
「債務整理をしようと思うのだが自分がいくらの借入をしているかわからない」
「亡くなった人が借金していた可能性があるので相続放棄をするか調べたい」
このような観点から、借金を調べたいという方も多いです。
では、借金はどのようにして調べることができるのでしょうか。
本記事では、借金の調べ方について、自分・家族の借金・亡くなった人の借金を調べる方法について、債務整理・借金問題に強い弁護士が解説します。
1.自分の借金の借入先や金額を調べる方法
自分の借金の借入先や金額を調べる方法については次の通りです。
1-1.領収書を確認する
ATMで借入・返済をしている場合、借入・返済をする際には必ずATMで明細を受け取ることができます。
その明細には、借入・返済額はもちろん、残高についても記載があり、当然ですが借入れ先についても印字されています。
直近の借入や返済をした際の明細があれば、それを確認しましょう。
1-2.カードを確認する
百貨店やデパートショッピングセンターなどで作ったカードを利用している場合、どこの会社が発行しているカードかわからないということもあります。
その場合には、カードの裏面に発行している会社・金融機関が記載されているので確認してみましょう。
1-3.信用情報機関に開示請求を行う
信用情報機関に開示請求を行いましょう。
信用情報機関とは、個人の借金やクレジットカードの利用状況や返済状況などの信用情報を取り扱っている機関をいいます。
日本にはCIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関があり、個人の信用情報を取り扱っています。
取り扱われている信用情報については開示請求をすることができ、これによって借入先や返済状況、延滞をしているような場合には異動情報などを確認することができます。
開示請求はインターネットや郵送で請求することになります。
2.家族(配偶者・親など)の借金の借入先や金額を調べる方法
次に家族(配偶者・親など)の借金の借入先や金額を調べる方法を検討しましょう。
2-1.たとえ家族でも本人の同意なしに信用情報を見ることはできない
上記の自分の借金を調べる方法でお伝えしたように、信用情報には借入先・借入額・返済状況などの情報が記録されているので、これを取得すれば一目でわかりそうです。
しかし、信用情報は当然高度な個人情報といえるため、たとえ家族であっても本人の同意なしに信用情報の開示請求をすることはできません。
2-2.家族の同意を得て信用情報などの情報を見せてもらう
そのため、開示をしてもらいたい家族に同意してもらい、家族が信用情報の開示請求を行ってこれを見せてもらったり、ATMの領収書などを見せてもらうのが一つの方法です。
家族の同意なしには行えない点に注意が必要です。
2-3.探偵の身辺調査
探偵の身辺調査を利用すれば、借金について確認できる可能性があります。
浮気調査をするためなど探偵は対象者の身辺調査を行っており、借金の調査については結婚前の婚約者の身辺調査という形でよく行われます。
例えば消費者金融の店舗やATMに入っていったような場合、借金をしている・返済したというのがわかります。
もっとも、探偵の身辺調査でわかるのは、借金をした・返済した、その使い道などが限度で、借金の額などについてはわからないといえます。
3.故人の借金の借入先や金額を調べる方法
人が亡くなった後、相続手続きなどの観点から、亡くなった人の借金の借入先の調査をする必要ががあります。
3-1.相続人は故人の信用情報の開示請求をすることができる
上述したように、信用情報は例え家族でも他人のものは開示請求をすることはできません。
しかし、亡くなった人について、相続人からの開示請求については可能です。
本人が開示請求を行うのと同様に、インターネット・郵送で開示請求を行います。
3-2.個人や会社からの借入
信用情報の開示請求で確認できる借金は、あくまで信用情報として登録されているもののみです。
個人間借入・会社からの借入れについては確認することはできません。
個人からの借入については、預金通帳を確認して、個人名義の支払いがないかを確認し、あった場合にはどのような内容の支払いかを確認しましょう。
会社からの借り入れについては給与明細を探して、給与天引きによる返済がされていないかを確認しましょう。
3-3.個人事業主の債務
借金のほかに、個人事業主である場合には個人事業主としての債務がないかを確認しましょう。
個人事業主である場合、事業のための借金や、未払い金・買掛金などが支払われていない場合があります。
個人事業での債務も、相続人が相続することになり、清算をする必要があります。
