パートナーの不倫が発覚し、離婚を決意されたのですね。精神的な苦痛に加え、今後の生活への不安も大きく、慰謝料をいくら請求できるのか、どう進めればよいのか、分からないことばかりではないでしょうか。
✅ 不倫した配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できるの?
✅ 離婚する場合、慰謝料の相場はいくらくらいになるの?
✅ 慰謝料を請求するには、どんな証拠が必要なの?
✅ 相手が支払ってくれない場合はどうすればいいの?
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. そもそも不倫の慰謝料とは?離婚する場合・しない場合の違い
不倫の慰謝料とは、不倫(不貞行為)によって受けた精神的苦痛に対する賠償金のことです。
ここでは、慰謝料の法的な意味合いと、離婚の有無による違いを解説します。
1-1. 不倫(不貞行為)の慰謝料の法的根拠
不倫(法律上は「不貞行為」といいます)は、夫婦間の貞操義務に違反する「不法行為」にあたります。
不法行為によって権利や利益を侵害された場合、その精神的苦痛に対して慰謝料を請求することが法律(民法709条、710条)で認められています。
慰謝料は、不倫をした配偶者と、その不倫相手の二人に対して請求できます。
1-2. 離婚する場合の慰謝料の内訳
不倫が原因で離婚に至った場合、慰謝料は大きく二つの要素で構成されます。
- 不貞行為そのものによる精神的苦痛
- 離婚せざるを得なくなったことによる精神的苦痛
離婚に至った場合は、不倫された苦痛に加えて、家庭が崩壊したという更なる苦痛が生じるため、慰謝料は高額になる傾向があります。
1-3. 離婚しない場合でも慰謝料は請求できる
様々な事情から離婚を選択しない場合でも、不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能です。
ただし、離婚しない場合の慰謝料は、「不貞行為そのものによる精神的苦痛」に対するものに限られます。
そのため、離婚する場合と比較すると、慰謝料の金額は低くなるのが一般的です。
2. 【ケース別】不倫の慰謝料の相場|離婚するならいくら?
慰謝料の金額は、法律で明確に決まっているわけではありません。
個別の事情によって大きく変動しますが、過去の裁判例からおおよその相場が存在します。
2-1. 慰謝料の金額を決める5つの重要要素
不倫の慰謝料額は、主に以下の5つの要素を総合的に考慮して判断されます。
| 考慮要素 | 慰謝料が増額するケース | 慰謝料が減額するケース |
|---|---|---|
| 婚姻期間 | 長い(10年以上など) | 短い(1年未満など) |
| 不倫の期間・頻度 | 長い、頻繁 | 短い、一度きり |
| 不倫前の夫婦関係 | 円満だった | 既に破綻していた |
| 不貞行為の結果 | 離婚に至った、精神疾患を発症した | 離婚や別居に至っていない |
| 子供の有無 | 未成熟の子がいる | 子供がいない、または成人している |
2-2. 離婚する場合の慰謝料相場
上記の要素を踏まえ、不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料の相場は、100万円~300万円程度です。
例えば、婚姻期間が長く、不倫期間も長期にわたるような悪質なケースでは300万円に近くなり、逆に婚姻期間が短く、不倫期間も短い場合は100万円に近くなる傾向があります。
2-3. 【早見表】あなたの慰謝料はいくら?簡単シミュレーション
ご自身の状況に近い慰謝料の目安を、簡単なシミュレーションで確認してみましょう。あくまで目安であり、個別の事情によって変動します。
| 婚姻期間 | 不倫期間 | 離婚する場合の目安 | 離婚しない場合の目安 |
|---|---|---|---|
| ~3年 | ~半年 | 50万円~150万円 | ~50万円 |
| 3年~10年 | 半年~3年 | 100万円~250万円 | 50万円~100万円 |
| 10年~ | 3年~ | 200万円~300万円以上 | 100万円~150万円 |
3. 不倫相手に慰謝料を請求する3つのステップ
慰謝料を請求する手続きは、ご自身で行うことも不可能ではありません。
しかし、精神的な負担が大きく、法的な知識も必要となるため、弁護士に依頼することをお勧めします。
3-1. ステップ1:証拠を集める
慰謝料請求で最も重要なのが、不貞行為があったことを客観的に証明する証拠です。
相手が不倫の事実を否定した場合、証拠がなければ慰謝料の請求は困難になります。
<有効な証拠の例>
- 配偶者と不倫相手がラブホテルに出入りする写真や動画
- 肉体関係があったことが分かるメール、LINE、SNSのメッセージ
- GPSの記録、カーナビの履歴
- 探偵事務所の調査報告書
- 不倫を認める念書や音声データ
どのような証拠が有効か、どうやって集めるべきかについては、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
3-2. ステップ2:内容証明郵便で請求する
証拠が集まったら、まずは内容証明郵便で慰謝料を請求する書面を送付するのが一般的です。
