交通事故でケガをした場合、被害者は自分で治療費を払うか、加害者に治療費や慰謝料を請求する必要があります。
ところが、加害者が加入している任意保険会社が「一括対応」をしてくれると、被害者は書類の手続きや支払いの負担を大きく減らせます。ここでは、一括対応の仕組みと注意点を、なるべくやさしい言葉で紹介します。
1. 一括対応の意味
「一括対応」とは、加害者側の任意保険会社が被害者の治療費などを自賠責保険分も含めて一括で支払うことをいいます。これによって、被害者は病院や整骨院へ通うときに、いったん自分のお金を払わなくても済むようになります。本来、被害者は自賠責保険への請求を別に行わなければならないのですが、一括対応があると、任意保険会社がまとめて手続きを進めてくれるため、負担が軽くなるのが大きなメリットです。
1.1 一括対応をしてもらうためには?
一括対応は、加害者の任意保険会社が行います。したがって、加害者が任意保険に未加入の場合は利用できません。また、保険会社が状況を見て「一括対応をしたほうがよい」と判断してくれないと、実施されないこともあります。
- 過失割合(事故の原因がどちらにどれだけあるか)が大きくもめていない
- 被害者にも重大な落ち度がない
といった状況であれば、任意保険会社が一括対応を引き受けてくれることが多いです。被害者としては、まず加害者側の保険会社に「一括対応をお願いしたい」と伝えてみましょう。一括対応をしてくれる場合は、被害者に同意書が送付されるので、同意書に署名することで一括対応をしてもらえるのが一般的です。
1.2 一括対応してもらえない場合
次のようなケースでは、一括対応を断られる可能性があります。
- 加害者が任意保険に入っていない(任意保険未加入だと、そもそも保険会社を頼れません)
- 過失割合のトラブル(どちらの過失がどのくらい重いかをめぐって大きく争いがある場合、保険会社が先に費用を出すのをためらうことがあります)
こうしたときは、被害者自身が自賠責保険へ直接請求(「被害者請求」といいます)を行ったり、加害者と示談交渉を進めたりしなければなりません。
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2. 一括対応が中断されることってあるの?
一括対応が始まっても、途中で保険会社が支払いを打ち切ることがあります。たとえば、
- 保険会社が「治療はもう必要ない」と判断した場合(医師の意見をもとに、症状がこれ以上よくならない=症状固定と見なされると、通院費の支払いを続けないケースがあります)
- 過失割合でもめ始めた場合(新たな証言や証拠が出てきて、被害者や加害者の責任が変わる可能性があると、一括対応を中断することがあります)
もし一括対応が止まってしまえば、被害者は自分で費用を立て替えたり、改めて自賠責保険へ請求したりする必要が出てきます。長引く交渉や手続きをうまく進めるためには、弁護士など専門家のサポートを検討するのも一つの方法です。
まとめ
一括対応は被害者が費用負担を気にせず治療に専念できる、便利な仕組みです。ただし、保険会社の判断や事故の状況によっては利用できなかったり、途中で打ち切られたりもします。
スムーズに示談を進めるためには、まずは加害者側の保険会社に確認し、難しそうであれば早めに弁護士など専門家へ相談してみましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士