り入れを利用した場合、借入金が銀行口座に振り込まれることから、貸方に「借入金」という負債が増え、借り方は資産科目である「普通預金」の金額が増加することになります。

そのために借入をした場合の仕訳は、以下のようになります。ただし、返済期間が1年以内の場合は「短期借入金」、1年を超える場合は「長期借入金」として区別されます。

借方貸方摘要
普通預金 100万円借入金 100万円事業用借入資金

借入額500万円、保証料5万円、印紙代2,000円の場合の仕訳は、以下の通りです。

借方貸方摘要
普通預金 500万円借入金 500万円事業用借入資金
前払費用 5万円借入金 500万円保証料
租税公課 2,000円借入金 500万円印紙代

2-2.借入金返済時の仕訳項目と処理方法

借入金を返済した場合は、借方は負債が少なくなり、支払利息という費用が発生しますが、貸方は預金が減少します。

また、支払利息を借入金に含めないことで、必要経費として計上できるようになります。

借入元金7万円に、利息2,800円が普通預金口座から引き落とされたときの仕訳は、以下の通りです。

借方貸方摘要
借入金 7万円普通預金 7万2,800円借入金返済
支払利息 2,800円普通預金 7万2,800円利息

3.確定申告における借金の申告方法

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類の申告方法があります。

青色申告は、一部税制上の優遇がありますが、確定申告時に提出する書類が多く、また記入の仕方もやや複雑です。

これに対して、白色申告は、簡易に申告ができる反面、税制上の優遇がありません。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.青色申告における仕訳方法

青色申告とは、確定申告での申告方法の1つであり、正しく納税するための申告納税制度です。個人事業主ならびに法人の申告にも、青色申告制度があります。

青色申告は55万円(最大65万円まで)の青色申告特別控除が受けられます。

ただし、個人事業主の青色申告では、1月1日から12月31日までの1年間の取得金額を計算するために、収入金額や必要経費など複式簿記による帳簿、貸借対照表損益計算書を確定申告書に添付して提出する必要があります。

貸借対照表には、負債である借金額の記入が必要になるため、前年の残高から支払った分がきちんと差し引かれているのか否か、確認が必要です。

また、青色申告をするためには、原則的に申告する年の3月15日までに所轄の税務署に届出をする必要があります。一度提出すれば、それ以降は届出をする必要はありません。

3-2.白色申告における仕訳方法

白色申告とは、個人事業主が所得税の確定申告をするときに、青色申告以外で申告することをいいます。

また、一人社長のようにフリーランスの人が法人税の申告書を提出するときに、青色申告以外で申告することも白色申告になります。

白色申告は、「簡易帳簿」というシンプルな会計方法により申告するため、青色申告に比べて事務的な負担が少ないのが特徴です。

白色申告は、申告内容が簡略されており、確定申告時に添付する書類は主に「支出内訳書」のみです。

この支出内訳書には借入金残高を記入する欄がないため、支払利息のみを損益計算表または収支内訳書の「利子割引料」の欄に記入すればよいでしょう。

ただし、白色申告は、青色申告のように最大65万円までの特別控除がありません。税制上の優遇がないため、白色申告を選ぶ理由が少なくなっているといえます。

4.借入金の返済に関する確定申告について困ったときの相談先

借入金の返済に関する確定申告について、何か困ったことがあった場合には、以下の相談先に連絡してみましょう。

  • 国税庁や税務署
  • 商工会議所
  • 税理士

それぞれ見てみましょう。

4-1.国税庁や税務署

確定申告について困ったことがあるときは、まずは国税庁のホームページを検索してみてください。

ホームページでは、毎年、確定申告の方法や関連する税制の改正など、その年度の確定申告に関する特集を発表しています。詳しい案内があるため、参考にするとよいでしょう。

また、確定申告については、居住地の管轄の税務署に電話で問い合わせることができます。

確定申告の時期になれば、税務署内で面談しながら申告の相談を行っている税務署や相談会を開催している税務署もあるので、問い合わせてみましょう。

4-2.商工会議所

地域により異なりますが、商工会議所でも記帳の方法や税金などの疑問点について相談できます。

例えば、東京商工会議所では、個人事業者向けに、記帳相談員が無料で記帳や税金関係の手続きについて相談できるほか、個人会員は有料で記帳支援員による記帳代行サービスも利用できます。

最寄りの商工会議所のホームページなどに問い合わせてみましょう。

4-3.税理士

税理士にも確定申告の相談や代行、記帳代行などを依頼することができます。

税理士への依頼は有料になりますが、個人事業主として税理士に支払った報酬は、原則的に経費として計上できます。

税理士は税金の専門家であるため、依頼することで税務の正確性や時間短縮にもつながるうえ、効率的に節税することにもつながるでしょう。

この点、自己判断で確定申告をすると、思わぬ追徴課税を受けてしまうおそれもあるため、必要経費の判断に困ったときには、専門家に相談することをおすすめします。

5.借金の返済に困ったら債務整理

借金の返済に困った場合、債務整理により返済の負担を減らしたり、借金を免除できる可能性があります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。また、債務整理と関連する手続きに「過払い金請求」があります。

