パートナーの不倫が発覚したとき、「不倫だけで慰謝料を請求できるのか」と悩んでいませんか?
✅ 離婚はしたくないけど、不倫相手には責任を取らせたい…。
✅ 不倫相手にだけ慰謝料を請求したいけど、可能なの?
✅ 肉体関係の証拠はないけど、慰謝料はもらえる?
✅ 慰謝料の相場は一体いくらくらいなんだろう?
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 【結論】離婚しなくても不倫だけで慰謝料請求は可能です
まず結論からお伝えします。
離婚をしなくても、不倫の事実だけで不倫相手に慰謝料を請求することは法的に可能です。
また、ご自身のパートナー(不倫した配偶者)には請求せず、不倫相手だけに請求することもできます。
1-1. なぜ離婚しなくても慰謝料を請求できるのか?
不倫(法律上は「不貞行為」といいます)は、夫婦の平穏な婚姻生活を送る権利を侵害する「不法行為」にあたります。
不法行為をされた側は、その精神的苦痛に対する慰謝料を加害者に請求する権利があります。
この権利は、離婚するかどうかとは関係なく発生するため、離婚しない場合でも慰謝料の請求が認められるのです。
1-2. 不倫相手だけに請求するケース
「夫婦関係は再構築したい。でも、不倫相手のことは許せない」というお気持ちは、当然のことです。
このような場合、不倫をした配偶者には慰謝料を請求せず、不倫相手にだけ責任を追及することができます。
実際に、離婚せずに不倫相手への慰謝料請求のみを希望される方は非常に多くいらっしゃいます。
1-3. 配偶者に請求しないメリット・デメリット
配偶者に請求せず、不倫相手だけに請求することには、メリットとデメリットがあります。
メリットは、夫婦関係の再構築を目指す上で、家庭内のもめ事を避けられる点です。
一方で、不倫は配偶者と不倫相手の「共同不法行為」であるため、後に配偶者が不倫相手から「求償権」を行使される可能性がある点は知っておく必要があります。
求償権とは、慰謝料を全額支払った不倫相手が、あなたの配偶者に対して「負担分を支払ってほしい」と請求する権利のことです。
2. 不倫だけで慰謝料請求する場合の相場は?離婚の有無で変わる金額
不倫の慰謝料の金額は、不倫によって婚姻関係がどうなったかによって大きく変動します。
離婚しない場合は、離婚する場合に比べて慰謝料の相場は低くなる傾向にあります。
2-1. 【表で比較】離婚する場合 vs しない場合
慰謝料の金額は個別の事情によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
| ケース | 慰謝料の相場 |
|---|---|
| 不倫が原因で離婚した場合 | 100万円~300万円 |
| 離婚はしないが不倫があった場合 | 50万円~100万円 |
離婚に至った場合は、婚姻関係が破綻したという精神的苦痛が非常に大きいと判断されるため、慰謝料は高額になります。
2-2. 慰謝料が高額になるケース
離婚しない場合でも、以下のような事情があると慰謝料は相場より高額になる可能性があります。
- 不倫の期間が長い(例:1年以上)
- 肉体関係の回数が多い(例:週に1回以上)
- 不倫相手が妊娠・出産した
- 不倫相手が夫婦関係を破壊しようと積極的に動いた
- 不倫が原因で、あなたがうつ病などの精神疾患になった
2-3. 慰謝料が低額になる・請求できないケース
逆に、以下のような事情がある場合は、慰謝料が低額になったり、請求自体が認められなかったりすることがあります。
- 不倫期間が短い、肉体関係が1回だけなど
- 不倫が始まる前から夫婦関係が破綻していた
- 不倫相手が「既婚者とは知らなかった」ことについて、過失がない場合
どのようなケースに当てはまるか、ご自身で判断するのは難しいため、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
3. 慰謝料請求が認められる「不倫だけ」の条件と必要な証拠
「不倫だけ」で慰謝料を請求するには、法的に有効な条件を満たし、それを証明する証拠が必要です。
単に「怪しい」というだけでは、残念ながら慰謝料請求は認められません。
3-1. 法的な「不貞行為」とは肉体関係のこと
慰謝料請求の根拠となる「不貞行為」とは、原則として配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。
そのため、二人きりで食事やデートを繰り返していても、肉体関係がなければ、原則として不貞行為にはあたりません。
ただし、肉体関係がなくても、その関係性が夫婦の婚姻生活の平穏を害する程度に達していると判断されれば、慰謝料が認められるケースも稀にあります。
3-2. 【チェックリスト】有効な証拠の具体例
不貞行為を証明するためには、客観的な証拠が非常に重要です。
以下のような証拠を集めることが有効です。
✅ 肉体関係があったと推測できる写真や動画(ラブホテルに出入りする写真など)
✅ 肉体関係を認める内容のメッセージ(LINE、メールなど)
✅ 肉体関係を認める音声データ(会話の録音など)
✅ ラブホテルの領収書、クレジットカードの利用明細
✅ 不倫相手や配偶者が不倫を認めた念書・誓約書
✅ 探偵事務所の調査報告書
3-3. 証拠がない場合はどうすればいい?
