交通事故に遭われた際、「自賠責保険」という言葉を耳にすることは多いでしょう。
しかし、その具体的な役割や補償内容、ご自身がどのようにこの保険を利用できるのかを正確に理解されている方は少ないかもしれません。
このコラムでは、自賠責保険の基本的な仕組みから、どのような場合に補償の対象となり、実際に保険金を請求するためにはどうすれば良いのかまで、交通事故の被害者が知っておくべき重要なポイントを詳細に解説します。
1.自賠責保険とは?交通事故被害者を守る国の制度
自賠責保険は、正式には「自動車損害賠償責任保険」と称され、自動車やバイクを所有し運行するすべての人に加入が義務付けられている保険です。一般的には「強制保険」とも呼ばれています。
万が一、加害者が経済的な理由で十分な賠償金を支払えない場合でも、被害者が最低限の補償を確実に受けられるようにするための、国が定めた社会保障的な制度です。
1-1.自賠責保険の役割と目的
自賠責保険の補償対象は、自動車事故による人身損害のみに限定されています。これは、交通事故の中でも人身被害が、被害者の生活に与える影響が甚大であるため、その救済を最も優先するという自賠責保険の目的が反映されているためです。
したがって、車両の修理費用や物の損害といった物損事故は自賠責保険の補償対象外となります。
1-2.任意保険との違いと補償の仕組み
自賠責保険が法律で加入が義務付けられている「強制保険」であるのに対し、自動車保険(任意保険)は、契約者が任意で加入を決定する保険です。
任意保険は、自賠責保険の補償範囲を超える損害や、自賠責保険ではカバーされない物損事故の損害、さらには自身の車の修理費用など、多岐にわたる損害を補償するために存在します。
交通事故で人身被害に遭われた場合、まず自賠責保険から定められた限度額の範囲で補償が支払われます。
そして、自賠責保険の支払限度額を超過する損害が発生した場合には、その超過分が加害者の任意保険から支払われる、という二段階の仕組みが一般的です。
自賠責保険と任意保険の主な違いをまとめると、次のとおりです。
| 自賠責保険 | 任意保険 | |
|---|---|---|
| 加入 | 法律で義務(未加入には罰則) | 任意 |
| 補償の対象 | 相手のケガ・死亡(人身損害)のみ | 相手のケガや物の損害、自分のケガや車など(契約内容による) |
| 支払いの上限 | 傷害120万円、後遺障害75万円~4,000万円、死亡3,000万円 | 契約で決めた金額まで |
| 支払いの基準 | 国が定めた支払基準 | 各保険会社が独自に決めた基準 |
| 被害者の過失による減額 | 過失が7割以上のときだけ減額 | 過失割合に応じて減額(過失相殺) |
任意保険会社が支払う合計額は、自賠責基準で計算した金額を下回らないように決められます。ただし、どちらの基準で計算しても、過去の裁判例をもとにした弁護士基準(裁判基準)より低い金額になります。
1-3.自賠責保険と任意保険、どっちを使う?