これにより、「いつ、どのような内容の請求をしたか」を郵便局が証明してくれるため、相手にプレッシャーを与え、時効の進行を一時的に止める効果もあります。
3-3. ステップ3:交渉・調停・訴訟へ
書面を送付した後は、相手方と直接、または代理人弁護士を通じて交渉を行います。
交渉で合意に至らない場合は、家庭裁判所に「慰謝料請求調停」を申し立てます。それでも解決しない場合は、「訴訟(裁判)」へと進むことになります。
これらの手続きは非常に複雑であり、専門的な知識が不可欠です。有利な条件で解決するためにも、早い段階で弁護士に相談しましょう。
4. 【判例解説】不倫・離婚の慰謝料が認められたケース
この記事で解説した内容は、実際の裁判例に基づいています。慰謝料がどのように判断されるのか、具体的な判例を見ていきましょう。
4-1. 【東京地裁平成30年8月8日判決】長年の不倫で家庭が崩壊、高額な慰謝料が認められたケース
<事案の概要> 婚姻期間が約30年に及ぶ夫婦の事例です。夫の不貞行為(不倫)が発覚し、妻(X)は自殺未遂を図るほど重度の精神的苦痛を被りました。不貞関係は妻に発覚した後も継続していたとされています。
<裁判所の判断> 裁判所は、①不貞期間が約14年と長期にわたること、②妻が自殺自棄となり自殺未遂を図るほど重度の精神的苦痛を被ったこと、③不貞関係の発覚後も関係が継続したこと、④結果的に離婚を決断するに至ったことなどを重視しました。その結果、不倫相手に対し、慰謝料として300万円の支払いを命じました。
<ポイント> この判例から、不倫の期間の長さや態様の悪質さ、被害者が受けた精神的苦痛の大きさ(特に精神疾患や自殺企図など)、そして結果の重大さ(離婚に至ったこと)が、慰謝料を増額させる重要な要素であることが分かります。
4-2. 【東京地裁令和元年5月15日判決】不倫前から夫婦関係が悪化、慰謝料が減額されたケース
<事案の概要> 夫と妻(X)の婚姻生活において、不倫相手(Y)が夫と男女関係になった時点で、Xと夫の婚姻関係が既に相当程度悪化していたと判断された事例です。
<裁判所の判断> 裁判所は、不貞行為の事実は認めつつも、不倫が始まる前から夫婦関係が既に相当程度悪化していた点を指摘しました。不貞行為によって侵害された「平穏な婚姻生活を送る権利」の度合いが小さいと判断し、不倫相手に対し、慰謝料として70万円の支払いを命じました。
<ポイント> 不倫は許される行為ではありませんが、不倫前から夫婦関係が既に破綻状態にあった、あるいは著しく悪化していたと認められる場合、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害された度合いが小さいと判断され、慰謝料は減額される可能性があります。これを「婚姻関係破綻の抗弁」といいます。
5. 不倫の離婚と慰謝料に関するよくある質問
ここでは、不倫の慰謝料請求に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. 慰謝料請求に時効はありますか?
はい、あります。
慰謝料請求権は、①不倫の事実と不倫相手を知った時から3年、または②不倫関係が始まった時から20年で時効により消滅します。どちらか早い方が適用されるため、注意が必要です。
5-2. 相手が「既婚者だと知らなかった」と嘘をついています。
「知らなかった」という言い分が認められるかは、客観的な状況によります。
不倫相手に故意または過失(不注意で知らなかった)がある場合に、慰謝料請求は認められます。例えば、指輪をしていなかった、休日にいつも会えた、などの事情があっても、職場や言動から既婚者だと推測できた場合は、過失があったと判断される可能性があります。
5-3. 慰謝料を請求したい相手が無職・低収入です。
支払い能力がない場合でも、慰謝料を請求する権利がなくなるわけではありません。
すぐに全額を支払ってもらうのは難しいかもしれませんが、公正証書を作成して分割払いの約束をしたり、相手の親に支払いを協力してもらったりする方法も考えられます。諦めずに弁護士にご相談ください。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫の慰謝料は、不倫した配偶者と不倫相手の両方に請求できる。離婚する場合は相場が100万~300万円程度と高額になる傾向がある。
- 慰謝料の額は、婚姻期間、不倫の態様、不倫前の夫婦関係など、様々な要素を考慮して決まる(実際の判例でも重視されている)。
- 慰謝料請求には「不貞行為の証拠」が不可欠。請求手続きは複雑なため、専門家である弁護士への相談が解決への近道となる。
不倫による離婚と慰謝料の問題は、精神的な負担が非常に大きいものです。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士に相談し、あなたの権利と今後の生活を守るための第一歩を踏み出してください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
- 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
- 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士