三井住友海上保険から「損害賠償額計算書」が届き、その内容や提示された金額について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 提示された賠償金額が妥当なのか、さっぱり分からない…
✅ 慰謝料や休業損害の計算方法が正しいのか不安だ…
✅ このままサインして示談を成立させて良いものか迷っている…
✅ 弁護士に相談したら、金額が増える可能性があると聞いたけど本当?
✅ 保険会社の担当者とのやり取りに、精神的なストレスを感じている…
1. 三井住友海上から届く「損害賠償額計算書」とは?
まず最も重要なことは、保険会社から提示された「損害賠償額計算書」に、すぐにサインをしてはいけないということです。この書類は、あくまで保険会社側からの「示談の提案」に過ぎません。
1-1. これは示談の「提案書」です
「損害賠償額計算書」とは、加害者側の任意保険会社である三井住友海上が、交通事故の損害額を計算して被害者に提示する書類のことです。「示談のご提案」「賠償額のご案内」といった表題の場合もあります。
多くの方が、保険会社からの一方的な決定通知のように感じてしまいます。しかし、これは法的に決定された金額ではなく、あくまで「この金額で示談にしませんか?」という保険会社からのオファー(提案)なのです。
1-2. 署名・捺印する前の注意点
この書類に安易に署名・捺印し、返送してしまうと「示談成立」とみなされます。示談が一度成立すると、原則としてそれ以上の請求や内容の撤回はできません。
後から新たな後遺障害が判明したり、提示額が不当に低いことに気づいたりしても、再交渉は極めて困難になります。そのため、内容を十分に理解・検討し、納得するまでは絶対にサインしないでください。
1-3. 賠償額の計算には3つの基準がある
交通事故の損害賠償額を計算する基準には、実は3つの異なるレベルが存在します。三井住友海上を含む保険会社が提示してくるのは、通常「任意保険基準」です。
| 基準の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 法律で定められた最低限の補償。3つの基準の中で最も金額が低い。 |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に設定している基準。自賠責基準よりは高いが、弁護士基準よりは大幅に低い。 |
| 弁護士基準(裁判基準) | 過去の裁判例を基にした基準。法的に最も正当な賠償額とされ、3つの基準の中で最も高額になる。 |
弁護士に依頼することで、保険会社が提示する「任意保険基準」ではなく、最も高額な「弁護士基準」で交渉することが可能になります。
保険会社から届いた提示額が妥当かどうかの判断の仕方は、保険会社の提示額が妥当かを判断する手順で詳しく解説しています。
1-4. 計算書の読み方:「最終お支払額」は既払額を差し引いた金額
三井住友海上は、最終の支払いにあたって、損害の項目ごとの支払額と、その計算の根拠を書いた「損害賠償額計算書」を送ると案内しています(三井住友海上「わかりやすい保険金のご説明」)。計算書は、おおむね次の3つの段に分かれています。
- 事故と治療の情報:事故日、最終治療日、入院日数、通院日数、総治療日数
- 傷害による損害:治療費、看護料、通院費、諸雑費、文書料、その他、休業損害、慰謝料の項目ごとの金額と、過失相殺
- 損害賠償額:損害賠償額の合計から「既払額」を差し引いた「最終お支払額」
「既払額」は、保険会社がすでに病院へ直接支払った治療費や、示談の前に受け取った休業損害の内払いなどです。「最終お支払額」は、損害賠償額の合計から既払額を差し引いた、これから受け取る金額です。治療費は保険会社が病院へ直接支払っていることが多く、その場合は既払額として差し引かれます。そのため、最終お支払額が合計より大幅に少なくなることがありますが、計算の誤りではありません。
「通院日数」と「総治療日数」は、慰謝料の計算に使われます(2-2で解説)。また、計算書によっては、合計が自賠責保険基準の金額を上回っていることを示す記載があります。任意保険会社は、支払う合計額が自賠責基準を下回らなければよいとされているため、比べているのは合計額です。治療費が多くかかった場合などは、慰謝料だけを見ると自賠責基準で計算した額より低いこともあります。弁護士基準で計算した金額ではない点にも注意しましょう。
1-5. 示談後、慰謝料はいつ振り込まれる?
