交通事故の直後、パニックになっている状態で相手から「その場での示談」を提案されたら、どう対応すべきでしょうか。
✅ 相手が「警察を呼ばずに解決したい」と現金を提示してきたが、受け取ってもいいのか
✅ 「大した傷じゃないから」と言われたが、その場で了承してしまって後悔しないか
✅ 後から痛みが出てきた場合、現場で示談していても治療費は請求できるのか
✅ 穏便に済ませたいが、相手のペースに巻き込まれずに断る方法を知りたい
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. なぜ事故現場での示談を断るべきなのか?3つの大きなリスク
交通事故の現場で示談(賠償問題の合意)をしてしまうことは、被害者にとって不利益しかありません。主な理由は以下の3点です。
1-1. 怪我の症状は後から現れることが多い
事故直後は脳が興奮状態にあり、痛みを感じにくいことがあります。特に「むち打ち」などの神経症状は、数日経ってから本格的に痛み出すケースが多々あります。
現場で「これ以上の請求はしない」と約束してしまうと、後から発覚した治療費や慰謝料を一切受け取れなくなる恐れがあります。
1-2. 正確な損害額の算定が不可能
現場では、修理費の適正額や仕事への影響(休業損害)などを正確に知ることはできません。
例えば、車の修理においても、内部に損傷が及んでいる場合は見積もりをとるまで正確な費用は判明しません。安易な金額で合意すると、実費すら賄えない可能性があります。
1-3. 過失割合を独断で決めるのは危険
事故の責任(過失割合)は、過去の膨大な裁判例に基づいて決定される専門的な判断です。相手の「自分が悪いから」という言葉を鵜呑みにしたり、逆に相手から一方的に責任を押し付けられたりしたまま合意すると、保険金が支払われないといったトラブルに発展します。
2. 現場で示談を迫られた時の「具体的な断り方」
加害者が警察の介入を嫌がり、「免許に傷がつくから」「今ここで10万円払うから」と示談を持ちかけてくることがあります。その際は、毅然と以下のようにお伝えください。
2-1. 「まずは警察を呼びます」と伝える
交通事故を警察に報告することは、道路交通法上の義務です。「法律で決まっているので、警察を呼ばないわけにはいきません」と伝えましょう。
2-2. 「専門家に任せています」と伝える
「保険会社や弁護士との契約で、現場での示談は禁止されています」「家族や勤務先への相談も必要なので、後日手続きをします」と、自分の判断だけでは決められない状況であることを示しましょう。
2-3. 体調を優先する姿勢を見せる
「今は気が張っていますが、後で痛みが出るのが怖いので、病院へ行きます。お話はそれからです」と、体調管理を理由に話を打ち切りましょう。
3. 現場で示談を断った後の「正しい対応手順」
現場での提案を断ったら、すぐに以下のステップで対応を進めてください。
- 警察へ連絡:「交通事故証明書」がないと、保険金請求ができなくなります。
- 相手の身元確認:氏名、住所、連絡先、車両ナンバー、加入保険会社を記録します。
- 証拠の保存:事故車両の損傷箇所や現場の状況をスマホで写真撮影しておきます。
- 病院受診:当日に痛みを感じなくても、必ず整形外科などの医療機関を受診してください。
4.よくある質問 (FAQ)
Q. 相手に強く迫られて、つい「いいですよ」と言ってしまったら?
すぐに弁護士にご相談ください。
合意内容が不当である場合や、錯誤(勘違い)があった場合など、法的に示談を無効・取り消しにできる可能性があります。ただし、時間が経つほど難しくなるため早急な対応が必要です。
Q. 物損だけの事故でも警察を呼ぶ必要がありますか?
はい、絶対に必要です。
後から体調が悪くなった際、物損事故として届け出ていれば「人身事故」へ切り替えることが可能ですが、届け出自体がないと事故の存在を証明できなくなります。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 事故現場での示談は、怪我の悪化や適正な賠償を逃す致命的なリスクがある。
- 相手の提案は「警察への報告義務がある」「専門家に任せている」として毅然と断る。
- 必ず警察を呼び、病院を受診することで、正当な解決への権利を確保する。
交通事故の問題は、現場での一言がその後の展開を左右します。少しでも不安を感じたら、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士