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交通事故の後遺障害、「事前認定」とは?被害者請求との違いとデメリットを弁護士が解説

  • 2025.11.18
  • 2025.11.18

交通事故で後遺障害が残りそうな状況で、保険会社から「事前認定」という手続きを勧められていませんか?

✅ 保険会社に「事前認定にします」と言われたが、よくわからない…

✅ 手続きが楽なら「事前認定」で良いのではないかと考えている…

✅ 事前認定だと後遺障害等級が低くなる、と聞いて不安だ…

✅ 「被害者請求」との違いを知って、どちらが良いか選びたい…

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 交通事故の後遺障害等級認定における「事前認定」とは?

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

事前認定は、加害者側の任意保険会社が手続きを代行する方法です。

1-1. 事前認定の基本的な仕組み(加害者側の保険会社が申請)

事前認定とは、交通事故の被害者に後遺障害が残った場合に、加害者側の任意保険会社を通じて後遺障害等級の認定申請を行う手続きのことです。

被害者が行うことは、基本的には主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらい、それを加害者側の保険会社に提出するだけです。

その後の、自賠責保険(損害保険料率算出機構)への申請手続きは、すべて保険会社が行います。

1-2. もう一つの方法「被害者請求」との違い

もう一つの方法である「被害者請求」は、被害者自身(または依頼した弁護士)が、必要書類をすべて収集し、加害者側の自賠責保険会社に直接、申請と賠償金の請求を行う手続きです。

事前認定は「申請手続きの代行」であるのに対し、被害者請求は「被害者自身が主体的に申請」する点に最大の違いがあります。

2. 事前認定のメリットとデメリット(被害者請求との比較)

事前認定を選ぶ最大の理由は「手続きが楽」なことですが、それと引き換えに大きなデメリット(リスク)が存在します。

2-1. 【比較表】事前認定 vs 被害者請求

事前認定と被害者請求の主な違いを表にまとめます。

比較項目事前認定被害者請求
申請手続きを行う人加害者側の任意保険会社被害者本人(または弁護士)
被害者の手間少ない
(診断書を保険会社に渡すだけ)
多い
(診断書以外の書類も収集)
提出資料の透明性低い
(保険会社が何を提出したか不明確)
高い
(自分で提出資料を全て管理できる)
等級認定への
有利な資料の追加
原則行われない可能
(医師の意見書や画像所見など)
自賠責保険金の受取示談成立後(任意保険会社から一括)等級認定後、示談成立前
(自賠責分を先に受け取れる)

2-2. メリット:被害者の手続き的な負担が軽い

事前認定の唯一とも言えるメリットは、被害者の手続き的な負担が軽い点です。

後遺障害診断書を保険会社に送付すれば、あとは結果を待つだけです。

仕事や通院で忙しく、複雑な書類収集を自分で行う余裕がない方にとっては、一見すると魅力的な方法に見えます。

2-3. デメリット:透明性の欠如と不利な認定のリスク

最大のデメリットは、適正な後遺障害等級が認定されないリスクが高まることです。

申請を代行する保険会社は、あくまで「加害者側」の立場です。

被害者のために、より高い等級が認定されるよう積極的に証拠(画像所見や医師の意見書など)を追加してくれることは期待できません。

また、どのような資料が提出されたのか被害者自身が把握できないため、手続きの透明性にも欠けます。

3. なぜ事前認定で不利になるリスクがあるのか?

事前認定が不利になるリスクがあるのは、後遺障害等級の審査が「書面審査」のみで行われる点に起因します。

3-1. 提出資料(後遺障害診断書)のみで判断される

審査機関(損害保険料率算出機構)は、提出された書類(主に後遺障害診断書とMRIなどの画像)だけで等級を判断します。

もし後遺障害診断書の記載内容が不十分であったり、症状を裏付ける検査結果が添付されていなかったりした場合、症状が正しく評価されず、「非該当」や本来より低い等級になる可能性があります。