計算書の金額に納得して示談する場合は、保険会社から届く「免責証書」(示談書)に署名・押印して返送します。慰謝料などの賠償金は、保険会社が免責証書を受け取った後に、まとめて振り込まれます。
振込までの期間は、免責証書の返送から3〜4週間ほどが目安です。免責証書に支払期日が書かれている場合は、その日が目安です。書類に不備があると、そのぶん遅れます。目安の時期を過ぎても入金がない場合は、三井住友海上の担当者に、書類が届いているか、いつ振り込まれるかを確認しましょう。
弁護士に依頼している場合は、賠償金がいったん弁護士の預り口座に振り込まれ、弁護士費用などを精算したうえで、依頼者の口座に送金されることがあります。弁護士費用特約を使う場合は、弁護士費用が保険から支払われるため、ご本人の口座に直接振り込まれることもあります。どちらになるかは事務所によって異なるので、依頼している弁護士に確認しましょう。
なお、一度署名した免責証書を後から取り消すことは、原則としてできません。振込を急ぐあまり、内容を確認せずに返送しないようにしましょう。
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2.【項目別】損害賠償額計算書のチェックポイントと増額のコツ
損害賠償額計算書が届いたら、中身をしっかり確認することが重要です。特に、以下の6つの項目については、保険会社独自の低い基準で計算されている可能性が高いため、注意深くチェックしましょう。
2-1. 治療関係費:治療費の打ち切りや通院交通費に注意
【チェックポイント】
- 医師が必要と判断している治療期間の治療費が、全額支払われることになっていますか?
- 接骨院・整骨院での施術費が、医師の許可を得ているにも関わらず、対象外とされていませんか?
- 通院のための公共交通機関の費用や、自家用車のガソリン代(1kmあたり15円が目安)が正しく計上されていますか?
保険会社が「症状固定」を理由に、一方的に治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。しかし、治療の必要性を最終的に判断するのは医師です。医師がまだ治療が必要と判断している場合は、安易に打ち切りに応じず、弁護士にご相談ください。
2-2. 入通院慰謝料(傷害慰謝料):弁護士基準なら大幅増額も
【チェックポイント】
- 慰謝料の算定基準が「任意保険基準」になっていませんか?
- 入院期間、通院期間は正しく反映されていますか?
- 骨折や脱臼など、怪我の程度が慰謝料に考慮されていますか?(弁護士基準では考慮されます)
入通院慰謝料は、計算書の「傷害による損害」の中の「慰謝料」の欄に書かれています。なお、ご自身の人身傷害保険の約款などでは、慰謝料にあたるものを「精神的損害」と呼びます。呼び方は違っても、ケガで入院・通院したことへの補償のことです。
入通院慰謝料は、保険会社の基準と弁護士基準で最も差が出やすい項目です。自賠責基準では、1日4,300円×対象日数で計算します。対象日数は、治療期間と、実際に通院した日数の2倍のうち、少ないほうです(2020年4月1日以降の事故)。
※自賠責保険から支払われるのは、治療費や休業損害なども含めて、ケガ(傷害)による損害全体で120万円が上限です。
むちうちなどで週3日ほど通院した場合の目安は、次のとおりです。
| 通院期間 | 自賠責基準(週3日通院の目安) | 弁護士基準(むちうち・軽傷の場合) |
|---|---|---|
| 1ヶ月 | 約10万円 | 19万円 |
| 2ヶ月 | 約21万円 | 36万円 |
| 3ヶ月 | 約31万円 | 53万円 |
| 4ヶ月 | 約41万円 | 67万円 |
| 5ヶ月 | 約52万円 | 79万円 |
| 6ヶ月 | 約62万円 | 89万円 |
※上記はあくまで目安です。実際の通院日数や怪我の重さによって金額は変動します。
例えば、6ヶ月通院した場合、保険会社の提示額は60万円程度であるのに対し、弁護士基準では89万円程度と、大幅な増額が見込めます。
弁護士基準が高いのは、裁判所が認めている慰謝料の相場の水準だからです。過去の裁判例をもとにまとめられています。自賠責基準は法律で決められた最低限の補償、任意保険基準は各保険会社が独自に決めている非公開の基準で、どちらも裁判所が認める水準より低くなります。弁護士が交渉する場合は、裁判になれば弁護士基準で判断される可能性があることを前提に話し合うため、保険会社も弁護士基準に近い金額での解決に応じることが多くなります。
ただし、弁護士が入れば必ず増えるわけではありません。弁護士基準は主に通院期間をもとに計算しますが、通院の回数が極端に少ない場合は、実際に通院した日数の3倍ほどを通院期間とみなして計算されることがあります。また、通院の回数が極端に多い場合にも、通院の必要性が認められず、減額されることがあります。さらに、通院の記録が不十分で治療の必要性を示せないと、弁護士が交渉しても慰謝料が減額されることがあります。
当事務所の解決事例
- 追突事故でむちうちになり、約6か月通院した専業主婦の方:傷害慰謝料96万円、主婦の休業損害170万円を含め、合計266万円以上の賠償金を獲得しました(解決事例を見る)
- むちうちなどで約3か月通院したタクシー運転手の方:休業損害を半分以下の日数で計算した当初の提示を見直させ、傷害慰謝料約50万円、休業損害約100万円を含め、総額約210万円で合意しました(解決事例を見る)
※事案によって結果は異なります。
2-3. 休業損害:主婦や自営業者も見落とさずに請求
【チェックポイント】
- 会社員の場合、事故前3ヶ月の給与を基にした正しい日額で計算されていますか?
