✅ あいおいニッセイ同和損保から損害賠償額の計算書(示談案)が届いたが、金額が妥当なのかわからない
✅ 「入通院慰謝料」や「休業損害」などの内訳が複雑で、どこをチェックすればいいか知りたい
✅ ネットで「保険会社の提示額は低い」と見たが、自分も増額できる可能性があるのか確認したい
1. 損害賠償額の計算書(案)の主要項目とチェックポイント
保険会社から届く「損害賠償額計算書」や「示談案」には、多くの項目が記載されています。まずは、それぞれの項目が何を意味するのか、基本的な内訳を理解しましょう。
1-1. 積極損害(実際にかかった費用)
事故によって被害者が実際に支払った、あるいは支払う必要が生じた費用です。
- 治療費:診察代、投薬料、手術費など。通常は保険会社が病院へ直接支払います(一括対応)が、被害者が立て替えた分も請求できます。
- 通院交通費:病院へ通うための電車・バス代、自家用車のガソリン代(1kmあたり15円程度)、場合によってはタクシー代が含まれます。
- 付添看護費:入院や通院に家族の付き添いが必要だった場合に認められる費用です。
- 入院雑費:入院中の日用品購入費などとして、定額(1日1,100円〜1,500円程度)で計算されます。
1-2. 消極損害(得られるはずだった利益)
事故がなければ得られたはずの収入や利益に対する補償です。
- 休業損害:怪我や治療のために仕事を休み、減ってしまった収入の補償です。会社員だけでなく、主婦(主夫)の家事労働も対象になります。
- 逸失利益:後遺障害が残ったり死亡したりしたことで、将来にわたって得られなくなった収入の補償です。
1-3. 慰謝料(精神的苦痛への補償)
事故による精神的な苦痛に対する賠償金です。以下の3種類があります。
- 入通院慰謝料:怪我の治療で入通院を余儀なくされた精神的苦痛に対して支払われます。
- 後遺障害慰謝料:後遺障害等級が認定された場合に、等級に応じて支払われます。
- 死亡慰謝料:被害者が亡くなった場合に支払われます。
ご遺族が請求できる範囲は死亡事故の慰謝料相場と遺族が請求できるもので解説しています。
2. 提示額が低いかも?「3つの基準」の違いを知ろう
あいおいニッセイ同和損保に限らず、保険会社が提示してくる損害賠償額は、本来受け取れる金額よりも低い可能性があります。その理由は、計算に使われる「基準」が異なるからです。
2-1. 3つの計算基準とは
| 基準の種類 | 内容と特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 国が定めた最低限の補償基準。最も金額が低くなります。 |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に定めている基準(非公表)。自賠責基準より少し高い程度で、次に紹介する弁護士基準よりは低く設定されています。 |
| 弁護士基準 (裁判基準) | 過去の裁判例に基づく基準。3つの中で最も高額になります。弁護士が交渉する場合に使用されます。 |
2-2. 慰謝料の差はどれくらい?
例えば、「むちうちで3ヶ月通院(実通院30日)」した場合の入通院慰謝料を比較してみましょう。
- 自賠責基準:約25万8,000円(4,300円×30日×2)
- 弁護士基準:約53万円
このように、保険会社の提示額(任意保険基準)と弁護士基準では、数十万円以上の差が出ることが珍しくありません。特に後遺障害慰謝料では、その差が数倍になることもあります。
むちうちの治療がどのくらい続くかはむちうちの治療期間と慰謝料の目安で解説しています。
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3. 過失割合の提示にも注意が必要
損害賠償額の計算書には、「過失割合(例:相手90対自分10)」が記載されていることがあります。これは「あなたの不注意も10%あるので、その分賠償金を減額します」という意味です(過失相殺)。
しかし、保険会社が提示する過失割合は、必ずしも正しいとは限りません。過去の判例データ(『判例タイムズ』など)に基づき、個別の事故状況(修正要素)を反映させると、被害者側の過失がもっと小さくなる(=受け取れる賠償金が増える)ケースも多々あります。
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4. よくある質問(FAQ)
Q1. あいおいニッセイ同和損保の対応や提示額は厳しいですか?
担当者や事故のケースによりますが、あくまで営利企業である保険会社(任意保険基準)としての提示を行ってくるため、弁護士基準と比べると低額になる傾向があります。これはあいおいニッセイ同和損保に限ったことではありません。
Q2. 提示された金額に納得できない場合はどうすればいいですか?
示談書(免責証書)にサインをしてはいけません。一度サインすると、原則として後から追加請求はできません。まずは弁護士に計算書を見せ、増額の余地があるか無料相談で確認することをお勧めします。
Q3. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?
ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、原則として自己負担ゼロで依頼できます。特約がない場合でも、賠償額の増額幅が大きければメリットが出ますが、軽傷の場合は費用倒れになるリスクもあります。事前にシミュレーションしてもらうのが良いでしょう。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 損害賠償額には、治療費などの実費だけでなく、休業損害や慰謝料が含まれます。内訳をしっかり確認しましょう。
- 保険会社の提示額(任意保険基準)は、本来受け取れる弁護士基準よりも低いことが一般的です。
- 過失割合も賠償額に大きく影響します。提示された割合を鵜呑みにせず、専門的なチェックを受けることが大切です。
保険会社から提示された金額が「適正なのか」「もっと増額できるのか」を知りたい方は、一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。計算書をチェックし、最適なアドバイスをいたします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士