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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料とは?請求できる3つの条件と相場、手続きを弁護士が解説

  • 2025.08.08
  • 2025.08.08

「パートナーの不倫が発覚したけれど、不倫慰謝料とは一体何なの?」
「慰謝料を請求したいけど、どうすればいいかわからない…」

パートナーの裏切りに遭い、精神的に大変辛い状況にいらっしゃることでしょう。

同時に、今後の生活や不倫相手への責任追及について、多くの疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。

✅ そもそも不倫慰謝料って法律で決まっているの?

✅ 慰謝料はいくら請求できる?相場が知りたい。

✅ 離婚しないと慰謝料は請求できないの?

✅ 慰謝料を請求するには、どんな条件や証拠が必要?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 不倫慰謝料とは?まず知っておきたい3つの基本

不倫慰謝料とは、配偶者の不倫(法律上は「不貞行為」と言います)によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

ここでは、慰謝料請求の基本となる3つのポイントを解説します。

1-1. 不倫慰謝料の法的根拠は「不法行為」

不倫慰謝料を請求できる根拠は、民法709条に定められている「不法行為」にあります。

不貞行為は、夫婦が互いに貞操を守るべき義務に違反し、平穏な婚姻共同生活を送る権利を侵害する行為です。

そのため、不貞行為を行った配偶者と不倫相手は、共同であなたの精神的苦痛を賠償する責任(不法行為責任)を負うことになるのです。

1-2. 慰謝料は「不倫相手」と「配偶者」の両方に請求できる

不倫は一人ではできません。不貞行為は、あなたの配偶者と不倫相手の二人が共同で行った不法行為です。

そのため、あなたは不倫相手と配偶者の両方に対して、慰謝料を請求する権利があります。

ただし、両方から二重に慰謝料を受け取れるわけではありません。

例えば、適正な慰謝料額が200万円の場合、不倫相手から200万円を受け取ったら、配偶者にはそれ以上請求できません。

1-3. 離婚しなくても慰謝料請求は可能

「慰謝料を請求するということは、離婚しなければならないのでは?」とご心配される方も多くいらっしゃいます。

しかし、離婚するかどうかと、不倫慰謝料を請求するかどうかは、全く別の問題です。

不倫によって精神的苦痛を受けた事実は変わらないため、離婚せずに婚姻関係を継続する場合でも、不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。

2. 不倫慰謝料の相場は50万~300万円|金額を決める9つの要素

不倫慰謝料に法律で定められた明確な金額はありません。しかし、過去の裁判例から、ある程度の相場が存在します。

慰謝料の額は、最終的に「不倫によって婚姻関係がどうなったか」によって大きく変動します。

2-1. 慰謝料の算定基準となる3つのケース

慰謝料の相場は、主に以下の3つのケースに分けて考えられます。

ケース慰謝料の相場備考
不倫が原因で離婚する場合100万円~300万円精神的苦痛が最も大きいと判断され、高額になる傾向。
離婚はしないが、不倫が原因で別居に至った場合100万円~200万円離婚に至らないまでも、婚姻関係の破綻の程度が大きいと判断される。
離婚も別居もしない場合50万円~100万円婚姻関係が継続するため、損害は比較的小さいと判断される。

これらの金額はあくまで目安であり、個別の事情によって変動します。

2-2. 【表で解説】慰謝料が増額・減額される9つの要素

慰謝料の最終的な金額は、様々な事情を考慮して決められます。どのような要素が影響するのか、見ていきましょう。

考慮される要素増額・減額の傾向
婚姻期間長いほど増額傾向
不貞行為の期間・頻度長く、多いほど増額傾向
不貞行為の態様悪質(妊娠・中絶など)なほど増額傾向
不倫関係における主導性不倫相手が主導的だった場合は増額傾向
不倫発覚後の相手の対応反省がない、不誠実な対応は増額傾向
子供の有無・年齢幼い子供がいる場合は増額傾向
請求された側の資力(支払い能力)考慮はされるが、決定的な要因ではない
不倫開始前の夫婦関係既に夫婦関係が破綻していた場合は減額・請求不可の可能性
請求する側の落ち度請求者側にも夫婦関係悪化の原因があれば減額の可能性