- パート・アルバイトでも、シフト減などを理由に不当に低く計算されていませんか?
- 専業主婦(主夫)の休業損害が、認められていないか、著しく低く評価されていませんか?
- 自営業者の場合、固定費(家賃など)が考慮されていますか?
休業損害は、事故がなければ得られたはずの収入の補償です。特に収入のない専業主婦(主夫)であっても、家事労働に支障が出た分は賃金センサス等に基づき請求する権利があります。保険会社はこの点を低く見積もる傾向があるため、注意が必要です。
三井住友海上の休業補償については、三井住友海上の休業補償が少ないと感じたときの対処法で詳しく解説しています。
2-4. 後遺障害慰謝料:後遺障害等級が適正か確認
【チェックポイント】
- そもそも後遺障害等級の申請は行われていますか?
- 認定された後遺障害等級は、現在の症状の実態と合っていますか?
- 慰謝料額が、弁護士基準ではなく任意保険基準で計算されていませんか?
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への補償です。この金額は認定された等級(1~14級)によって決まります。例えば、最も低い14級9号(むちうち等)でも、弁護士基準であれば110万円が目安ですが、保険会社はより低い金額を提示することがほとんどです。
2-5. 逸失利益:将来の収入減を正しく計算
【チェックポイント】
- 基礎収入(事故前の年収)は正しく算定されていますか?
- 労働能力喪失率(後遺障害等級に応じて決まる)は適正ですか?
- 労働能力喪失期間は、不当に短く設定されていませんか?(原則67歳まで)
逸失利益とは、後遺障害により将来得られなくなった収入の補償です。若年者や高収入の方ほど高額になるため、保険会社は基礎収入や労働能力喪失期間を低く見積もる傾向にあります。計算が非常に複雑なため、弁護士によるチェックが不可欠な項目です。
2-6. 過失割合:提示された割合は本当に正しいか?
【チェックポイント】
- 提示された過失割合の根拠について、明確な説明はありましたか?
- 事故現場の状況(道路状況、信号の色、見通しなど)が正しく反映されていますか?
- 相手方の著しい過失(スピード違反、脇見運転など)が考慮されていますか?
過失割合とは、事故の責任の割合です。もし被害者側に1割でも過失があると、賠償金総額からその分割引されてしまいます。保険会社は加害者側に有利な過失割合を提示することが多いため、ドライブレコーダーの映像や過去の判例を基に、弁護士が交渉することで修正できる場合があります。
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3. なぜ保険会社の提示額は低いのか?
