
仕事での移動中や、通勤途中に交通事故に遭った場合は、労災保険を使うことができます。また、加害者が任意保険に入っている場合は、保険会社に対する慰謝料請求なども可能です。
労災保険には、任意保険や自賠責保険と異なり、被害者の過失割合を問わず満額の補償が受けられるなど、メリットが多くあります。
しかし、まず「交通事故に遭った場合に労災が使えるのか」という点、そして「労災を使うと会社に迷惑をかける」「会社が労災を使うのを嫌がる」など、労災申請に対する躊躇などから、「交通事故で労災保険は使わない方が良いのではないか」と思っている方が少なくないようです。
本記事では、交通事故で労災保険を使う場合の注意点について、労災保険のメリット・デメリット、労災保険を使わない方がいいケースなどを交通事故に強い弁護士が解説します。
1. 交通事故で労災は使わないほうがいいのか
「仕事中や通勤途中に交通事故に遭った場合、労災申請よりも自賠責保険や加害者の保険会社に賠償請求したほうがいい」といわれることがあります。
また、「会社に迷惑をかけたくないから」と、労災申請を躊躇する方も少なくありません。
しかし、後述するように、労災保険は自動車保険が使えないケースでも補償を受けられるメリットがあります。
特に、以下のようなケースでは、加害者側の保険会社への請求ができないか、自動車保険で受け取れる賠償金額が少なくなってしまうため、労災保険を使う方がよいといえます。
- 労働者の過失割合が大きい
- 交通事故による傷害の程度が重い
- 相手方が任意保険に加入していない
- 過失割合などが原因で示談交渉が難航している
2. そもそも労災保険とは
労災保険(労働者災害補償保険)とは、仕事中や通勤途中に起きた出来事によって怪我をした・病気になった・障害を負った場合、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。
2-1. 労災保険と自賠責保険との違い
交通事故の被害に遭った人が補償を受けられる制度として、自賠責保険があります。
労災保険と自賠責保険は、補償金の支払元や補償内容に違いがあります。
両者の差異をまとめると以下のようになります。
| 労災保険 | 自賠責保険 | |
|---|---|---|
| 補償金の支払元 | 国 | 損害保険会社 |
| 補償内容 | 傷害に対する特別補償が 手厚い慰謝料は支払われない | 入通院慰謝料・後遺障害慰謝料 ・死亡慰謝料がある |
| 治療費の限度額 | なし | 120万円 |
| 休業補償の割合 | 80% (逸失利益60%+特別支給金20%) | 6,100円/日 (ケースによっては増額可能性あり) |
| 対象となる休業日 | 休業4日目以降 | 全休業日 |
3. 労災保険のメリットとデメリット
労災保険には、次のようなメリットとデメリットがあります。
3-1. 労災保険のメリット
労災保険のメリットとして挙げられるのは以下の5点です。
(1)治療費に上限がない
1つ目のメリットは、「治療費の支払限度額がない」ことです。
加害者の任意保険や自賠責保険には限度額が設定されています。たとえば自賠責保険では、限度額が120万円と定められているため、治療期間が長引くと限度額に達してしまう可能性があります。
任意保険の限度額は自賠責保険よりはかなり高額になっています(1億円など)。
しかし、保険会社は治療費支払いの条件を厳しく設定している場合が多いです。通院頻度が多すぎる・少なすぎる、交通事故と傷害の因果関係がない等の理由によって、治療費をなかなか支払ってくれないことも少なくありません。
この点、労災保険には支払限度額がないので、治療期間が長くなっても全額の支給が受けられます。
(2)被害者の過失が考慮されない
2つ目のメリットは、被害者の過失がある場合でも、補償額が減額されないことです。
保険会社に対して賠償金を請求する場合、被害者の過失割合に応じて請求できる金額が減額されます(過失相殺:民法第722条1項)。
たとえば、被害者の過失が2割認定されると、加害者に対して請求できる金額は損害額全体の8割になってしまいます。
また、自賠責保険から保険金を受け取る場合には、被害者の過失割合が7割以上になると保険金が減額される「重過失減額」が適用されます。
一方、労災保険では過失相殺や、重過失減額などの適用がありません。被害者の過失割合がどれほど大きくても、満額が支給されます。
ただし、本人が故意に事故を起こしたり、犯罪行為の結果として交通事故を発生させたりした場合には、補償を受けられない可能性があります。
(3)加害者のいない事故・加害者不明の事故でも補償を受けられる
3つ目のメリットは、加害者がいない事故や加害者不明の事故でも補償を受けられることです。