2-3. 具体例で見る慰謝料シミュレーション

具体的なケースで、慰謝料がどの程度になるか考えてみましょう。

【ケース】
・婚姻期間10年、小学生の子供が1人
・夫と職場の部下が1年間、週1回のペースで不倫
・不倫が原因で離婚に至った
・不倫相手は既婚者と知りながら関係を続けていた

この場合、婚姻期間が長く、幼い子供がいること、不貞行為の期間や頻度、離婚という重大な結果を考慮すると、慰謝料は200万円~300万円程度になる可能性が高いと考えられます。

3. 不倫慰謝料を請求するための3つの必須条件

不倫慰謝料を請求するには、法律上の要件を満たす必要があります。ここでは、請求に不可欠な3つの条件を解説します。

3-1. 条件1:不貞行為(肉体関係)の存在

慰謝料請求の最も重要な条件は、配偶者と不倫相手との間に「不貞行為」、つまり肉体関係があったことです。

二人で食事やデートを繰り返しているだけでは、原則として不貞行為とは認められません。

そして、この不貞行為の存在は、請求する側が証拠によって証明する必要があります。

  • ラブホテルに出入りする写真や動画
  • 肉体関係があったことが分かるメールやLINEのやり取り
  • 不貞行為を認める音声データや念書
  • 探偵事務所の調査報告書

これらの客観的な証拠を集めることが、慰謝料請求の第一歩となります。

3-2. 条件2:不倫相手の「故意」または「過失」

不倫相手に慰謝料を請求するためには、相手に「故意」または「過失」があったことが必要です。

具体的には、「相手が既婚者であると知っていた(故意)」、または「注意すれば既婚者だと分かったはずだ(過失)」という状況を指します。

「独身だと嘘をつかれていた」と不倫相手が主張するケースもありますが、勤務先での関係であったり、休日の過ごし方などから、既婚者であることは容易に推測できる場合がほとんどです。

3-3. 条件3:不倫前から婚姻関係が破綻していなかったこと

不貞行為が始まる前から、既に夫婦関係が修復不可能なほど冷え切っており、家庭内別居や長期間の別居状態にあった場合、「保護されるべき婚姻共同生活の平穏」が存在しないと判断されることがあります。

このようなケースでは、不貞行為と婚姻関係の破綻との間に因果関係がないとされ、慰謝料請求が認められない、または大幅に減額される可能性があります。

4. 不倫慰謝料請求の3ステップと弁護士に相談するメリット

慰謝料請求は、ご自身で進めることも可能ですが、精神的な負担が大きく、法的な知識も必要となります。ここでは、一般的な請求の流れと、専門家である弁護士に依頼するメリットを解説します。

4-1. ステップ1:証拠の収集と内容証明郵便の送付

まずは、前述したような不貞行為の証拠を確保します。

証拠が揃ったら、弁護士名義で不倫相手に内容証明郵便を送付し、慰謝料を請求する意思を明確に伝えます。

弁護士から書面が届くことで、相手にプレッシャーを与え、交渉のテーブルについてもらいやすくなる効果があります。

4-2. ステップ2:示談交渉

書面送付後、相手方と慰謝料の金額や支払方法について交渉(示談交渉)を行います。

弁護士が代理人となることで、あなたが直接相手と話す必要は一切ありません。精神的な負担を大幅に軽減できます。

また、法的な根拠に基づき、過去の裁判例などを踏まえて交渉を進めるため、より有利な条件で合意できる可能性が高まります。

合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐために、必ず「示談書」を作成します。

4-3. ステップ3:裁判(訴訟)

相手が請求に応じない、または交渉が決裂した場合は、裁判所に訴訟を提起します。

裁判では、証拠に基づいて法的な主張を組み立てる必要があります。訴状の作成から裁判期日への出廷まで、手続きは非常に専門的かつ複雑です。

弁護士に依頼すれば、これらの複雑な手続きを全て任せることができ、適正な慰謝料を獲得するために尽力します。

5. 【ケース別】不倫慰謝料に関する実際の裁判例

この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。慰謝料がどのように判断されるのか、ご自身の状況と近いケースを知ることで、今後の見通しを立てやすくなります。ここでは、参考となる裁判例を2つご紹介します。

5-1. ケース1:不貞行為が原因で離婚し、慰謝料200万円が認められた事例(東京地方裁判所 令和元年7月3日判決)