多くの方が「なぜ保険会社はこんなに低い金額を提示してくるのだろう?」と疑問に思います。その理由は、保険会社が営利企業であることと、その計算方法にあります。
3-1. 理由①:「任意保険基準」で計算されているから
最大の理由は、前述の通り、慰謝料などの計算に「弁護士基準」ではなく、自社独自の「任意保険基準」という低額な基準を用いているためです。弁護士が介入しない限り、保険会社が自ら進んで最も高額な弁護士基準で計算することはありません。
3-2. 理由②:被害者に不利な後遺障害等級や過失割合が適用されているから
後遺障害等級の認定や過失割合の判断は、賠償額に大きな影響を与えます。保険会社は、自社の支払額を抑えるために、後遺障害を低く評価したり、被害者の過失を大きく見積もったりする傾向があります。これらは専門的な知識がないと反論が難しいため、被害者にとって不利な条件のまま話が進んでしまいがちです。
3-3. 理由③:早期解決を図りたい保険会社側の都合
保険会社は、一つの案件に時間をかけることを嫌い、早期に示談を成立させたいと考えています。そのため、必ずしも被害者にとって十分とは言えない賠償額を提示し、早期の合意を促してくることがあります。しかし、一度示談に応じてしまうと覆すことは困難なため、焦りは禁物です。
4. 提示額に納得できない…弁護士に依頼する3つのメリット
もし三井住友海上の提示額に納得できない場合、弁護士への相談が最も有効な解決策となります。弁護士に依頼することで、被害者の方には主に3つの大きなメリットがあります。
4-1. メリット①:「弁護士基準」で賠償金の大幅増額が期待できる
最大のメリットは、賠償金の増額が期待できることです。弁護士は、法的に最も正当な「弁護士基準」を用いて保険会社と交渉します。個人で交渉しても保険会社が応じることは稀ですが、弁護士が代理人となることで、保険会社も裁判になる可能性を考慮し、弁護士基準での支払いに応じることが多くなります。
4-2. メリット②:保険会社との煩雑な交渉から解放される
交通事故の被害に遭われた方は、心身ともに大きな負担を抱えています。そこに加えて、専門用語が多く、精神的にもプレッシャーのかかる保険会社との交渉を自分で行うのは大変なストレスです。弁護士に依頼すれば、こうした保険会社とのやり取りを全て一任でき、治療に専念できます。
4-3. メリット③:「弁護士費用特約」で費用負担を軽減
「弁護士に頼むと費用が高そう…」と心配される方も多いですが、ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付帯していませんか?この特約があれば、多くの場合、弁護士費用の上限(通常300万円)まで保険で賄われるため、実質的な自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。
5. 損害賠償額計算書のよくあるご質問(FAQ)
最後に、三井住友海上の損害賠償額計算書に関して、お客様からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 書類にサインしたら、もう覆せませんか?
A. 原則として、一度有効に成立した示談を覆すことは非常に困難です。「錯誤」や「詐欺・強迫」があったなど、特別な事情がない限り、再交渉は認められません。だからこそ、サインする前の検討が極めて重要なのです。
5-2. Q. 弁護士への相談はどのタイミングが良いですか?
A. 相談のタイミングは、早ければ早いほど良いです。事故直後からご相談いただければ、通院方法や後遺障害認定に向けた準備など、適切なアドバイスが可能です。もちろん、保険会社から損害賠償額計算書が提示された後でも、遅すぎることはありません。示談にサインする前であれば、いつでもご相談ください。
5-3. Q. 「免責証書」や「示談書」でも同じことですか?
A. はい、名称は違いますが、法的な効力は「損害賠償額計算書(への同意書)」と基本的に同じです。これに署名・捺印をすると示談が成立し、それ以降の請求権を放棄することになります。書類の名称に関わらず、安易にサインしないようにご注意ください。
5-4. Q. 自分が三井住友海上の人身傷害保険に入っている場合、通院1日いくら支払われますか?
A. ご自身の人身傷害保険から支払われる金額は、相手の保険会社が払う賠償金とは別に、ご自身の保険の約款で決まった基準で計算されます。契約の時期や内容によって異なるため、保険証券と約款を確認するか、担当者に計算方法を確認しましょう。相手の保険会社への請求と組み合わせると受け取れる金額が変わることもあるので、迷ったら弁護士に相談してください。
5-5. Q. 三井住友海上の示談の対応は厳しいですか?
A. 対応は担当者や事案によって異なり、一概にはいえません。ただ、三井住友海上に限らず、保険会社は通常、自社の任意保険基準で計算した金額を提示します。弁護士基準との差があることを知ったうえで、計算書の項目を一つずつ確認することが大切です。
6. まとめ:三井住友海上の損害賠償額計算書は、弁護士への相談が解決の第一歩です
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 三井住友海上の「損害賠償額計算書」はあくまで提案書であり、すぐにサインしてはいけない。
- 提示額は、慰謝料、休業損害、逸失利益など、各項目で被害者に不利な低い基準で計算されている可能性がある。
- 弁護士に依頼することで、法的に正当な「弁護士基準」で交渉し、賠償金の大幅な増額が期待できる。
三井住友海上から損害賠償額計算書が届いたら、それは専門家である弁護士に相談する重要なサインです。提示された金額が適正かどうか、ご自身で判断するのは非常に困難です。一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
三井住友海上については、次の記事でも解説しています。
▶︎ 提示額はもっと増えるかも? LINEで弁護士に無料相談する
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士