個人事業主の債務については事業に関する帳簿や書類、個人事業に関する口座の支払いを確認して調査をしましょう。
4.借金状況がわかった後の対処法
借金状況がわかった後にはどのような対処が必要となるのでしょうか。
4-1.自分の借金がわかった場合の対処法
自分の借金がわかった場合で、借金問題を解決するための方法は次の通りです。
4-1-1.ボーナスなどで返済をする
ボーナスなど臨時収入がある場合には、これらで借金を返済しましょう。
4-1-2.親族などに返済資金を借りる
借入をしたままである場合には、利息の支払いが必要になってしまいます。
親族などに返済資金を借りて今借りているものを返済してしまい、以後は無利息で返済をすることで、返済が早くなります。
もちろんこの場合に、さらにお金を借りてしまうと、親族などへの返済と貸金業者への返済の二重の返済が必要となるので注意が必要です。
4-1-3.借換えローン・おまとめローン
借換えローンやおまとめローンを利用することも一つの方法です。
借換えローンは金利の高い借換えについて、金利の低いところから借入れをして返済するものです。
おまとめローンとは複数の借入を一つの金利の低い借入先から借りて返済をしてしまうものをいいます。
これらによって利率を下げたり毎月の返済を楽にすることができます。
4-1-4.貸付自粛制度の利用
例えばパチンコに行ってカッとなって借りてしまうのをなんとかしたい、というような場合には、貸付自粛制度の利用を検討してみましょう。
貸付自粛制度とは、信用情報に貸付自粛制度の申し出があることを登録して、審査の際に貸付をしないようにする制度のことを言います。
貸付自粛制度を利用すれば、信用情報にその旨が登録されるので、審査が通らず借入ができなくなります。
4-1-5.時効の援用
時効の援用ができないかを検討しましょう。
借金は貸付をしている方からすると債権であり、債権は請求できるときから5年で時効にかかります(民法第166条)。
借金をしていたけども長期間返済できなていないような場合の中には、時効が完成しており援用ができる場合があるので、時効の援用ができないかを検討していみましょう。
援用とは時効によって債務が消滅する利益を受けるという意思表示のことをいい、実務的には時効の援用をするという通知を債権者に内容証明で送って行います。
4-1-6.債務整理
返済ができなくなっている場合には債務整理を検討しましょう。
債務整理には任意整理・自己破産・個人再生という方法があり、債務の総額・返済可能な金額によって適切な手続きを選んで借金返済の負担を減らすことができます。
4-2.家族の借金がわかった場合の対応方法
家族の借金がわかった場合の対応方法として次のものが問題となります。
4-2-1.離婚する場合の問題
夫婦の一方に借金があることがわかった場合、離婚することを検討する場合があります。
離婚する場合、当事者の協議によって離婚する協議離婚の場合には、借金があることなど原因を問わず離婚が可能です。
一方で相手が離婚を拒み、離婚調停でも合意できない場合には、離婚裁判を起こす必要があるのですが、離婚裁判を起こす場合には民法第770条第1項各号に規定されている離婚原因が必要です。
配偶者が借金をしていることは各号に規定がありませんが、民法第770条第1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるといえる場合には、離婚裁判の提起が可能です。
借金の原因や額や、その他夫婦に関する一切の状況から考えて、婚姻関係が継続できないほどの夫婦関係の破綻が認めらえる場合には、離婚が可能です。
4-2-2.家族の借金が他の家族に影響することはない
例えば、夫や父親が借金をしていることが原因で、配偶者・子に何か影響があるのでしょうか。
信用情報という点では、あくまで本人の借入の信用情報を前提に判断することになるので、他の人の信用情報などに影響することはありません。
その他、法的な問題としても、家族が借金していることが他の家族に影響することはありません。
4-2-3.家族に債務整理をすすめる
債務整理はあくまで本人が行うことが必要なので、例えば家族が弁護士と契約をして、その人の債務整理を行うことはできません。
そのため、借金をしている家族に債務整理をすすめることになります。
4-3.故人に借金がある場合の対応方法
故人に借金がある場合の対応方法は次の通りです。
4-3-1.借金も相続の対象となる
前提として借金も相続の対象となることを確認しましょう。
相続というと亡くなった被相続人の不動産・銀行預金・自動車・金融資産を引き継ぐものというイメージが強いのですが、借金や債務のようなマイナスの財産も引継ぎます。
