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交通事故の基礎知識

休業損害は自賠責保険に請求できる?条件や計算方法を弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.10.22

1.休業損害を自賠責保険に請求できるのか

交通事故に遭いケガをすると、入通院、リハビリ、介護、家事などにより仕事を休まなくてはいけないようなケースが多くあります。

このような場合、被害者は加害者が加入している自賠責保険に休業損害を請求することが可能です。

では、どうすれば適切な額の休業損害を受け取れるのでしょうか?また、休業損害はどのように計算するのでしょう?

この記事では、休業損害について自賠責保険で請求できる内容、計算方法や上限額、請求の方法や請求する際の注意点などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。

1-1.休業損害とは

休業損害とは、交通事故によりケガを負った場合、仕事を休まなくてはならなくなってしまったことで得られなかった収入減のことをいいます。

例えば、交通事故に遭った後にケガの痛みで出勤できない、治療やリハビリのために欠勤するなどの場合に、得られなかった収入を休業損害として賠償請求します。

また、休業扱いにしないために有給休暇を取得した場合、この有給休暇の分も休業損害として請求できます。

休業損害は、サラリーマンやOL、会社役員、個人事業主、アルバイトなどの事故前に給与を得ていた人たちをはじめ、主婦など家事労働に従事していた人も請求できます。

また、学生や失業者なども、終章くして収入を得られる可能性が高い場合には、休業損害を請求できます。

(1)慰謝料との違い

慰謝料とは、精神的損害を補填するための賠償金です。交通事故によりケガや後遺症が残った場合、あるいは死亡した場合、被害者はそれぞれの慰謝料を請求できます。

休業損害は、交通事故による被害者の逸失利益を補填するものであるため、精神的損害を填補する慰謝料とは、補償の対象が異なります。

(2)休業補償との違い

休業補償とは、勤務中にケガなどの労働災害に遭った場合、勤務先や労災保険から支払われます。休業損害は、被害者が加害者に対して請求する損害賠償金であるため、補償の内容が異なります。

2.自賠責保険で請求できる内容

休業損害はいくつかの方法により請求することができます。そのうちの一つとして、自賠責保険への請求があります。

自賠責保険は被害者救済を目的としており、加害者に直接請求できない事情がある場合でも、自賠責保険を利用することで最低限の金銭を受け取れます。

交通事故における損害には、「積極損害」と「消極損害」の2種類に大別されますが、休業損害はこのうちの消極損害に属します。

損害の種類は、以下の通りです。

損害の種類内容対象となる損害
積極損害事故により支払いが生じた損害・入通院治療費
・入通院交通費
・入院中の雑費
・入通院の介護費用
・車両などの修理費用
・物の修繕費用・葬儀代
など
消極損害事故により利益を失った損害・休業損害
・逸失利益

2-1.自賠責保険で請求できる休業損害の対象

休業損害として填補されるものは、交通事故による収入の減少分です。

例えば、次のようなものが休業損害として請求できます。

  • 月々の給料
  • 日当
  • 賞与・ボーナス
  • アルバイト代

サラリーマン、OL、会社役員などの会社員は、基本給のほか残業代、歩合給、職務手当、住宅手当なども加算されるため、これらを含めて請求が可能です。

ただし、残業代については、毎月どれくらいの残業をしているのか、そもそも残業の必要があるのかなどを証明しなければならず、容易には認められないため注意が必要です。

3.休業損害が発生する条件

ここでは休業損害が発生する条件について、詳しく見ていきましょう。

そもそも休業損害とは、交通事故が原因で仕事を休業し、何らかの損失を受けた人を救済するための制度です。

したがって、仕事を休んだことと事故の間に因果関係がなければ、休業損害には該当しないため注意が必要です。

休業損害が請求できるのは、主に以下のような場合です。

  • 交通事故が原因で休業することになり、収入が減少した給与取得者
  • 交通事故が原因で有給休暇を消費して仕事を休んだ人
  • 交通事故が原因で休業することになり、収入が減少した自営業者
  • 交通事故が原因でアルバイトやパートを休むことになり、収入が減収した人
  • 交通事故が原因で家事ができなくなった家事従事者