対人賠償責任保険や自賠責保険が適用されるのは、加害者が存在し、責任が発生する事故に限られます。
たとえば、加害者がいない自損事故や、ひき逃げ事故で加害者が特定できない場合には、これらの保険の適用を受けられません。
労災保険では、加害者がいない事故・加害者不明の事故でも適用されます。治療費は満額、休業補償も給与の8割程度受け取れるので、被害者にとって大きなメリットとなるでしょう。
(4)特別支給金が控除されない
4つ目のメリットは、「特別支給金が加算され、加害者の保険から補償を受けても損益相殺されない」ことです。
特別支給金は、労働者の社会復帰を促進するために政策的に支給される給付金で、給与の20%が支払われます。これが休業補償給付に加算されるので、全体として給与の80%分の補償を受けられます。
また、加害者の保険と労災保険はどちらか一方しか受け取れないため、どちらか一方の支払いを受けた場合には他方は「損益相殺」により金額が調整されます。
しかし、特別支給金については二重払いにならないと考えられているので、加害者の保険から支払いを受けても、特別支給金の支払いを受けられます。
たとえば、休業損害の場合で自賠責保険から100%の補償を受けても、労災保険から20%の特別支給金を受け取れるので、合計120%の補償を受けられます。
労災保険では「損益相殺されない特別給付金が加算される」ことも、被害者にとってメリットとなるでしょう。
(5)治療費を不当に打ち切られる心配がない
交通事故後の治療期間が長くなると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがよくあります。
保険会社にとっては治療期間が長くなると、治療費に加えて慰謝料、休業損害の支払いなど補償額がかさむため、負担が増えるのを避けるためと考えられています。
しかし、被害者からみれば、「まだ治療を続けたいのに、不当に治療費支払いを打ち切られた」と感じられて、保険会社に対して不信感を持ち、トラブルになることも少なくありません。
労災保険の適用を受けて治療費を支払っている場合は、治療費を「不当に」、つまり未だ治療を続ける必要がある段階で打ち切られる心配がありません。
治療の必要がある限り、怪我が完治するか症状が固定するまで治療費の満額支給を受けられます。
(6)休業補償を確実に受け取れる
労災保険を使った場合、休業期間中、賃金支払いを受けない4日目から、平均賃金の60%が支給されます。
これと合わせて、休業特別支給金が、平均賃金の20%分支給されます。
休業補償給付については、二重取りを防ぐために、保険会社から休業損害・後遺障害逸失利益が支払われる場合はその額が控除されます(損益相殺)。
一方、休業特別支給金については損益相殺の対象になりません。
これにより、被害者に過失がなかった場合は、休業補償給付60%+加害者側から休業損害40%+特別支給金20%の支給されるので、休業損害と比較すると120%の支払いを受けられます。
このように、休業補償を確実に受け取れることも、労災保険のメリットに含まれるでしょう。
(7)後遺障害認定の手続きが充実している
労災保険でも、自賠責保険と同様の後遺障害等級認定制度があります。
自賠責保険の後遺障害等級認定の審査は原則として書面審査であるのに対して、労災保険では、申請時に労災保険の指定医との面談が行われます。
指定医に直接、症状について確認してもらえるため、より適正な等級認定を受けられます。
3-2. 労災保険のデメリット
一方、交通事故で労災保険を使うことのデメリットとして、次のような点が挙げられます。
(1)申請に手間がかかる
まず、労災保険の申請手続きを行うのに手間がかかることが挙げられます。
労災保険の適用を受けるには、会社で申請書に必要事項を記入してもらった上で、労働基準監督署に提出して審査を受ける必要があります。
会社によっては労災申請に協力的でない場合もあり、交通事故で負傷した方が会社と交渉したり、自分で労基署に赴いて手続きを行うのはかなりの負担がかかります。
この点、労災保険の申請手続きを弁護士に依頼することで、被害者の方の負担を減らしつつスムーズな申請が可能になります。
(2)必ず適用を受けられるとは限らない
また、労災保険の適用を受けるためには、審査を通過しなければなりません。申請すれば必ず労災認定を受けられるとは限らないので注意が必要です。
手間をかけて申請しても、申請が通らず、補償を受けられない可能性があることも、労災保険のデメリットといえるでしょう。
審査を通過する可能性を上げるためにも、申請手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。
4. 交通事故で労災保険を使えるケース
交通事故で労災保険の適用を受けられるのは、以下のケースです。