その額が莫大で、相続する財産よりも多いような場合、何も対策を行わないと法定相続分で借金・債務を引き継ぐことになります。
4-3-2.相続放棄をする
被相続人の債務を引き継がない方法の一つに相続放棄があります。
相続放棄をすると最初から相続人ではなかったという扱いになるので、借金や債務を相続することはなくなります。
相続放棄は、相続開始を知った日から原則として3ヵ月以内に行う必要がありますので注意をしましょう。
4-3-3.限定承認をする
被相続人の債務を引き継がないもう一つの方法に限定承認があります。
限定承認をすると、プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産も引き継ぐので、最終的にマイナスの財産を引き継がずに済みます。
また、相続放棄では相続人でなくなってしまうため、例えば実家を相続することはできませんが、限定承認では先買権を行使することによって、残したい財産を残せる可能性があります。
もっとも、限定承認は相続人全員で申立てをする必要があり、手続きが非常に複雑であるなどのデメリットもあるので注意が必要です。
相続放棄と同様に原則として3ヵ月以内におこなう必要があります。
5.借金問題や債務整理を弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題や債務整理について弁護士に相談・依頼をすることがおすすめなのですが、そのメリットとしては次のものが挙げられます。
5-1.適切な対応を知ることができる
弁護士に相談することで適切な対応を知ることができます。
返済できないレベルの借金を負うに至った、配偶者が借金を負っている、故人が借金を負っているという場合、その事実に驚いてしまって、どうすればいいか冷静な判断ができないことが考えられます。
しかし、相続放棄・限定承認については3ヵ月以内に行う必要があったり、借金を放置して裁判を起こされる前に行動する必要があったりなど、ゆっくり考えている時間は基本的にはないことが多いです。
借金があるといっても、その対応方法は人によってそれぞれです。
そのため、弁護士に相談することで、適切な対応方法を知ることができます。
5-2.手続きを確実・スムーズに行ってもらえる
手続きを確実・スムーズに行ってもらえます。
債務整理・相続放棄・限定承認・離婚裁判など、各種法的手続きをするには、書類を作成したり、添付する書類を収集するなどする必要があり、法律知識だけではなく手続きに関する知識も欠かせません。
失敗をすると、例えば自己破産で免責が認められない、相続放棄ができない、といった重大な不利益を被る可能性があるため、慎重に行う必要があります。
とはいえ、相続放棄・限定承認のように期間制限があるものもあるので、スムーズに手続きが行われることも必要です。
弁護士に依頼すれば、手続きを確実・スムーズに行ってもらえます。
5-3.督促が止まる
借金の支払いができていない場合には、債権者から督促を受けます。
電話や通知などその量が多く、これがストレスに感じる人も多いでしょう。
弁護士に依頼すると、貸金業法第21条第1項第9号に基づき、貸金業者は債務者に原則として督促ができなくなります。
弁護士に依頼すれば督促が止まることになり、落ち着いて債務整理をすることができます。
5-4.制約なく債務整理を行うことができる
債務整理については弁護士のみならず司法書士も業務として行っています。
これは弁護士法第72条の規定の法律上の例外として、司法書士法に基づいて認められている権限で債務整理が可能であるためです。
しかし、司法書士が行うことができる債務整理には次のような制約があります。
- 140万円を超える案件の取り扱いができない
- 自己破産・個人再生では書類作成しかできない
そのため、例えば140万円を超える過払い金がある場合には対応ができなかったり、自己破産・個人再生における裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談に同席できないなどの不利益があります。
弁護士はこのような制約なく、債務整理の依頼を受けることが可能です。
なお、司法書士に自己破産・個人再生を依頼すると、書類作成しかできないため、同時廃止や少額管財といった簡易な手続きが利用できず、破産管財人への費用が余計にかかるケースもあるので注意が必要です。
6.借金を調べる方法に関してよくあるQ&A
借金を調べる方法に関してよくあるQ&Aとしては次のものが挙げられます。
6-1.借金の借入先や金額が分からなくても債務整理は可能ですか?
