パートナーと、その不倫相手がどちらも既婚者である「ダブル不倫」。
もしあなたがその当事者となってしまったら、慰謝料は一体どうなるのでしょうか?
✅ ダブル不倫の慰謝料は、普通の不倫より高くなるの?
✅ 慰謝料は「誰に」「いくら」請求できるのか知りたい。
✅ 自分の配偶者と不倫相手、両方に請求できる?
✅ 逆に、不倫相手の配偶者から訴えられる可能性はある?
✅ 慰謝料の具体的な相場や計算方法がわからない。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. ダブル不倫とは?通常の不倫との違いを解説
ダブル不倫の慰謝料問題を考える前に、まずはその定義と、通常の不倫との違いを正しく理解することが重要です。
登場人物が多いため、法律関係が複雑になるという特徴があります。
1-1. ダブル不倫の定義と2つの家庭が破綻するリスク
ダブル不倫とは、既婚者同士が恋愛関係になり、肉体関係を持つことを指します。
当事者である2人だけでなく、それぞれの配偶者を巻き込むため、合計4人が関係者となります。
通常の不倫(一方のみが既婚者)と比べ、2つの家庭が同時に破綻する可能性をはらむ、非常にリスクの高い行為といえます。
1-2. 慰謝料請求における4人の登場人物と複雑な法律関係
ダブル不倫では、慰謝料を請求する権利を持つ人(請求権者)と、支払う義務を負う人(支払義務者)がそれぞれ2人ずつ存在します。
あなたの配偶者を「A」、その不倫相手を「B」、Bの配偶者を「C」とすると、関係は以下のようになります。
- あなた:AとBに対して慰謝料を請求できる。
- Cさん(不倫相手の配偶者):BとAに対して慰謝料を請求できる。
このように、権利と義務が交差するため、誰が誰に、どのように請求するのか、慎重に検討する必要があります。
1-3. あなたが置かれている状況は?(請求側・被請求側)
あなたは、慰謝料を「請求する側」でしょうか、それとも「請求される側」でしょうか。
配偶者に不倫された側(請求する側)であれば、ご自身の精神的苦痛に対する慰謝料を、配偶者とその不倫相手に請求できます。
一方で、あなたが不倫をした側(請求される側)であれば、あなたの配偶者と、不倫相手の配偶者の両方から慰謝料を請求される可能性があります。
ご自身の立場によって、取るべき対応は大きく異なります。
2. ダブル不倫の慰謝料相場と金額を左右する5つの要因
ダブル不倫の慰謝料額は、一律に決まっているわけではありません。
個別の事情によって大きく変動しますが、おおよその相場と、金額を決める重要な要素を知っておくことが大切です。
2-1. 【結論】慰謝料の相場は50万円~300万円
ダブル不倫における慰謝料の相場は、おおむね50万円~300万円の範囲内となるケースが多いです。
通常の不倫と同様に、不倫が原因で離婚に至った場合は高額になり、離婚しない場合は低額になる傾向があります。
「ダブル不倫だから相場が2倍になる」というわけではありませんが、後述する様々な要因によって金額は変動します。
2-2. 慰謝料が増額・減額される5つの重要要素
慰謝料の具体的な金額は、主に以下の要素を総合的に考慮して判断されます。
- 不倫が原因で離婚したか:離婚に至った場合、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料は高額になります。
- 婚姻期間の長さ:婚姻期間が長いほど、裏切られた精神的ショックは大きいとされ、増額事由となります。
- 不倫の期間や頻度:不倫関係が長く、肉体関係の回数が多いほど、悪質と判断され高額になる傾向があります。
- 未成年の子の有無:未成年の子がいる家庭を破壊した責任は重いとされ、増額の要因となります。
- 不倫関係における主導性:どちらが積極的に不倫関係を誘ったか、という点も考慮される場合があります。
これらの要素がどのように影響するかは、専門的な判断が必要となります。
2-3. ケース別・慰謝料の目安(表形式)
慰謝料は個別の事情によって決まりますが、一般的な目安は以下の通りです。
| ケース | 慰謝料の目安 |
|---|---|
| 不倫が原因で離婚した場合 | 200万円~300万円 |
| 離婚はしないが、不倫関係を解消させた場合 | 50万円~150万円 |
| ダブル不倫が原因で、双方の夫婦が離婚した場合 | 一方の家庭のみが離婚した場合より高額になる可能性 |
これはあくまで一般的な目安です。ご自身のケースでどの程度の慰謝料が認められる可能性があるか、正確に知りたい場合は弁護士にご相談ください。
3. 【誰に請求できる?】ダブル不倫における慰謝料請求のパターン
ダブル不倫の慰謝料を請求する場合、誰を相手にするかによって、その後の展開や注意点が異なります。
ここでは、主な請求パターンを3つご紹介します。
3-1. パターン①:自分の配偶者に請求する
離婚する・しないにかかわらず、不貞行為を行ったご自身の配偶者に対して慰謝料を請求することができます。
離婚する場合は、財産分与や養育費など、他の条件とあわせて協議することになります。
離婚しない場合でも、夫婦関係を再構築するための一つの区切りとして、慰謝料の支払いを求めることは可能です。
3-2. パターン②:不倫相手に請求する
配偶者の不倫相手に対してのみ、慰謝料を請求するパターンです。
この場合、配偶者とは離婚せず、夫婦関係の修復を目指すケースが多いです。
不倫相手に「二度と配偶者と接触しない」といった誓約をさせることで、再発防止の効果も期待できます。
3-3. 両方に請求することも可能だが注意が必要
ご自身の配偶者と、その不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することも法律上は可能です。
ただし、二重取りはできません。
例えば、裁判で認められた慰謝料額が200万円の場合、配偶者から150万円、不倫相手から50万円という形で受け取ることはできますが、それぞれから200万円ずつ、合計400万円を受け取ることはできません。
また、両方に請求することで、後述する「求償権」の問題が複雑になる可能性もあります。
4. 【要注意】不倫相手から慰謝料を請求される「求償権」とは?