債務整理の3つの手続きと過払い金請求について、見ていきましょう。

5-1.任意整理

任意整理は、利息のカット、元金を原則3年間(場合によっては5年間)の長期分割払いの交渉をカード会社などの債権者と行い、毎月の返済の負担を減らす手続きです。

任意整理を行うときには、過去に支払いすぎた利息がないのか計算を行います。

計算の結果、支払いすぎた利息があるときには、超過払いの利息分を元本に充当して借金を減額できます。

また、元本を超えて利息を支払いすぎた場合は、過払い金を請求できます。

任意整理は、裁判所を通さない手続きである、官報に載らない、手続きするカード会社を選べる、といった特徴があります。

手続きできるカード会社を選べるため、保証人を立てているカード会社を交渉相手から外すことも可能です。保証人が借金の返済義務を負うリスクを避けることができます。

5-2.個人再生

個人再生は、借金が返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、住宅などの財産を維持したままで、大幅に減額された借金を3年間から5年間かけて返済していく手続きです。

個人再生は、借金の元本を約80%減額できる、借金を減らしつつ高価な財産を残せる、といった特徴があります。

個人再生は、自己破産のように借金の返済義務は残りませんが、任意整理とは異なり借金が大幅に減額されます。

そのため、借金の全額返済は困難である場合で、住宅などの財産がある場合、自己破産をすると職業を継続できない場合、などには個人再生が適しています。

5-3.自己破産

自己破産とは、財産がないため支払いができないことを裁判所に認めてもらうことで、法律上、借金の支払い義務を免除してもらう手続です。

自己破産をすると、その後の生活に支障を来すようになる、と考えるために、借金問題を解決できずに放置する人も少なくありません。

しかし、自己破産しても人生が終わるわけではなく、むしろ人生を前向きにするための法的な手続きでもあります。

自己破産は、借金がゼロになるという大きなメリットがある反面、免責を得るための手続きは煩雑であるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

6.借金に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット

借金に悩んだときに弁護士に相談、依頼するメリットを見ていきましょう。

6-1.最善の債務整理の方法を選べる

債務整理の方法には、任意整理、自己破産、個人再生の3つの方法があります。

それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあるため、個別の具体的事案に即した最善の債務整理の方法を選ぶことが大切です。

弁護士に依頼すれば、債務整理に関する専門的な知識と経験があるため、借金額、借金をした経緯、資産、収入状況などに応じた最適な方法を提案できます。

6-2.取り立てがストップする

弁護士に依頼すると、直ちに弁護士は各債権者に対して「受任通知」を送付します。

受任通知が債権者に届くと、債権者から債務者への直接の取り立てが禁止されるようになります。そのため、過酷な取り立てによる不安から解放されるでしょう。

また、借金の返済を一時的にストップするため、その間に経済的な再建をめざすことができるでしょう。

6-3.交渉を一任できる

弁護士に委任すると、債権者や裁判所とのやり取りなどの交渉を一任することができます。

債権者との交渉や裁判所とのやり取りは不慣れであることから、どのように交渉すればよいのかわからず精神的負担も大きいのですが、弁護士に依頼することで不安もなくなります。

また、任意整理を選択する場合は、債権者との交渉は必須ですが、弁護士が対応することで、有利な条件で返済計画をまとめてもらえる可能性が高くなります。

6-4.ストレスの軽減

自己破産や個人再生の手続きをするには、膨大な資料を準備して裁判所に提出しなければなりません。

慣れない方は、準備するべき書類がわからずに、また、提出した書類に不備があるなどにより手続きに余計な時間がかかることもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば面倒な事務手続きを一任できるため、そのような負担を最小限に抑えることができストレスの軽減にもつながります

6-5.借金額の制限なく対応が可能

債務整理は、弁護士以外にも司法書士に依頼することができます。

しかし、司法書士が対応できるのは、1社あたりの借金額が140万円までと限られているため、140万円を超える債権者がいる場合は、司法書士には依頼できません。

また、司法書士は自己破産や個人再生の申立書類を作成することはできますが、代理人として手続きを行うことができないため、裁判所とのやり取りは債務者自身が行わなければなりません、

弁護士に依頼すれば、こうした制限はないため、債務整理に関するすべての対応を依頼することができます。

7.借金返済に関するよくあるQ&A

7-1.確定申告時に、個人事業主の借金返済は必要経費にできる?

事業用の借入金であっても、元金は必要経費に計上することはできません。支払利息であれば計上できます。

7-2.給与取得者の場合は、借金返済を必要経費にできる?

給与取得者は事業に関係のない借入であるため、元金のみならず支払利息でも必要経費にはできません。

7-3.事業用資金の返済利息以外に、借入が減税になる制度はありますか?

住宅ローンの借入があります。各要件を満たせば住宅ローン減税の制度が適用できます。

8.まとめ

借金がある状態で確定申告をすることは、通常の確定申告時よりも難易度が高く、想像以上に時間と手間がかかります。

元金や利息、住宅ローンなどにより確定申告時の取り扱いが異なるためです。

確定申告により節税や減税することは大切ですが、大きな借金問題がある場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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