3-1.休業損害を請求できる対象者

休業損害を請求できる対象者は、以下の通りです。

  • サラリーマン・OLなどの給与取得者
  • 自営業者
  • アルバイト、パート
  • 専業主婦・主夫
  • 学生などの無職

給与取得者や自営業者は、基本的に事故により休業した場合に減収分を請求できます。また、アルバイトやパートなどを休んだ場合にも休業損害を請求できる対象者となります。

専業主婦・主夫などの家事従事者も休業損害の対象になります。家事については、報酬は発生しませんが、事業者に家事代行を依頼すれば報酬が発生するため、家事には経済的価値があると認められています。

さらに、兼業主婦・主夫でも年収が約380万円未満の場合は、家事従事者として休業損害を請求することが可能です。

ただし、自賠責基準では、アルバイトやパートなどであっても、週30時間以上の労働である場合は、家事従事者としては扱われないため注意してください。

3-2.有給休暇の取り扱い

有給休暇を消費して仕事を休んだ場合も、休業損害の対象になります。

有給休暇を取得して仕事を休んだとしても収入が減るわけではないため、休業損害の対象外と思われるかもしれません。

しかし、本来は取得する必要のなかった有給休暇を、交通事故により強制的に消費させられたとも考えられます。

したがって、有給休暇を自由に使用する権利を失ったとみなされ、休業損害の対象とされています。

4.休業損害の計算方法と上限額

ここでは休業損害の計算方法と上限額について見ていきましょう。

4-1.自賠責保険における休業損害の計算方法と上限額

自賠責保険における休業損害の計算方法は、自動車損害賠償保障法により定められており、以下の計算式で算出されます。

休業損害=1日当たり6100円 × 休業日数

この1日当たり6100円という金額は、基本的にすべての対象者に適用されます。サラリーマンやOL、会社経営者、主婦を問わず、休業損害は「6100円x休業日数」で計算されます。

なお、休業日数とは、交通事故が原因で実際に休業した日数をいい、有給を使った場合にも休業日数として扱われます。

例えば、7日間休業した場合、自賠責基準での休業損害の金額は、6100円x7=42,700円となります。

ちなみに、1日当たりの収入について、休業損害証明書などの立証資料などにより1日6100円を超えることが明らかな場合には、最大1日につき19,000円を限度に請求が可能です。

