日新火災海上保険から「損害賠償の内容」という書面が届き、その示談金額について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 6ヶ月も通院したのに、提示された慰謝料が思ったより低い…。
✅ 後遺障害14級と認定されたが、将来の収入補償(逸失利益)の計算がこれで正しいのかわからない。
✅ 自分にも過失があるとされているが、全く納得できない。
✅ 担当者は丁寧だけど、このまま示談書にサインして後悔しないか不安だ。
交通事故の被害に遭われ、心身ともにおつらい中、保険会社から専門用語が並んだ書類が送られてくると、多くの方が戸惑い、不安に感じられます。特に、日新火災のような大手保険会社から提示される示談案は、一見すると妥当な金額のように思えるかもしれません。しかし、その金額で安易に合意してしまうと、本来受け取れるはずの正当な賠償金よりも、大幅に低い金額で解決となってしまう危険性が非常に高いのです。
この記事では、交通事故分野に詳しい弁護士が、日新火災から提示された「損害賠償の内容」を正しく読み解くためのチェックポイントと、適正な賠償金を得るための知識を分かりやすく解説します。
保険会社から届いた提示額が妥当かどうかの判断の仕方は、保険会社の提示額が妥当かを判断する手順で詳しく解説しています。
1. まずは確認!日新火災の示談案(損害賠償の内容)のチェックポイント
まずは、日新火災から届いた「損害賠償の内容」という書面を見てみましょう。そこには様々な損害項目が並んでいますが、特に重要なのは「慰謝料」「休業損害」「逸失利益」の3つです。これらの金額が、弁護士の目から見て適正な水準かどうかが、最大のポイントとなります。
1-1. 慰謝料:適正な「弁護士基準」で計算されているか?
慰謝料は、交通事故による精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。治療期間に応じて支払われる「入通院(傷害)慰謝料」と、後遺障害が認定された場合に支払われる「後遺障害慰謝料」の2種類があります。
保険会社の提示額は、裁判で認められる基準(弁護士基準)よりも大幅に低い「任意保険基準」で計算されていることがほとんどです。後ほど詳しく解説しますが、この基準の違いが賠償金額に最も大きな影響を与えます。
1-2. 休業損害:基礎収入や休業日数は正しく認定されているか?
休業損害は、事故による怪我で仕事を休んだために生じた減収分を補償するものです。給与所得者だけでなく、専業主婦(主夫)や事業所得者、学生なども請求できます。
保険会社は、基礎収入を低く見積もったり、休業日数を実態より少なく認定したりすることで、支払額を抑えようとすることがあります。正しい計算方法に基づいているか、慎重な確認が必要です。
1-3. 逸失利益:将来の収入減が不当に低く見積もられていないか?
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入が、事故によって失われたことに対する補償です。後遺障害等級に応じて、「労働能力がどれくらい失われたか(労働能力喪失率)」と「それが何年間続くか(労働能力喪失期間)」を基に計算されます。
特に、保険会社は労働能力喪失期間を短く見積もる傾向があり、これが逸失利益を低く抑える大きな要因となっています。
2. なぜ低い?保険会社(日新火災)の示談金が弁護士基準より低額になる理由
保険会社からの提示額が、弁護士が介入した場合に得られる金額よりも低くなるのには、明確な理由があります。それは、賠償金の算定に用いる「基準」そのものが違うからです。
2-1. 理由①:慰謝料の算定に3つの基準が存在する
交通事故の慰謝料算定には、以下の3つの基準があり、どの基準を用いるかで金額が大きく変わります。日新火災を含む保険会社は、通常「任意保険基準」で提示してきます。
| 基準の種類 | 概要 | 金額の水準 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自動車を所有する全ての人が加入を義務付けられている自賠責保険で用いられる、国が定めた最低限の補償基準です。 | 最も低い |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に設定している内部的な支払基準です。自賠責基準よりは若干高いものの、次の弁護士基準には遠く及びません。 | 低い |
| 弁護士基準(裁判基準) | 過去の交通事故裁判の判例を基に作られた基準です。弁護士が交渉や裁判を行う際に用いられ、法的に最も正当な賠償額の基準とされています。 | 最も高い |
弁護士に依頼するということは、この最も高額な「弁護士基準」で交渉を行うことを意味します。これが、弁護士が介入することで示談金が増額される最大の理由です。
2-2. 理由②:逸失利益の計算で被害者に不利な算定をしている
逸失利益は、将来にわたる収入の補償であるため、賠償金の中でも高額になりやすい項目です。そのため、保険会社は労働能力喪失期間を短く設定することで、支払う金額を抑えようとします。
例えば、後遺障害14級(むち打ちなど)の場合、保険会社は労働能力喪失期間を「5年程度」に限定して提示してくることがほとんどです。 しかし、症状の内容や被害者の職業、年齢によっては、裁判でそれ以上の期間が認められる可能性も十分にあります。
2-3. 理由③:被害者側の過失割合を大きく見積もっている
保険会社は、被害者側にも事故の責任(過失)があったとして、「過失相殺」を主張し、賠償金の総額から一定割合を減額してくることがよくあります。
この過失割合は、必ずしも客観的・中立的な判断とは限りません。弁護士が事故状況を精査し、過去の判例と照らし合わせることで、保険会社が提示した過失割合が不当に被害者側に不利なものであることが判明し、修正できるケースは少なくありません。
3. 【要注意】日新火災の示談案(損害賠償の内容)でよくある問題点
ここでは、日新火災から提示される示談案で、具体的にどのような点が問題になりやすいのか、むちうちで6ヶ月通院し、後遺障害14級9号が認定されたケースを例に見ていきましょう。