債務整理をするにあたって、借金の詳しい情報までは不要です。
しかし、借入先がどこかわからなければ、取引履歴の取り寄せや、債権調査票を出してもらうなどの行為ができません。
そのため、借入先がどこかは調べる必要があります。
借入額については厳密にわからなくても大丈夫ですが、例えば50万円の借入枠で限度一杯まで借りているにも関わらず、30万円と誤解をして弁護士に伝えた結果、調査によって借入額が当初想定額よりも大幅に増えることがあります。
この場合、債務の調査後に方針を変更する必要があることがあるので、できれば債務額についても調べておくのが理想です。
6-2.債務整理の相談のときにどのようなことを調べておけば良いですか
債務整理の相談をする場合には、かならず次の事項が債務整理の必要性・どの手続きが適切かの判断材料となるので、まとめておくと良いでしょう。
- 債務に関すること
- 借入先
- 借入額
- 借入開始日
- 毎月の返済額
- 担保・保証人・公正証書を差し入れたかどうか
- 返済能力に関すること
- 収入
- 支出
- 収入から支出を引いた返済可能な金額
- 資産に関すること
- 資産になるもの
- 住宅ローンで購入した自宅の有無
なお、借入額や借入開始日については、厳密なものではなくてもかまいませんが、大体の金額や時期は把握しておきましょう。
6-3.3ヵ月を超えて債務が判明した場合には相続放棄・限定承認はできませんか
故人の借金について調べてみたけども、見つからなかった場合で、実は債務があるようなケースがあります。
個人が貸していたような場合で、債務者が亡くなったことをしらなかった場合や、相続放棄・限定承認がされないように3ヵ月経過してから請求されることがあります。
このような場合には、例外的に3ヵ月経過してからでも相続放棄・限定承認ができるケースがあります。
もっともこの場合、3ヵ月を経過したのがやむを得なかった事情について上申書などの書類で申立時に説明する必要があり、ミスをすることができないので、弁護士に依頼して行うことをおすすめします。
6-4.弁護士に無料で相談できないか
借金返済ができない状態になっている場合には、通常請求される30分5,000円程度の相談料の負担も難しいことがあります。
市区町村の弁護士無料相談や法テラスに相談すると、無料で相談することができますが、相談時間が非常に限られている上に、債務整理に詳しい弁護士と相談できるとは限りません。
もっとも、債務整理に力をいれている弁護士であれば、無料で相談を受けていることがほとんどです。
また、このような事務所は、依頼をする場合の費用を後払い・分割での支払いにしてくれていることも多く、手持ち資金に乏しい場合でも依頼しやすいです。
そのため、最初から債務整理に力を入れている弁護士に相談するようにしましょう。
なお、法律事務所リーガルスマートでは初回60分無料の相談を用意していますので、お気軽にご相談ください。
7.まとめ
本記事では、自分や家族・個人などの借金を調べる方法と、借金があることが判明した場合の対処法について解説しました。
貸金業者からの借入れについては信用情報機関の開示請求を利用することで確認ができ、本人・被相続人の借金について相続人が請求をすることができます。
借金があると判明したときには、債務整理や相続放棄などの手続きが必要となり、その人の状況や希望によって利用する手続きが異なるので、なるべく早めに弁護士に相談するようにしましょう。
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| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士