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人身傷害保険と加害者側保険会社の違いとは?弁護士が解説する慰謝料増額のポイント

  • 2025.08.08
  • 2025.08.08

「交通事故に遭って、相手の保険会社と話しているけど、このままで大丈夫?」「自分の人身傷害保険も使えるって聞いたけど、どう違うの?」

突然の交通事故で、相手方の保険会社との対応に追われ、このような不安や疑問を抱えていませんか?

✅ 相手の保険会社から提示された慰謝料額が思ったより低い…。

✅ 人身傷害保険と相手の保険、どちらをどう使えばいいか分からない。

✅ 保険会社の担当者に「治療はもう終わりです」と言われてしまった。

✅ 提示された過失割合に納得がいかない。

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 人身傷害保険と相手方保険会社、2つの「保険会社」の違い

まず、交通事故で関わることになる「保険会社」には、大きく分けて2種類あることを理解しましょう。それは「ご自身の人身傷害保険会社」と「加害者側の保険会社」です。この違いを理解することが、適切な対応の第一歩です。

1-1. 人身傷害保険:自分のケガを補償する「自分の保険」

人身傷害保険は、ご自身や同乗者のケガの治療費などを補償するための「ご自身の」自動車保険です。

最大の特長は、過失割合に関係なく、保険契約で定められた金額を上限として、実際の損害額を受け取れる点です。

例えば、ご自身の過失が大きい事故でも、治療費の心配をせずに済みます。また、相手が無保険だった場合や、示談交渉が長引く場合でも、先に治療費などを受け取れるというメリットがあります。

1-2. 加害者側の任意保険会社:加害者の損害賠償を代行

加害者側の任意保険会社は、加害者が負うべき損害賠償責任を、加害者に代わって支払う会社です。

交通事故の被害者になった場合、主に対応することになるのがこの保険会社です。治療費の支払いや、後遺障害が残った場合の慰謝料、休業損害など、様々な損害について交渉していく相手となります。

しかし、重要なのは、彼らはあくまで「加害者の代理人」であるということです。被害者の味方ではないため、提示される賠償額は、法的に認められる正当な金額よりも低く抑えられていることがほとんどです。

1-3. 自賠責保険:最低限の補償を担う強制保険

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

これは、被害者救済を目的とした最低限の補償を確保するための制度です。傷害部分の補償上限は120万円と定められており、通常は加害者側の任意保険会社がこの自賠責保険への請求手続きも一括して行います。

2. 【補足】人身傷害特約の賢い使い方と知っておくべきこと

ご自身の保険に「人身傷害特約(人身傷害補償保険)」が付いている場合、それは交通事故における非常に強力な味方となります。そのポイントを詳しく見ていきましょう。

2-1. 人身傷害特約とは?過失を問わず使える安心の補償

人身傷害特約とは、ご自身や同乗者が交通事故で死傷した場合に、実際の損害額を契約した保険金額の範囲内で受け取れる特約です。

治療費、休業損害、慰謝料などが対象となり、最大のメリットはご自身の過失割合に関係なく補償を受けられる点です。

さらに、示談成立を待たずに保険金が支払われるため、当面の治療費や生活費の心配をせずに、落ち着いて加害者側との交渉に臨むことができます。

また、相手が無保険の場合や、当て逃げ、単独事故といったケースでも利用できるため、補償の確実性が大幅に高まります。

2-2. 人身傷害特約の主な補償内容

人身傷害特約で補償される主な損害項目は以下の通りです。ケガから死亡まで、広範囲をカバーします。

補償対象主な支給内容
ケガ・治療治療費、休業損害(働けない間の収入減少分)、入通院慰謝料など
後遺障害後遺障害逸失利益(後遺障害で将来得られなくなる収入)、後遺障害慰謝料
死亡死亡逸失利益、死亡慰謝料、葬祭費

2-3. メリットと注意点をチェック

人身傷害特約は非常に有用ですが、利用する上での注意点も理解しておきましょう。

  • メリット①:過失割合に関係なく、実際の損害額が補償される。
  • メリット②:示談成立より先に保険金を受け取れるため、経済的な不安が減る。
  • メリット③:相手が無保険でも、当て逃げでも、単独事故でも使える。
  • 注意点①:当然ながら、特約を付けるとその分保険料が上乗せされる。
  • 注意点②:加害者側から支払われた賠償金などは、受け取る保険金額から差し引かれるため、二重取りはできない。
  • 注意点③:先に人身傷害保険から保険金を受け取ると、加害者への損害賠償請求権は保険会社に移る(代位取得)。

3. 要注意!保険会社が提示する慰謝料が低い3つの理由

加害者側の保険会社から提示される慰謝料や示談金は、なぜ低く抑えられがちなのでしょうか。その理由は、賠償額の計算に用いる「基準」にあります。実は、損害賠償の算定基準には3種類あり、どの基準を使うかで金額が大きく変わるのです。

3-1. 理由1:自賠責基準または任意保険基準で計算されている

保険会社が提示してくる金額は、通常「自賠責基準」または「任意保険基準」という、3つの基準の中で最も金額が低くなる基準で計算されています。

これに対し、弁護士や裁判所が用いるのが「弁護士基準(裁判所基準)」です。これは法的に最も正当とされる基準であり、多くの場合、他の基準よりも高額になります。

基準の種類特徴金額の目安
弁護士基準(裁判所基準)過去の裁判例に基づく法的に正当な基準最も高い
任意保険基準各保険会社が独自に設定している非公開の基準中間
自賠責基準法律で定められた最低限の補償基準最も低い