3-1. 問題点①:慰謝料が独自の低い基準で計算されている
通院6ヶ月の場合、保険会社は独自の「任意保険基準」に基づき、60万円程度の入通院慰謝料を提示してくることがあります。これは、後述する弁護士基準の89万円と比べると、約30万円も低い金額です。
また、後遺障害慰謝料についても、自賠責保険の基準である75万円(※2020年4月1日以降の事故)をそのまま提示してくることがほとんどです。弁護士基準の110万円とは35万円もの差があります。このように、慰謝料だけでも数十万円単位で低く見積もられているのが実情です。
3-2. 問題点②:後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間が短すぎる
後遺障害14級9号(むちうち等)が認定された場合、保険会社は労働能力喪失期間を「3年間」と限定して逸失利益を計算してくる場合があります。しかし、実務上は5年間認められる場合が多いです。
被害者の年齢が若い場合や、痛みが強く仕事への支障が大きい場合など、個別の事情によってはより長期間の補償が認められるべきケースもあります。弁護士は、こうした被害者の実態を具体的に主張し、適切な期間での逸失利益を求めて交渉します。
3-3. 問題点③:一方的な過失割合を主張されている
例えば、信号のない交差点での出合い頭の事故などで、「あなたにも20%の過失があります」といったように、被害者にとって不利な過失割合を提示されることがあります。
保険会社は過去の判例を基に過失割合を判断しますが、その解釈は必ずしも被害者にとって有利なものとは限りません。弁護士は、事故現場の状況や車両の損傷状態、目撃者の証言など、あらゆる証拠を精査し、依頼者にとって最も有利な過失割合を主張します。
4. 弁護士基準ならいくら?「通院6ヶ月・後遺障害14級」の慰謝料相場
では、弁護士が介入し、「弁護士基準(裁判基準)」で慰謝料を計算すると、金額はどのくらい変わるのでしょうか。ここで、弁護士がむちうち等の場合に用いる入通院慰謝料の算定表を見てみましょう。
4-1. 弁護士基準(裁判基準)入通院慰謝料・別表Ⅱ(むちうち等)
これは、むちうち症でレントゲンやMRIといった画像所見(他覚所見)がない場合などに用いられる慰謝料の算定表です。(単位:万円)
| 通院期間 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 慰謝料額 | 19 | 36 | 53 | 67 | 79 | 89 | 97 | 103 | 109 | 113 | 117 | 119 |
※骨折を伴わない比較的軽傷なケースで用いられることが多い表です。
4-2. 【実践】「通院6ヶ月」の入通院慰謝料を比較
上の表をご覧ください。先ほどの例のように、入院がなく、通院期間が6ヶ月だった場合、弁護士基準(別表Ⅱ)での入通院慰謝料は「89万円」となります。
保険会社が提示することが多い、自賠責基準に近い低額な慰謝料(例えば50万円台)と比較すると、大幅な増額が見込めることがお分かりいただけるでしょう。
4-3. 「後遺障害14級」の後遺障害慰謝料も増額
後遺障害慰謝料についても、弁護士基準で計算すると増額が見込めます。後遺障害14級の場合、弁護士基準での慰謝料相場は110万円です。
保険会社が提示する自賠責基準の75万円と比較すると、35万円の増額となります。入通院慰謝料と合わせると、慰謝料だけで大幅な増額が見込める計算になります。
5. 日新火災との示談交渉でよくある質問(FAQ)
ここでは、日新火災との示談交渉において、被害者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 示談書にサインをしてしまった後でも撤回できますか?
一度有効に成立した示談を覆すことは、原則として非常に困難です。示談は法的な契約であり、署名・捺印した時点でその内容に同意したとみなされます。だからこそ、サインをする前に必ず専門家である弁護士に相談することが重要なのです。
5-2. Q. 弁護士費用を支払うと、かえって損をしてしまいませんか?
ご安心ください。多くの場合、弁護士が介入することで賠償金は大幅に増額します。その増額分で弁護士費用を十分にまかなえるケースがほとんどです。
また、ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるため、実質的な自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。まずはご自身の保険内容をご確認ください。
5-3. Q. 日新火災の担当者は親切ですが、それでも弁護士に相談すべきですか?
はい、相談すべきです。保険会社の担当者はあくまで会社の従業員であり、会社の利益に基づいて業務を行っています。被害者のために賠償金を最大限にしようと努力してくれるわけではありません。
担当者がいかに親切であっても、提示してくる示談金額は、法的に正当な弁護士基準よりも低い「任意保険基準」に基づいています。適正な賠償を受けるためには、被害者の唯一の味方である弁護士にご相談ください。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 日新火災から提示される「損害賠償の内容」は、弁護士基準よりも低い「任意保険基準」で計算されているため、低額であることがほとんどです。
- 特に「慰謝料」や「逸失利益」は、計算の根拠となる基準や期間の考え方が異なり、弁護士が交渉することで大幅に増額される可能性があります。
- 保険会社から提示された「過失割合」も、必ずしも正しいとは限りません。弁護士による客観的な証拠に基づく再検討が必要です。
日新火災から示談案が提示されたら、それは交渉のスタートラインです。決してゴールではありません。提示された内容に少しでも疑問や不安を感じたら、安易にサインをせず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
日新火災については、次の記事でも解説しています。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士