4-1.勤務中に交通事故に遭った場合
まず、勤務中に労働者が交通事故によって受けた「負傷・疾病・障害・死亡」の被害に対して、労災保険の適用を受けられます。
勤務中に交通事故に遭うケースは、労災でイメージされることの多い「工場での事故」のようなケースと異なり、会社と無関係の第三者の過失が原因で起こることが多くあります。
このような「第三者による行為」で負傷・疾病・障害・死亡の被害を受けた場合も、労災の補償対象となります。
4-2.通勤中に交通事故に遭った場合
また、通勤途中に起こった交通事故によって、労働者が「負傷・疾病・障害・死亡」した場合に対しても補償の対象になります。
「通勤中」とみなされるのは、「就業場所に通勤するための合理的な経路」に限定されます。退勤後に飲み会に行った帰り道に交通事故に遭った場合などは、「通勤中」とみなされないので注意しましょう。
「通勤中」とみなすことができないケースについては後述します。
4-3. 勤務中・通勤中の交通事故で適用される労災保険給付
勤務中・通勤中に交通事故に遭った方が受け取れる労災保険の給付には、以下の種類があります。
| 保険給付の種類 | 給付内容 |
|---|---|
| 療養補償給付 | 怪我・病気の治療費・投薬費・入院費 |
| 休業補償給付 | 平均賃金の80%相当額を休業4日目から給付 |
| 障害補償給付 | 怪我・病気が原因で障害が残った場合の年金または一時金給付 |
| 遺族補償給付 | 勤務中・通勤中の怪我・病気が原因で死亡した場合に 遺族が受ける年金及び一時金 |
| 傷病補償等年金 | 療養開始から1年6か月経過しても怪我や病気が治らず後遺障害が 傷病等級に該当しその状態が継続している場合の等級に応じた給付 |
| 介護補償給付 | 障害年金または傷病年金の1級対象者と 2級の精神神経・胸腹部臓器障害の対象者が介護を受けている場合の給付 |
5. 労災保険を使わない方がいい(使えない)ケース
交通事故によっては、労災保険を使わない方がいいケースや、労災保険が使えないケースがあります。
5-1. 労災保険を使わない方がいいケース
交通事故で、「労災保険を使うことが認められるが、使わない方がいいケース」は、基本的にないといえます。
考えられるケースとして、まず「会社から労災を使うなといわれた」場合があります。
確かに、従業員が労災保険を使うことで、会社に以下のような不利益が生じる可能性はあります。
- 労災の増加により保険料が上がる可能性がある
- 死亡事故・重傷事故・従業員の多数が被害を受ける等の大規模な事故の場合労働基準監督署の検査や調査が入る可能性がある
- 労災事故が多いと会社のイメージや信用が低下するおそれがある
しかし、労災保険の使用は、労働者に認められた正当な権利です。会社による労災隠しは労働安全衛生法に違反する重大な犯罪行為であり、発覚したときに会社が受けるダメージは、従業員が労災保険を使ったことによるダメージとは比較にならないほど大きくなります。
労災保険は、会社を処罰するための制度ではなく、労働者を守るための制度です。
会社に労災申請への協力を拒否されたとしても、労働者自身が申請手続きを行うことが可能なので、仕事中や通勤途中に交通事故に遭った場合は遠慮せずに労災申請しましょう。
5-2. 労災保険が使えないケース
交通事故で労災保険が使えないケースには、次のようなものがあります。
- 業務外で交通事故に遭った場合
- 個人的な犯罪行為が原因で交通事故に遭った場合
- 故意に交通事故を発生させた結果傷病を負った場合
- 合理的な経路・手段から外れた場所で交通事故に遭った場合
- 被害者が労災保険の対象となる「労働者」に該当していない場合
- 労災給付の申請期限を過ぎている場合
6. 労災保険を使う際の注意点
労災保険を使う場合には、次の点に注意してください。
6-1.労災保険には慰謝料の費目がない
労災保険には、交通事故の慰謝料の費目がありません。
そのため、慰謝料については加害者側に請求する必要があります。
加害者が任意保険に加入している場合は、加害者側の任意保険会社との示談交渉で請求します。
加害者が任意保険に入っていない場合は、加害者の自賠責保険に請求した上で、請求額が自賠責保険の上限を超える場合は、超える分について加害者本人に請求することになります。
6-2.労災保険と健康保険は併用できない
仕事中や通勤途中に交通事故に遭った場合、「労災を使うと会社に迷惑がかかるから」と、健康保険を使おうとする方がいます。
しかし、健康保険法では、仕事中や通勤途中に事故等で負傷した場合(業務上の負傷・疾病・傷害)に健康保険を使うことが禁止されています(同法第55条)。
健康保険を使ってしまった場合は、健康保険から労災保険への切り替え手続きをしなければなりません。