加害者が任意保険に入っている場合は、原則として、加害者の任意保険会社にまとめて請求します。任意保険会社が自賠責保険の分も含めて支払う「一括払い」の仕組みがあるためです(3-1で解説)。
自賠責保険と任意保険の両方から、同じ損害について二重に受け取れるわけではありません。任意保険会社が立て替えて支払った自賠責保険の分は、あとで任意保険会社が自賠責保険に請求します。
ただし、次のような場合は、被害者が自賠責保険に直接請求する「被害者請求」を検討します。
- 示談の前にお金が必要な場合(示談交渉が長引いているときなど):被害者請求なら、示談が成立する前でも、自賠責保険から受け取れる可能性があります(3-1で解説)。当座の治療費などに充てる「仮渡金」(死亡290万円、傷害は程度に応じて40万円・20万円・5万円)を請求することもできます
- 後遺障害の申請を自分で進めたい場合:任意保険会社に任せる「事前認定」では、提出する資料を保険会社が集めます。被害者請求なら、提出する資料を自分で確認し、必要な資料を足して申請できます
- 加害者が任意保険に入っていない場合:自賠責保険に被害者請求し、上限を超える分は加害者本人に請求します。ひき逃げなどで加害者が分からない場合は、国の「政府保障事業」を利用できます。ご自身の人身傷害保険や無保険車傷害保険が使えることもあります
被害者請求の手続きは「交通事故の『被害者請求』とは?」、加害者が任意保険に入っていない場合やひき逃げの場合の請求方法は「加害者が無保険(任意保険未加入)の場合の賠償請求方法と補償制度」で詳しく解説しています。
どちらに請求するのがよいかは、事故やケガの状況によって変わります。迷ったときは、弁護士にご相談ください。
2.自賠責保険の補償内容と支払限度額
自賠責保険は、交通事故の被害者が被った損害を、特定の項目とそれぞれに定められた限度額に基づいて補償します。
これは「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準」によって細かく規定されています。
2-1.主な損害項目と補償の具体例
- 治療関係費:診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復等の費用などが含まれます。
- 休業損害:休業による収入の減少があった場合や有給休暇を使用した場合に1日につき原則6,100円が支払われます。
- 慰謝料(入通院慰謝料):交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償で、1日につき4,300円が支払われます。
- 逸失利益:後遺障害が残存した場合や死亡した場合に、将来得られるはずだった収入の減少分に対する補償です。
- 死亡による損害:葬儀費、逸失利益、死亡本人の慰謝料及び遺族の慰謝料が支払われます。葬儀費用は原則100万円です。
2-2.各損害項目の支払限度額
自賠責保険には、各損害項目に対して法律で定められた上限額(支払限度額)が設定されています。
- 傷害による損害:120万円
- 後遺障害による賠償金:後遺障害の程度により、75万円~4,000万円
- 死亡による賠償金:3,000万円
実際の損害額がこれらの限度額を超える場合、超過分は加害者の任意保険会社、または任意保険に加入していない場合は加害者本人に対して請求することになります。
3.自賠責保険への請求方法と具体的な手続き
自賠責保険への請求には、主に「被害者請求」と「加害者請求(任意保険会社による一括対応を含む)」の2つの方法があります。
ご自身の状況に応じて、適切な請求方法を選択することが重要です。
3-1.被害者請求と加害者請求(一括対応)の詳細
- 被害者請求(自賠法16条1項):交通事故の被害者ご自身が、自賠責保険会社に対し、直接損害賠償額を請求する方法です。この方法の最大のメリットは、示談が成立する前でも、保険金を受け取れる可能性がある点です。
- 加害者請求:加害者が、被害者に対してすでに支払った賠償金(治療費や慰謝料など)について、その領収書や証拠書類を添えて、自身の自賠責保険会社に保険金を請求する方法です。
- 任意保険会社による一括対応:加害者が任意保険に加入している場合、多くは加害者の任意保険会社が、自賠責保険の支払い分も含めて一括して被害者に賠償金を支払う「一括対応」を行います。この場合、自賠責保険と任意保険の手続きが一本化されるため、手間が省けるというメリットがあります。
3-2.請求に必要な書類と手続きの流れ
自賠責保険の請求には、複数の書類を正確に準備し、提出する必要があります。書類に不備があると、手続きが遅れる原因となりますので注意が必要です。
- 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書:損害保険会社等に備え付けられています。
- 交通事故証明書(人身事故):警察に事故を届け出ると発行される公的な証明書です。
- 事故発生状況報告書:事故の状況を具体的に説明する書類で、損害保険会社等に備え付けられています。
- 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書):治療内容や期間、費用を証明する最も重要な書類です。