弁護士に依頼することで、この最も高額な「弁護士基準」で交渉することが可能になり、慰謝料の増額が期待できるのです。

3-2. 理由2:治療期間や通院日数が適切に評価されていない

入通院慰謝料は、基本的に治療にかかった期間や実際に通院した日数をもとに計算されます。

しかし、保険会社は「仕事が忙しくてあまり通院できなかった」「症状が軽かったはずだ」といった理由で、実際の治療期間よりも短い期間で慰謝料を計算したり、低い通院頻度を不当に低く評価したりすることがあります。

弁護士は、診断書やカルテなどの医療記録を精査し、ケガの程度や治療の必要性を医学的観点からも主張することで、適切な期間に基づいた慰謝料を請求します。

3-3. 理由3:後遺障害慰謝料が含まれていない、または低い

治療を続けても完治せず、むちうちなどの症状が残ってしまった場合、「後遺障害」として認定を受けることで、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できます。

しかし、保険会社は後遺障害の存在そのものを争ってきたり、低い等級での慰謝料額しか提示しなかったりすることが少なくありません。

後遺障害の等級認定手続きは非常に専門的であり、適切な等級を獲得するためには、後遺障害診断書の記載内容などが極めて重要になります。弁護士は、適切な後遺障害等級認定の獲得からサポートし、等級に応じた正当な賠償額を請求します。

4. 保険会社との交渉でよくある3つのトラブルと対処法

ここでは、被害者の方が保険会社との交渉で直面しがちな、代表的なトラブルとその対処法のポイントを解説します。これらの状況に陥った場合は、すぐに専門家へ相談することを強くお勧めします。

4-1. トラブル1:治療費の打ち切りを宣告された

保険会社から「事故から3ヶ月経ったので、そろそろ治療を終わりにしてください」などと、一方的に治療費の支払いを打ち切る旨の連絡が来ることがあります。

しかし、治療の終了を判断するのは保険会社ではなく、あくまで症状を診ている医師です。まだ痛みがあり、医師が治療の必要性を認めているのであれば、治療を続けるべきです。

このような場合は、安易に同意せず、医師に相談の上、治療継続の必要性を保険会社に伝えてもらいましょう。弁護士に依頼すれば、医師との連携もスムーズに行い、不当な治療費の打ち切りに対抗できます。

4-2. トラブル2:提示された過失割合に納得できない

過失割合は、受け取れる賠償金の総額に直接影響する、非常に重要な要素です。

例えば、損害額が1000万円でも、ご自身の過失が2割とされれば、受け取れる金額は800万円に減額されてしまいます。保険会社は、自社の支出を抑えるために、被害者側に有利でない過失割合を提示してくることがよくあります。

弁護士は、事故現場の状況、ドライブレコーダーの映像、警察の作成した実況見分調書などを分析し、過去の裁判例と照らし合わせて、法的に適正な過失割合を主張します。

4-3. トラブル3:後遺障害等級の認定結果が不満

後遺障害の等級は、1級から14級まであり、等級が一つ違うだけで賠償額が数百万円、時には数千万円変わることもあります。

申請の結果、「非該当」とされたり、想定より低い等級に認定されたりして、納得できないケースは少なくありません。一度出た認定結果を覆すには、「異議申立て」という手続きが必要ですが、医学的根拠に基づいた専門的な主張が求められます。

弁護士は、認定結果を分析し、追加で必要な検査や医師の意見書などを検討し、より上位の等級が認定されるよう、専門的な異議申立て手続きをサポートします。

5. FAQ|人身傷害保険と保険会社に関するよくあるご質問

5-1. Q. 保険会社の担当者の言うことはすべて正しいですか?

いいえ、すべてが正しいとは限りません。

保険会社の担当者は、あくまで加害者側の立場、あるいは自社の利益を考慮して交渉を進めます。提示される内容は、法的に正当な基準よりも低い可能性があることを常に念頭に置き、鵜呑みにしないことが重要です。

5-2. Q. 示談書にサインする前に弁護士に相談すべきですか?

はい、必ずサインする前にご相談ください。

一度示談書にサインしてしまうと、原則としてその内容を覆すことはできません。提示された金額が適正かどうか、少しでも疑問に感じたら、サインをする前に必ず弁護士に内容を確認してもらいましょう。

5-3. Q. 弁護士費用特約は使えますか?

はい、多くの場合で利用できます。

ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼することができます。まずはご自身の保険内容を確認してみてください。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 保険会社には「自分のための人身傷害保険会社」と「加害者側の保険会社」があり、立場が全く異なる。
  • ご自身の「人身傷害特約」は過失を問わず使え、示談成立前に治療費などを受け取れる強力な味方になる。
  • 加害者側保険会社の提示額は、法的に正当な「弁護士基準」より低い「任意保険基準」などで計算されていることがほとんど。
  • 治療費の打ち切りや過失割合など、保険会社との交渉では専門的な知識がないと不利になるトラブルが多い。

交通事故の賠償問題は、複雑で専門的な知識が求められます。保険会社との交渉に少しでも不安や疑問を感じたら、一人で悩まず、まずは交通事故問題の専門家である弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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