給与取得者は、勤務先で記入してもらう「休業損害証明書」に事故前の3か月分の給与額が記されているため、1日あたりの収入を簡単に証明できます。

また、自営業者の場合は、前年度の確定申告書などを提出して証明できるでしょう。

4-2.労災保険の休業補償とは金額が異なる

労災保険でも、自賠責保険の休業損害と類似の「休業補償」制度があります。

しかし、労災保険の休業補償は計算方法が異なるため、混同することの無いように注意が必要です。

休業補償の計算方法は、以下の通りです。

休業補償=給付基礎日額x80%(休業補償60%+特別支給金20%)x休業日数

休業損害は、原則的に100%が損害額として支給されるのに対して、労災保険では80%までしか支給されないという大きな違いがあります。

なぜなら、労災保険では休業1日当たり「休業給付60%」と「休業特別給付金20%」を足したものが支給されるようになっているからです。

仕事の中の事故であれば、休業損害だけではなく、休業補償も請求できますが、2つの保険からの二重取りは認められていません。

どちらかを選択するべきかは、事情により異なり複雑な判断が必要となります。弁護士に相談することをおすすめします。

5.休業損害を請求する方法

休業損害を請求する方法について見ていきましょう。

5-1.休業損害の請求方法

自賠責保険の休業損害金を受け取るための請求の流れは、以下のとおりです。

  • ①自賠責保険の契約
  • ②交通事故による損害の発生
  • ③保険金の請求
  • ④事故ならびに損害の調査
  • ⑤支払額の決定・支払い

自賠責保険の休業損害である保険金を請求するにあたっては、請求者が損害保険会社に自賠責保険の請求書類を提出しなければなりません。

この書類を受け取った後、損害保険会社は損害保険料率算出機構調査事務所にこの書類を送付して、損害調査依頼を行います。

依頼を受けた調査事務所は、事故の発生状況、支払いの適格性、発生した損害額などを公正中立的な立場で調査します。

支払いの適格性の調査では、「自賠責保険の対象となる事故か否か」「交通事故と傷害の間に因果関係が認められるか」といった点が調査されます。

調査事務所では、調査終了後に損害保険会社に調査結果を提出します。損害保険会社は調査内容に基づいて支払額を決定します。

その後、損害保険会社は請求者に保険金を支払う、という流れになります。

5-2.休業損害請求の必要書類

休業損害の請求に関しては、以下の証明書類が必要になります。

  • ①サラリーマンなどの給与取得者
    • 源泉徴収票を添付した「事業主の休業損害証明書」
  • ②個人事業主や自由業者、農林漁業者など
    • 「納税証明書」、取得額の記載がある「課税証明書」または「確定申告書」

サラリーマンの方が休業損害証明書を入手するためには、事業主である会社に問い合わせをするとよいでしょう。

個人事業主などの方は、手元の確定申告書を提出するか、最寄りの市区町村の役場の窓口で納税証明書などの書類の取り寄せ手続きを行いましょう。

6.休業損害を満額請求するポイント

休業損害を満額請求して受け取るためには、以下のポイントを抑えておくことが重要です。

6-1.実際の収入をもとにして計算する

自賠責基準では、原則的に1日当たり6100円として休業損害が計算されてしまうため、それ以上の収入を得ている場合は、実際の収入をもとにして計算することが必要です。

まずは、自分の休業損害がどのくらいになるのか弁護士に相談してみましょう。実際の収入をもとにして計算することで、適切な額の休業損害を受け取れることができます。

6-2.休業損害証明書を作成してもらう

給与取得者であるサラリーマンが休業損害を請求するには、休業損害証明書を勤務先に作成してもらう必要があります。

その際、休業した日付や休業期間中の給与の支払いの有無、その金額、さらに事故前3か月に支給された給与額などを記載してもらわなければなりません。

これらの事項を正確に記入していないと、実際にもらえる休業損害が減ってしまう可能性があるため、注意して下さい。

休業損害証明書を会社できちんと作成してもらうことは、休業損害を満額請求する上での重要なポイントです。

6-3.弁護士に依頼して休業損害を増額する

休業損害を満額請求して受け取るためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は、弁護士基準に基づいて、公正な金額の休業損害を請求します。判例などからしっかりした法的根拠を提示して、保険会社と交渉します。

また、休業損害だけではなく、その他の損害賠償請求についても、弁護士への依頼により増額が期待できます。

弁護士に依頼することで、交通事故の損害賠償請求に必要な手続きを全面的に代行し、被害者が適正な賠償を受けられるようにサポートします。

7.自賠責保険に休業損害を請求するときの注意点

自賠責保険に休業損害を請求するときの注意点は、以下の3点です。

  • 請求金額には上限がある
  • 休業損害が減額される可能性がある
  • 請求できる期限がある

それぞれ見ていきましょう。

7-1.請求金額には上限がある

自賠責保険では休業損害で請求できる金額に上限があります。

請求金額の上限は、請求の種類である請求区分により決められています。上限金額は、以下の通りです。

事故の被害上限額
死亡3000万円
後遺障害75~4000万円
(後遺霜害の程度による)
傷害120万円

休業損害であり、基本的には上記の「傷害」の区分での請求をするため、休業損害の上限額は120万円となります。

ただし、この120万円は休業損害のみに限定した上限金額ではないため、注意が必要です。

自賠責保険の補償上限額は、休業損害以外にも治療費、交通費、入院費なども含まれるため、もしも治療費などの補償を受けている場合には、その分が減額されることになります。

