交通事故の基礎知識

交通事故後の保険会社対応の流れと必要書類

  • 2025.05.14
  • 2025.05.14

1. 事故発生直後〜保険会社への連絡まで

1-1. 警察への届出と事故証明書の取得

交通事故が起きたら負傷者の救護と警察への通報が義務です(道路交通法72条)。物損事故でも後で保険金請求や過失割合の争いが生じるため、必ず110番通報し交通事故証明書を取得しましょう。この証明書は保険会社が支払いを判断する際の基本資料となります。

1-2. 連絡先・保険証券番号を準備して保険会社へ報告

現場対応が落ち着いたら、自分が加入している保険会社に連絡します。その際、事故の日時・場所・相手情報のほか、保険証券番号を伝えるとスムーズです。

1-3. 担当者決定と「事故受付番号」の発行

保険会社はヒアリング後に担当者(示談担当またはアジャスター)を決定し、事故受付番号を発行します。今後の連絡はこの番号で管理されるため、必ずメモしておきましょう。

2. 損害調査(アジャスター)と必要書類の提出

2-1. 物損:修理見積書・写真の提出フロー

車両損害は工場の修理見積書と損傷写真を提出するのが一般的です。全損判定になりそうな場合は時価額証明をディーラーなどで発行してもらうと手続きが円滑に進みます。

2-2. 人身:診断書・通院交通費明細の提出スケジュール

病院、整骨院から、治療費を速やかに保険会社へ直接請求してもらうには、初診からおおむね10日以内に診断書を保険会社に対して提出していただくことが多いです。通院交通費は領収書やICカード履歴の提出を求められることが多いため、月次でまとめておくと精算が滞りません。

2-3. 休業損害証明書など追加書類の依頼に備える

会社員は勤務先に休業損害証明書の作成を依頼します。自営業者や主婦の場合は確定申告書や住民票を追加提出するよう求められることがあります。

3. 保険会社による損害額認定・保険金計算

3-1. 物損評価(修理費・全損判定・評価損)の基準

修理費が時価額のおおむね50〜70%を超えると全損扱いになることが多いですが、具体的なしきい値は保険会社や車種で異なります。また評価損(事故歴による下取り価格低下)は高年式車ほど認められやすい傾向があるものの、こちらも会社ごとの判断が分かれます。

3-2. 人身損害(治療費・慰謝料・休業損害)の算定

治療費は実費、入通院慰謝料は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順で高額になります。休業損害は、休業損害証明書をもとに事故前収入と休業日数を掛け合わせて計算されます。

交通事故の慰謝料について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

3-3. 支払準備完了通知と必要な確認手続き

損害額が確定すると支払準備完了通知(名称は会社により異なります)が届きます。内容に誤りがないか確認し、示談書作成へ進みます。

4. 示談書作成・保険金支払い・手続き完了

4-1. 示談書のサイン前に確認すべき項目

示談書には清算条項で将来請求を放棄する旨が記載されるのが一般的です。後遺障害が残る可能性がある場合は、後遺障害等級認定後に再度協議する旨を加えてもらう方法があります。

4-2. 口座振込スケジュールと入金後の領収書発行

示談書返送から多くの場合2-3週間で保険金が振り込まれます。入金後、領収書や受領確認書の提出を求められることがあるため、控えを保存してください。

4-3. 後遺障害等級申請がある場合の追加フロー

症状固定後に後遺障害診断書を提出し、損保料率機構調査事務所が等級認定を行います。結果に不服があれば3か月以内に異議申立てが可能です。

5. まとめ—スムーズに保険会社対応を終えるために

事故後の保険会社対応は①警察届出・初動連絡、②書類の適時提出、③損害額認定チェック、④示談書内容の精査という流れで進みます。書類不足や示談書の早期サインは減額の原因になるため注意が必要です。基準や運用は保険会社ごとに差があるため一般的な目安と理解し、不明点や提示額への疑問があれば交通事故に強い弁護士へ早期相談し、弁護士基準での交渉や後遺障害等級申請を検討すると安心です。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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