
本記事では、「交通事故で保険会社が嫌がること」について、以下の点を中心に交通事故に強い弁護士が解説します。
- 被害者にとってメリットとなる、保険会社が嫌がること
- 被害者にとってデメリットとなる、保険会社が嫌がること
- 保険会社からよくされることと対処法
- 保険会社が嫌がることでもやってはいけないNG行動
1. 交通事故被害者にとってメリットとなる保険会社が嫌がること
交通事故の被害者にとってメリットとなる「保険会社が嫌がること」とは、被害者が保険会社の主張をうのみにせず、本来請求できる権利を主張するための根拠や手段を得ることです。
これにあたるものとして、以下が挙げられます。
1-1.交通事故の損害賠償請求について正しい知識を身につける
加害者側の保険会社が確実に嫌がることとして、被害者が交通事故の損害賠償請求について正しい知識を持つことが挙げられます。
交通事故対応のプロである保険会社は、被害者を「交通事故の素人」とみなして、支払い額を抑えるためにあらゆる手段をとってきます。
しかし、被害者が交通事故に対して正しい知識を持っていれば、被害者にとって不利な提案を見抜き、不適切な点を指摘できます。これによって、保険会社は安易に自社に有利な提案を行うことができなくなるでしょう。
1-2.医師の指示に従って適切な期間適切な頻度で通院する
交通事故で怪我を負った場合、被害者の治療費を加害者側の保険会社から支払ってもらえます。
しかし、保険会社は次のように、色々な理由をつけて治療費の支払い額を抑えようとしてきます。
- 事故から時間が経ってから通院を始めると、「事故と症状の因果関係がない」として治療費支払いを拒否する
- 通院頻度が低いと「治療の意思がない」「治療の必要がない」などとして治療費支払いを拒否するか、早々に打ち切る
- 保険会社が症状ごとに目安としている治療期間が経過すると治療費支払いを打ち切る
- 後遺障害等級認定を受けさせないため、その症状で後遺障害認定を受けるのに必要とされる通院期間に達する前に「そろそろ症状固定になる」として治療費支払いを打ち切る
そのため、被害者が以下のような行動をとると、保険会社が嫌がることになります。
- 事故直後からの症状を詳細に記録しておく
- 事故直後から通院を始め、通院の度に症状を詳細に医師に伝えてカルテに記載してもらう
- 通院頻度・回数・期間について医師の指示に従う
1-3. 症状について事故直後から記録を残してもらう
「適切な期間、適切な頻度で通院する」ことに加えて、事故後のできるだけ早い時期から医師に症状を伝え、記録に残してもらうことも大切です。
事故から数週間たってから痛みやしびれなどの症状を訴えて病院に行った場合、保険会社は事故と症状との間の因果関係を疑い、治療費を支払ってもらえない可能性が高いです。
このようなケースでは、実は事故直後から同じような症状があったが、軽度だったために病院に行かなかったということが少なくありません。
事故と症状の因果関係を否定されないためには、少しでも痛みなどの症状を感じたらすぐに病院に行き、医師に記録を残してもらうことが大切です。
これに加えて、検査ができる病院を紹介してもらい、必要な検査を行うこともおすすめします。
症状についての客観的な証拠を残しておくことで、事故との因果関係を明らかにして治療費の支払いを受けられるだけでなく、通院慰謝料の交渉にも役立ちます。
また、後遺症が残った場合の後遺障害申請にも有効な資料となります。
1-4. 弁護士に相談・依頼する
保険会社の職員は、日常的に交通事故事案処理を行っており、交通事故の示談交渉のプロです。
これに対して、被害者の方は交通事故対応の知識を持たないか、少なくとも保険会社との交渉に慣れていない方が大半と思われます。
保険会社の職員は、このような知識・経験の差を利用して、自社に有利になるよう交渉を進めていきます。
しかし、被害者が交通事故対応に精通する弁護士に相談して、交渉代理を依頼した場合、保険会社の有利性はなくなります。
また、保険会社が使用する賠償金額の算定基準は、最低限の基準である自賠責基準と同等か、多少増額した程度であることがほとんどです。
これに対して、弁護士は、実際に裁判で用いられている基準(裁判所基準)に基づいて賠償金額を算定し、裁判所基準と同等かそれに近い金額でなければ示談に応じません。
このため、弁護士が介入した場合は、保険会社が支払う賠償金額を大幅に増やすことが可能になります。
実際には、被害者が弁護士に相談・依頼することが、「被害者にとってメリットとなる保険会社が最も嫌がること」かもしれません。
1-5. そんぽADRセンターに相談する
加害者側の保険会社は、「そんぽADRセンター」に相談することも嫌がります。
そんぽADRセンターとは、日本損害保険協会が運営する被害者対応窓口です。
そんぽADRセンターでは、交通事故の示談交渉について、中立的な立場で相談を受けています。また、保険会社の対応に不満がある場合は、苦情解決手続きを申立てることができます。
そんぽADRセンターに苦情が入ると、対象の保険会社は改善対応をとらなければならないため、苦情を入れることで保険会社の対応が変わる可能性があります。
2. 交通事故被害者にとってデメリットとなる保険会社が嫌がること
保険会社が嫌がることで、被害者にとってもデメリットとなることとして、以下が挙げられます。
2-1.加害者本人に連絡する
交通事故に遭った場合、加害者が任意保険に加入していれば、加害者側の保険会社が被害者に対する窓口になります。
そのため、事故発生後は、加害者本人が被害者と連絡を取ることは通常ありません。
これに対して、被害者の中には、保険会社に注意されていても、加害者に直接連絡を取って交渉しようとする方がいらっしゃいます。
加害者に対して、「自分は相手のせいで怪我をして苦しんでいるのに、相手は保険会社に対応を丸投げして事故前と変わらない生活を送っている」という憤りを感じるのも無理もありません。