例えば、治療費や入院費などで30万円の補償を受けた場合、その金額を減額した90万円の範囲内で休業損害を請求することになります。

7-2.休業損害が減額される可能性がある

自賠責保険では被害者の過失割合に応じて、休業損害を含む賠償金が減額される可能性があります。これを、重過失減額と言います。

例えば、障害の区分での請求の場合、被害者の過失が7割未満であれば減額なし、7割以上であれば2割が減額となります。

この減額は、損害額が保険金以下の場合は積算した損害額から、保険金額以上の場合は保険金額から減額されるようになります。

ただし、損害額が20万円未満の場合はその額が、減額により20万円以下となる場合には20万円が支払われます。

例えば、障害により被害者が18万円の損害を負った場合、被害者の過失が7割以上でも、自賠責保険に請求すれば18万円全額は支払われることになります。

重過失減額がされるか否かは、最終的に自賠責保険が判断することになります。

納得のいかない過失割合になることも想定されるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

7-3.請求できる期限がある

休業損害は、請求できる期限が決められています。請求区分により請求期限の起算日が異なるため、注意が必要です。

請求区分請求期限
傷害事故発生日の翌日より3年以内
後遺障害症状固定日の翌日より3年以内
死亡死亡の翌日より3年以内

請求期限の起算日は異なりますが、いずれも起算日から3年が請求期限であるため、請求の手続きを検討している場合は、早めに行いましょう。

8.交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット

最後に交通事故の被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリットを見ていきましょう。

8-1.慰謝料の増額が見込める

交通事故で弁護士に相談、依頼する大きなメリットに、加害者に対する慰謝料の増額が期待できることです。

交通事故の慰謝料の基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があります。このうち一番高額になるのは、弁護士基準です。

ただし、弁護士基準は誰もが使えるわけではありません。基本的に、弁護士基準が使えるのは弁護士を介入した場合に限られます。

弁護士に依頼することで、弁護士基準を使用できるため、慰謝料をはじめとする交通事故の損害賠償金が加害者の保険会社が提示する額よりも大幅に増額する可能性があります。

弁護士基準では、ケガが軽症か重症かで金額が異なりますが、自賠責基準や任意保険基準よりも高額になります。

8-2.交渉を一任できる

交通事故に逢うと、事故発生から示談成立まで相手方の保険会社の担当者と様々な交渉をしなければなりません。

特に、仕事や家事、子育てで忙しいときに保険会社との交渉は大きなストレスになります。担当者の対応が遅く、なかなか解決に向かわないことも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、相手方の保険会社とのやり取りを一任できます。被害者は治療や子育て、仕事に専念することができストレスから解放されるでしょう。

8-3.適切な過失割合を主張できる

過失割合は、事故における加害者と被害者の責任の割合です。過失割合は、損害賠償金額を決めるときに重要な基準になります。

過失割合は、基本的に加害者の保険会社から提示されますが、提示された過失割合が必ずしも適切なものであるとは限りません。

保険会社は自社の損失を少なくするために、相手のいい分だけを踏まえて、被害者に多めの過失割合をつけてくることもあります。

弁護士であれば、事故を詳細に分析して、過去の判例などをもとにした正しい過失割合を主張できます。

8-4.後遺障害等級認定を受けやすい

交通事故でケガを負った場合に完治すればよいのですが、後遺症が残ってしまう人も少なくありません。

交通事故で後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を請求できます。

ただし、後遺障害等級は申請すればすぐに認定されるわけではありません。

後遺障害等級の認定には、必要な検査を受けたり資料を収集する必要がありますが、交通事故に詳しくない方は、どのような検査を受けるのか、どのような資料が必要かわからないことも多いでしょう。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定をサポートでき、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高くなります。

また、認定結果に納得できないときにも、弁護士であれば異議申立のサポートができるため、新たに等級を認めてもらいやすくなるでしょう。

9.まとめ

交通事故により仕事へ支障が出た場合には、休業損害を自賠責保険に請求できます。計算方法などをきちんと理解して、適切な額の損害金を受けましょう。

弁護士にご依頼いただければ、損害賠償請求に必要な手続きを全面的に代行して、被害者が適切な賠償を受けられるようにサポートいたします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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