3-2. 保険会社は「被害者のため」の資料収集をしない

加害者側の保険会社は、被害者から受け取った後遺障害診断書をそのまま提出するだけが基本です。

例えば、むち打ちで手足にしびれが残っていても、それを証明する神経学的検査の結果が診断書に添付されていなければ、等級認定は難しくなります。

保険会社が「この検査結果が足りないから、病院で追加してもらってください」と親切にアドバイスしてくれることは、まずありません。

3-3. 症状を裏付ける追加資料(画像や意見書など)が不足しがち

被害者請求であれば、弁護士が診断書の内容を精査し、必要に応じて主治医に追加の意見書を依頼したり、画像の所見を専門医に鑑定してもらったりすることが可能です。

こうした「症状を客観的に裏付ける追加資料」を添付することで、適正な等級認定の可能性を高めることができます。

事前認定では、このプロセスが完全に欠落してしまうのです。

4. 事前認定の手続きの流れ(症状固定から)

もし事前認定を選択した場合、手続きは以下のように進みます。

4-1. (1) 症状固定と後遺障害診断書の作成

主治医から「症状固定」の診断を受けます。

その後、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。

この診断書作成費用は、一度被害者が立て替え、後日保険会社に請求するのが一般的です。

4-2. (2) 保険会社へ後遺障害診断書を提出

作成された後遺障害診断書を、加害者側の任意保険会社の担当者に送付します。

4-3. (3) 保険会社から自賠責(損害保険料率算出機構)へ申請

保険会社は、被害者から受け取った診断書や、保険会社が保有している治療中の診断書・レセプト(診療報酬明細書)などをセットにして、審査機関(損害保険料率算出機構)へ申請手続きを行います。

4-4. (4) 等級認定と結果の通知

審査機関が提出資料を審査し、後遺障害等級(または非該当)を決定します。

結果は、申請を行った任意保険会社を通じて、被害者に通知されます。

この審査には通常1〜3ヶ月程度の時間がかかります。

5. 事前認定に関するよくあるご質問(FAQ)

6-1. Q. 保険会社から事前認定を強く勧められました。応じるべきですか?

A. すぐに応じる前に、一度立ち止まって考えるべきです。

保険会社が事前認定を勧めるのは、手続きが事務的に進み、保険会社側の手間も省けるからです。

前述の通り、事前認定には被害者にとってリスクがあります。

特に、むち打ち(12級・14級)、高次脳機能障害、膝の靭帯損傷など、等級認定が難しい症状の場合は、安易に事前認定に応じず、弁護士に相談することを強くお勧めします。

6-2. Q. 事前認定の結果に納得できない場合、どうすればよいですか?

A. 「異議申立て」という手続きが可能です。

認定された等級が低い、あるいは「非該当」という結果に不服がある場合、「異議申立て」を行って再審査を求めることができます。

ただし、単に「不服だ」と主張するだけでは結果は覆りません。

なぜその等級がおかしいのかを医学的根拠(新たな検査結果や医師の意見書など)に基づいて具体的に主張・立証する必要があります。

異議申立ては専門的な知識が必要なため、この段階で弁護士に依頼される方も非常に多いです。

6-3. Q. 弁護士に依頼すると「被害者請求」になるのですか?

A. はい、多くの場合は「被害者請求」を選択します。

弁護士が介入する最大の目的は、被害者の代理人として「適正な後遺障害等級」と「適正な賠償金(弁護士基準)」を獲得することです。

そのためには、提出資料を弁護士が精査・管理できる「被害者請求」が最も適した方法だからです。

弁護士が、必要な書類の収集から申請手続きまで全て代行しますので、被害者ご本人の手間は最小限に抑えられます。

7. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 後遺障害の申請には、保険会社任せの「事前認定」と、被害者が行う「被害者請求」があります。
  • 事前認定は手続きが楽な反面、提出資料が不十分で「適正な等級認定」がなされないリスクがあります。
  • 被害者請求は、弁護士が有利な証拠を追加できるため、適正な等級認定の可能性が高まります。

後遺障害等級認定は、その後の賠償金額を決定する最も重要なステップです。「手続きが楽だから」という理由だけで事前認定を選ぶと、将来にわたって大きな不利益を被る可能性があります。保険会社から事前認定を勧められたら、まずは交通事故問題の専門家である弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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