ダブル不倫の問題を複雑にするのが「求償権(きゅうしょうけん)」の存在です。
これは、慰謝料を支払った側が、もう一方の不倫当事者に対して、支払った慰謝料の一部を請求する権利のことです。
4-1. 求償権の仕組みを分かりやすく解説
不倫の責任は、不貞行為を行った2人が連帯して負うものです。
例えば、あなたが不倫相手(B)に慰謝料200万円を全額請求し、Bがそれを支払ったとします。
この場合、Bは「自分だけが全額支払うのは不公平だ」として、もう一人の当事者であるあなたの配偶者(A)に対して、責任の半分である100万円を支払うよう請求できるのです。これが求償権です。
結果として、あなたが受け取った慰謝料の一部が、家計の中から不倫相手に渡ってしまうという事態になりかねません。
4-2. 求償権を放棄させる合意の重要性
このような事態を避けるため、不倫相手と示談(話し合いによる解決)をする際には、「求償権を放棄する」という条項を合意書に盛り込むことが非常に重要です。
例えば、「慰謝料〇〇円を支払うことで、今後、配偶者(A)に対する求償権は一切行使しない」といった内容です。
この合意を書面に残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
4-3. 弁護士に相談して求償権トラブルを回避
求償権の問題は、法律の専門知識がないと対応が難しい部分です。
どのタイミングで、誰に、どのような内容で請求し、どのような合意書を作成すれば最も有利な解決になるのか。
ご自身の利益を最大限に守り、将来的な紛争を防ぐためにも、示談交渉を始める前に弁護士に相談することをおすすめします。
5. ダブル不倫の慰謝料に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、ダブル不倫の慰謝料に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. 不倫相手の配偶者からも慰謝料を請求されますか?
はい、請求される可能性があります。
あなたが不倫相手に慰謝料を請求する権利があるのと同様に、不倫相手の配偶者も、あなたの配偶者とあなたに対して慰謝料を請求する権利を持っています。
そのため、一方的に請求するだけでなく、ご自身も請求される立場になりうることを理解しておく必要があります。
5-2. 相手も既婚者だと知らなかった場合でも、慰謝料を支払う必要はありますか?
いいえ、原則として支払う必要はありません。
不貞行為の慰謝料は、相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持った場合(故意・過失)に発生します。
独身だと偽られていたなど、相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度がない場合は、慰謝料の支払義務を負わない可能性があります。ただし、その事実を証明する必要があります。
5-3. 証拠がなくても慰謝料は請求できますか?
証拠がない場合、慰謝料請求は極めて困難です。
相手が不倫の事実を否定した場合、請求する側が不貞行為の存在を証拠によって証明しなければなりません。
配偶者と不倫相手がラブホテルに出入りする写真、肉体関係があったことがわかるメッセージのやり取りなどが有効な証拠となり得ます。どのようなものが証拠になるか、集め方に不安がある場合は、弁護士にご相談ください。
6. まとめ|ダブル不倫の慰謝料問題は複雑|まずは弁護士に相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- ダブル不倫の慰謝料相場は50万円~300万円。離婚の有無や不倫の態様によって変動する。
- 慰謝料は配偶者、不倫相手、または両方に請求できるが、二重取りはできない。
- 慰謝料を支払った不倫相手から、あなたの配偶者へ「求償権」が行使されるリスクに注意が必要。
ダブル不倫の慰謝料問題は、登場人物が多く、法律関係が複雑に絡み合うため、個人で対応するのは非常に困難です。不用意な発言や行動が、ご自身を不利な立場に追い込むことも少なくありません。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
- 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
- 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士