- 診療報酬明細書:治療にかかった医療費の内訳を証明する書類です。
- 通院交通費明細書:通院にかかった交通費(公共交通機関の領収書など)を記録したものです。
- 付添看護自認書または看護料領収書:看護が必要であった場合に提出します。
- 休業損害証明書または確定申告書(控)など:会社員の場合、勤務先に作成を依頼します。自営業者の場合は、確定申告書や納税証明書などが代わりとなります。
- 請求者の印鑑証明:請求者の本人確認と意思表示の証明に必要です。
- 委任状および委任者の印鑑証明:第三者に委任する場合に必要です。
- 戸籍謄本:死亡事故や後遺障害の等級認定の際に、相続人や扶養関係を証明するために必要となることがあります。
- 後遺障害診断書:後遺障害の申請をする場合に必要となる専門医による診断書です。
- レントゲン写真等:後遺障害の診断の根拠となる画像資料です。
これらの書類の中から必要なものを揃え、加害者の自賠責保険会社に提出することで、請求手続きが開始されます。
3-3.請求の期限(時効)について
自賠責保険の請求には時効があり、期限を過ぎると保険金が支払われなくなる可能性があります。
- 加害者請求の場合:被害者や病院などに損害賠償金を支払った日の翌日から3年以内です。分割して支払った場合は、それぞれ支払った日の翌日から3年以内となります。
- 被害者請求の場合:
- 傷害の場合:事故が起こった日の翌日から3年以内です。
- 死亡の場合:被害者が死亡した日の翌日から3年以内です。
- 後遺障害の場合:後遺障害の症状が固定した日の翌日から3年以内です。
4.自賠責保険で補償されないケースと減額されるケース
自賠責保険は被害者救済の制度ですが、すべての場合に保険金が支払われるわけではありません。また、被害者側に重大な過失があった場合には、保険金が減額されることがあります。
4-1. 自賠責保険から補償されないケース
自賠責保険から保険金が支払われない主なケースは以下の通りです。
- 加害者に賠償責任がない場合(無責) 加害者が以下の3つの条件をすべて立証した場合です:
・運行に関する注意を怠らなかったこと
・被害者または第三者に故意・過失があったこと
・自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったこと 例:被害者側が停止中の車に追突、被害者の信号無視など。 - 自動車の「運行」以外が原因の場合 自動車の「運行」に起因しない事故は対象外です。 例:駐車中の車にスケートボードで衝突し怪我をした場合など。 ※「運行」とは:走行のほか、ドア開閉、クレーン作業、荷台の昇降なども含みます。
- 加害者がいない場合(自損事故) 加害者が存在しない単独事故は対象外です。 例:電柱への自突事故など。
- 被害者が「他人」ではない場合 自動車の所有者や借受人自身が被害者となった場合、支払われないことがあります。
- 悪意による事故の場合 加害者の故意(わざと)による事故は支払われません。 例:意図的に人を轢いた、わざと衝突させたなど。
- 同一自動車に複数の自賠責保険契約がある場合 最も早く締結された契約以外は保険金が支払われません。
4-2. 自賠責保険から支払いが減額される場合
被害者に「重大な過失」があった場合、自賠責保険から支払われる金額が減額されることがあります。任意保険とは異なり、自賠責保険では被害者保護の観点から、被害者の過失割合が非常に大きい場合にのみ減額が行われます。
・傷害の場合
| 7割未満 | 減額なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 2割減額 |
| 9割以上10割未満 | 2割減額 |
・後遺障害または死亡の場合
| 被害者の過失割合 | 減額割合 |
|---|---|
| 7割未満 | 減額なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 3割減額 |
| 9割以上10割未満 | 5割減額 |
・受傷と死亡または後遺障害との間の因果関係の判断が困難な場合
被害者が既往症等を有していたため、死因や後遺障害発生原因が明らかでない場合など、因果関係の判断が困難な場合は、死亡または後遺障害による損害額が5割減額されます。
5.交通事故の解決は弁護士にご相談を
自賠責保険は、交通事故の被害者にとって非常に重要な補償制度ですが、その複雑な仕組みや手続きを一人で理解し、適切に進めることは容易ではありません。
交通事故に遭われた際は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。
お悩み、ご不明点がある方は是非法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
参考資料
[1] 2024自動車保険の概況 損害保険料率算出機構
[2] 自賠責保険(共済)損害調査のしくみ
[3] 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済金等の支払基準 金融庁・国土交通省 告示第1号
[4] 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士