これは、不貞行為の態様が悪質と判断され、離婚という重大な結果に至ったことで、比較的高額な慰謝料が認められた事案です。

  • 【事案の概要】
    ・婚姻期間:約7年以上
    ・子供:2人
    ・不貞行為の期間:約1年半
    ・不貞行為の態様:不倫相手が一度妊娠し、中絶した。
    ・結果:不貞行為が原因で夫婦は離婚した。
  • 【裁判所の判断】
    不倫相手に対し、慰謝料200万円の支払いを命じた。(東京地方裁判所 令和元年7月3日判決)
  • 【判断のポイント】
    裁判所は、①7年以上に及ぶ婚姻期間があったこと、②2人の子がいたこと、③不貞行為が継続的であった上、妊娠及び中絶という重大な結果に至ったことを重く見て、慰謝料額を算定しました。

5-2. ケース2:離婚には至らなかったが、慰謝料200万円が認められた事例(東京地方裁判所 令和2年2月20日判決)

離婚や別居をしなくても、不貞行為によって平穏な婚姻生活が害されたこと自体が損害と認められます。この事案は、その点を明確に示したものです。

  • 【事案の概要】
    ・婚姻期間:約31年
    ・子供:なし
    ・不貞行為の期間:約7か月
    ・結果:夫婦関係は継続しており、離婚も別居もしていない。
    ・その他:不貞発覚後、不倫相手は「配偶者とは二度と接触しない」と約束したが、それを破った。
  • 【裁判所の判断】
    不倫相手に対し、慰謝料200万円の支払いを命じた。(東京地方裁判所 令和2年2月20日判決)
  • 【判断のポイント】
    裁判所は、①婚姻期間が約31年と長期に及ぶこと、②離婚や別居には至っていないものの、平穏な婚姻生活が害されたこと、③一度不貞関係の解消を約束したにもかかわらず、それに違反した態様は悪質であることなどを考慮し、慰謝料額を算定しました。

このように、個別の事情によって慰謝料額は大きく変わります。ご自身のケースでどの程度の慰謝料が見込めるか、正確に知るためには、弁護士に相談し、法的観点から状況を分析してもらうことが不可欠です。

6. 不倫慰謝料に関するよくあるご質問(FAQ)

ここでは、不倫慰謝料に関してよく寄せられる質問にお答えします。

6-1. Q. 不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される(ダブル不倫)ことはありますか?

はい、請求される可能性があります。

いわゆる「ダブル不倫」の場合、あなたの配偶者も、不倫相手の配偶者に対して不法行為を行っていることになります。そのため、不倫相手の配偶者から、あなたの配偶者が慰謝料を請求されることがあります。これを「求償権」とは別に考える必要があります。

6-2. Q. 慰謝料請求に時効はありますか?

はい、あります。

慰謝料請求権の時効は、原則として「不倫の事実と不倫相手を知った時から3年」です。また、不貞行為があった時から20年が経過した場合も時効となります。時効が迫っている場合は、お早めにご相談ください。

6-3. Q. 相手が「お金がない」と言っています。支払ってもらえないのでしょうか?

諦める必要はありません。

相手に資力がない場合でも、分割払いでの支払いを交渉したり、親族に援助を求めさせたりするなど、様々な回収方法が考えられます。弁護士が介入することで、現実的な支払い計画について合意形成を図ることが可能です。公正証書や裁判上の和解調書を作成すれば、支払いが滞った際に強制執行(差し押さえ)をすることもできます。

7. まとめ:不倫慰謝料の問題は、一人で悩まず弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫慰謝料とは、不貞行為による精神的苦痛への賠償金であり、離婚しなくても不倫相手と配偶者の両方に請求できる。
  • 慰謝料の相場は50万~300万円で、離婚の有無や不倫の態様など、様々な要素によって変動する。
  • 請求には「不貞行為の証拠」「相手の故意・過失」「婚姻関係が破綻していなかったこと」の3つの条件を満たす必要がある。

パートナーの不倫という現実に直面し、慰謝料を請求することは、精神的に非常に大きな負担を伴います。

相手と直接交渉することのストレスや、法的に適切な主張ができずに不利な条件で合意してしまうリスクを考えると、専門家である弁護士に相談することが最善の選択です。

私たちは、あなたの傷ついた心を少しでも軽くし、正当な権利を実現するためのお手伝いをします。一人で抱え込まず、まずは勇気を出して、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
  • 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
  • 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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