しかし、加害者が任意保険に加入している限り、加害者が負担すべき賠償金は保険会社が支払います。
加害者本人に賠償金を請求しても、本人が支払うことはありません。また、次のような事態を招くおそれがあります。
- 請求のやり方によっては恐喝罪(刑法第249条)にあたる
- それまで保険会社から治療費の支払いを受けていた場合は支払いを停止される
- 保険会社が弁護士を選任し、交渉窓口が弁護士になることで、賠償金の算定がより厳しくなる
このように、加害者に直接連絡を取ることは、被害者にとって全くメリットがないので避けるべきです。
2-2.法的に認められない要求にこだわる
「事故で、メルセデスベンツSクラスの新車を壊された。修理はできるだろうがもう乗る気がしないから、同じ車種の新車の買換え費用2,000万円を支払ってほしい」
「事故に遭ったために商談ができなくなり、1,000万円以上の利益を失ったので賠償してほしい」
「事故に遭ったのが父親名義の車だから、父親に対しても慰謝料を払ってほしい」
というような請求は、交通事故の相手方に対する賠償請求として法的に認められるものではありません。
このような請求をしても、保険会社が受け入れることはなく、弁護士に交渉を依頼しても認められることはありません。
法的に認められない要求に固執すると、それが認められないことに変わりはないのに、解決に余計な時間がかかってしまいます。
保険会社が「なぜ認められないか」説明しても信用できないという場合は、そのような請求が法的に認められるか否かを弁護士に相談してみましょう。
3. 【ケース別】保険会社からよくされることと対処法
ここでは、保険会社からよくされることと、それに対してとるべき方法をご紹介します。
3-1. 治療費の早期打ち切り
保険会社は、「この怪我の治療期間はこのくらい」という目安の期間を過ぎると、治療費支払いの打ち切りを打診してくることが多くあります。
治療期間の目安として、保険会社では「DMK136」という言葉が用いられています。
これは、交通事故の怪我に多い打撲・むちうち・骨折の治療期間の目安がそれぞれ1か月・3か月・6か月であることを表しています。
たとえば、むちうちであれば事故後3か月を過ぎると、治療費の打ち切りを打診してくる可能性が高いでしょう。
【対処法】
これに対しては、まず担当医に相談して、治療を続ける必要があると判断するのであれば治療を継続してください。
治療を続ける必要があるかないかの判断ができるのは、保険会社ではなく通院している医師だからです。
治療を継続する場合、健康保険を使って治療費を立て替えて支払い、示談交渉の時に保険会社に請求してください。
3-2. 不当に低い額の示談案を提示する
示談金は、通常加害者側の保険会社が「示談案」として提示してきます。
しかし、保険会社が提示してきた示談金額は、被害者にとって「少なすぎる」と感じられることが少なくありません。
これは、示談金の中で大きな割合を占める慰謝料について、最低限の基準である自賠責基準に多少上乗せした程度の自社基準(任意保険基準)に基づいて算定しているためです。
【対処法】
任意保険基準は法律で定められたものではないので、そのまま受け入れる必要はありません。
同様の事故について、裁判で用いられている基準(裁判所基準)に基づいて慰謝料を算定した上で算出した示談金額を主張できます。
裁判所基準に基づく慰謝料額は、ほとんどの場合、任意保険基準による慰謝料額より大幅に高額です。
ただし、裁判所基準に基づいた示談金額を主張できるのは、事実上弁護士が介入した場合に限られます。
保険会社の提示に納得がいかない場合は、弁護士に相談して適正な見積もりを出してもらいましょう。
4. 保険会社が嫌がることでやってはいけないNG行動
保険会社が嫌がることであっても、「適切な期間・頻度で通院する」「弁護士に相談する」など、法的に認められた正当な権利は行使してください。
一方で、保険会社が嫌がるだけでなく、被害者にとってもメリットがない行動は避けましょう。
保険会社が嫌がることでやってはいけないNG行動として、次のようなものがあります。
4-1. 加害者への直接連絡
加害者と直接連絡を取ることは、保険契約で禁止されている行為です。賠償金の支払いは加害者側の保険会社が行う以上、加害者に直接連絡しても、賠償額を追加で支払わせることはできません。
前述のように、加害者への直接連絡は、被害者にとって不利な結果を招くだけでなく、恐喝罪に問われるおそれもあります。
4-2. 法的に認められない過大な請求
交通事故の損害賠償義務は、「事故と直接因果関係のある損害」の範囲に限定されます。
また、損害賠償額も、その損害範囲に対して合理的と判断できる金額に定められます。
従って、「修理が可能なのに新車の購入費用を求める」「事故によって出席できなくなった会合や商談で得られたはずの利益を賠償させる」などの請求は、法的な根拠がないので行うべきではありません。
「ここまで請求できるか」と迷った場合は、弁護士に相談してみましょう。
4-3. 不正な請求
保険会社は、交通事故による損害に対して、客観的な証拠や法的な根拠があるものに限り賠償金を支払います。
通院していない日を「通院した」と申告したり、診断書を偽造するなどの不正な手段によって慰謝料や治療費を請求することは絶対にやめましょう。
不正な請求によって賠償金を支払わせた場合、詐欺罪(刑法第246条1項)に問われる可能性があります。
5. 交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故被害に遭った場合、弁護士に相談・依頼するメリットとして、主に次の6つが挙げられます。。
- 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
- 保険会社との示談交渉を任せられる
- 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