「決定的な証拠がない…」と諦めるのはまだ早いです。
一つの証拠だけでは弱くても、複数の証拠を組み合わせることで、不貞行為を立証できる場合があります。
例えば、「二人きりで旅行に行ったことがわかる写真」と「『また泊まりに行きたいね』というメッセージ」を組み合わせる、などです。
どのような証拠が有効か、どのように集めればよいかについては、法的な知識が必要となるため、ご自身で判断せず弁護士にご相談ください。
4. 【弁護士推奨】不倫相手だけに慰謝料を請求する3つのステップ
不倫相手に慰謝料を請求する場合、感情的になって直接相手と交渉すると、話がこじれてしまう危険性があります。
弁護士は、以下のような法的に適切な手続きを踏んで請求を進めます。
4-1. ステップ1:内容証明郵便による請求
まず、弁護士の名前で「不貞行為に対する慰謝料を請求する」という内容の書面を、内容証明郵便で不倫相手に送付します。
内容証明郵便は、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるものです。
これにより、相手に「請求された事実」を法的に証明し、心理的なプレッシャーを与えて交渉のテーブルに着かせることができます。
4-2. ステップ2:示談交渉
書面を送付した後、相手方と慰謝料の金額や支払方法について交渉を行います。これを示談交渉といいます。
交渉がまとまったら、「示談書(合意書)」という書面を作成します。
示談書には、慰謝料の金額、支払期日、分割払いの場合はその条件、口外禁止条項、接触禁止条項などを明記し、後のトラブルを防ぎます。
4-3. ステップ3:訴訟(裁判)
相手が請求を無視したり、交渉が決裂したりした場合は、裁判所に訴訟を提起します。
裁判では、提出された証拠に基づいて、裁判官が不貞行為の有無や慰謝料の金額を判断します。
裁判手続きは非常に専門的で複雑なため、弁護士のサポートが不可欠です。
5. 不倫だけで離婚はしていない場合の慰謝料請求に関するFAQ
ここでは、不倫だけの慰謝料請求について、よく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 肉体関係がなくても慰謝料は請求できますか?
A. 原則として難しいですが、例外的に認められるケースもあります。
頻繁なデート、高価なプレゼントのやり取り、キスや抱擁など、肉体関係に準ずるような親密な行為があり、それによって婚姻関係が破綻の危機に瀕したような場合には、慰謝料が認められる可能性はゼロではありません。ただし、立証のハードルは非常に高くなります。
5-2. Q. 慰謝料請求に時効はありますか?
A. はい、あります。
慰謝料請求権には時効があります。時効が成立すると、慰謝料を請求する権利が消滅してしまいます。時効の起算点は以下の通りです。
- 不倫の事実と不倫相手を知った時から3年
- 不倫があった時(不貞行為の時から)20年
どちらか早い方が到来した時点で時効が成立しますので、お早めにご相談ください。
5-3. Q. 不倫相手も既婚者(W不倫)の場合、どうなりますか?
A. 慰謝料請求は可能ですが、注意が必要です。
相手が既婚者(いわゆるW不倫)であっても、慰謝料を請求することは可能です。ただし、あなたの配偶者も、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。状況が複雑になるため、慎重な対応が求められます。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 離婚をしなくても、不倫の事実だけで不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。
- 離婚しない場合の慰謝料相場は50万円~100万円程度ですが、個別の事情によって変動します。
- 慰謝料請求には「不貞行為(肉体関係)」を証明する客観的な証拠が非常に重要です。
パートナーの不倫問題は、精神的に非常に辛く、お一人で抱え込むのは大変なことです。請求できるか分からない、証拠が十分か不安、という段階でも構いません。まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
- 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
- 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士