7. 交通事故の労災請求・損害賠償請求を弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故の労災請求・損害賠償請求を弁護士に相談、依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
7-1. 労災の申請手続きを依頼できる
ただし、交通事故で怪我をして治療中の被害者が、労災の申請を行うのは大きな負担がかかります。
また、労働者である被害者本人が申請をしようとすると、会社が「労災保険料を支払っていない」「労基署に知られると立入り検査など面倒なことになる」などの理由で、申請を拒否する可能性もあります。
申請手続きを弁護士に依頼することで、本来行使できる権利である労災保険の申請手続きを円滑に行うことができます。
7-2. 加害者側の保険会社との示談交渉を任せられる
会社以外の第三者が加害者である場合は、慰謝料や治療費、物損の賠償金などについては加害者側の保険会社に請求することになります。
しかし、被害者にとって、保険会社とのやり取りは精神的に負担になりやすいです。
保険会社の担当者が専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとする上、態度が高圧的であることも少なくないからです。
法律の専門家である弁護士に加害者側の保険会社との交渉を依頼することで、対等な立場で交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
7-3. 適切な治療を受けた上で慰謝料請求できる
労災保険では慰謝料の支払いが受けられないので、慰謝料については加害者側に請求することになります。また、保険会社に対する治療費の請求も可能です。
交通事故に遭い、治療のための休業を余儀なくされた被害者としては、加害者側の保険会社に対して適正な入通院慰謝料や治療費を請求したいところです。
しかし、加害者側の保険会社は治療頻度が不適切(高すぎる・低すぎる)などと理由をつけて慰謝料や治療費保障額を減額することがあります。
また、被害者の治療経過に関わらず、保険会社が症状ごとに目安としている治療期間が経過すると治療費の打ち切りを打診してくることも少なくありません。
しかし、保険会社の申し入れに従って治療を終えてしまうと、本来受け取れる慰謝料額よりも少ない額しか受け取れなくなってしまいます。
弁護士に相談することにより、通院頻度や、保険会社による治療費打ち切りへの対応についてもアドバイスを受けられます。
また、保険会社に対して、医師の指示に従って適切な頻度・期間の治療を受けたことを主張・証明できます。
8. 交通事故の労災に関するよくあるQ&A
本章では、交通事故の労災に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
8-1. 交通事故で労災保険から支払われない慰謝料は加害者に請求できますか?
労災保険には、交通事故の被害者に対する慰謝料の費目がないため、慰謝料については加害者側に請求できます。
加害者が任意保険に加入している場合は、加害者側の保険会社に対して、示談交渉で入通院慰謝料及び、後遺障害認定を受けた場合は後遺障害慰謝料を請求することになります。
8-2. 労災保険を使って治療を受けていた場合、慰謝料額を減らされることはありますか?
結論から申し上げれば、慰謝料額を減らされる心配はありません。
労災保険の療養(補償)給付と、自賠責保険や任意保険から支払われる慰謝料とは法的根拠が異なるためです。
病院に通っていなかったり、治療頻度が低すぎるなど、治療期間・日数・治療内容等に問題がない限り、入通院期間に応じた入通院慰謝料の支払いを受けられます。
9. まとめ
仕事中や、通勤途中に交通事故に遭った場合、労災保険を申請できる可能性があります。
一方で、労災保険と合わせて加害者側の任意保険会社への請求もできるため、手続きが複雑になることは否定できません。
どちらを先に行うべきか、どちらにどのような請求ができるか等、わからないことが色々出てくると思います。
両方請求できるとしても、被害者の方が単独で行うには、身体的・精神的に大きな負担がかかるおそれがあります。
交通事故に精通する弁護士に相談・依頼することで、複雑な手続きについての説明を受け、任意保険会社との示談交渉や労災申請手続きを任せることができます。
交通事故での労災申請についてお困りのことがありましたら、弁護士への相談をおすすめします。
私たち法律事務所リーガルスマートは、交通事故被害の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士