- 適正な後遺障害等級認定を受けられる
- 適正な過失割合を主張できる
- 適正な休業損害を受けられる
以下、順にご説明します。
5-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士(裁判所)基準
それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。
自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準
自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。
任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。
一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。
一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。
被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。
弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。
5-2. 保険会社との示談交渉を任せられる
被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。
被害者にとって、このやり取りは以下のような理由で、精神的な負担になります。
- 仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない
- 保険会社の担当者が専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとする
- 保険会社の担当者の態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れない
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
5-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。
通院期間に比べて通院日数が少ないと、「怪我の程度が軽い」「治療の意思がない」などとして、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。
また、治療中に加害者側の保険会社から「今後の治療費は補償できない」といわれることもあります。
しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。
5-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故で負った怪我が完治せず、後遺症が残ってしまうことがあります。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。
等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。
交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。
弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。
5-5. 適正な過失割合を主張できる
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。
「90:10」「70:30」など、合計が100になる「%」で表す場合と、「9:1」「7:3」のように、合計が10になる「割合」で表す場合があります。
過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまうからです(過失相殺:民法第722条2項)。
通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。
なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。
交通事故を専門とする弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。
5-6. 適正な休業損害を受けられる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。
被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日にしている保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。
6. まとめ
交通事故に遭った場合、加害者が任意保険に加入していれば、加害者側の保険会社が窓口となります。
保険会社は民間企業なので、「支払額=自社の損失を抑えること」を第一に考えた対応をとります。
つまり、保険会社は「自社の損失が大きくなること」を嫌がるといえるでしょう。
保険会社の損失が大きくなることには、被害者からみればメリットになる、つまり「受け取れる金額が大きくなる」ことが多くあります。
しかし、保険会社が嫌がることの中には、被害者にとってもメリットにならないだけでなく、被害者がさらに不利益を受けてしまうこともあります。
保険会社との無用な対立を避けながら、正当な権利をしっかり主張するためには、交通事故を専門とする弁護士に相談することをおすすめします。
私たち法律事務所リーガルスマートは、交通事故被害の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士