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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料を払わない相手に制裁を!無視された場合の強制執行と法的対処法を弁護士が解説

  • 2025.08.13
  • 2025.08.13

「慰謝料を支払う」と約束したはずの不倫相手や元パートナーが、一向に支払ってくれない。そんな状況に、強い憤りと不安を感じていませんか?

✅ 催促しても「お金がない」と言い訳されるばかりで話が進まない。

✅ LINEや電話を無視され、連絡が取れなくなってしまった。

✅ このまま泣き寝入りするしかないのかと諦めかけている。

✅ 相手の給料などを差し押さえる方法があると聞いたけど、具体的にどうすればいいの?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、約束された慰謝料をきっちり回収するための法的な対処法を分かりやすく解説します。

1. 不倫慰謝料を払わないのは許される?答えは「No」です

まず、最も重要なことをお伝えします。

一度合意した、あるいは裁判で確定した不倫慰謝料を支払わないことは、法的に許されません。

たとえ相手がどのような言い訳をしようとも、あなたには正当な慰謝料を受け取る権利があります。

1-1. 口約束でも支払う義務はある

当事者間で「慰謝料として〇〇万円支払います」という合意が成立していれば、たとえ口約束であっても法的な支払義務は発生します。

しかし、口約束だけでは、後から「そんな約束はしていない」と言われた場合に、約束の存在を証明することが非常に難しくなります。

そのため、合意内容は必ず公正証書などの書面に残すことが極めて重要です。

1-2. 支払われない場合の最終手段は「強制執行」

相手が支払いに応じない場合、国が強制的に相手の財産を取り立て、あなたに支払わせる手続きがあります。

これが「強制執行(きょうせいしっこう)」です。

具体的には、相手の給与や預貯金などを差し押さえることで、慰謝料を回収します。

これは法律で認められた、あなたの権利を実現するための強力な手段です。

2. 慰謝料を払わない相手から強制的に回収する3つのステップ

強制執行は、正しい手順を踏めば、相手の意思に関わらず慰謝料を回収できる有効な手段です。

ここでは、その手続きを3つのステップに分けて解説します。

2-1. ステップ1:債務名義の取得

強制執行を行うには、まず「債務名義(さいむめいぎ)」という公的な証明書が必要です。

これは、あなたに慰謝料を請求する権利があることを国が証明する文書であり、強制執行の「許可証」のようなものです。

債務名義には、主に以下のようなものがあります。

  • 確定判決:裁判で勝訴した際に得られる判決書。
  • 和解調書・調停調書:裁判所での話し合い(和解や調停)で合意内容をまとめた文書。
  • 強制執行認諾文言付公正証書:公証役場で作成する、「支払いを怠った場合は直ちに強制執行を受けても構いません」という文言が入った契約書。

2-2. ステップ2:相手の財産調査

債務名義を取得したら、次に差押えの対象となる相手の財産を特定する必要があります。

主な調査対象は、勤務先(給与)や金融機関の口座(預貯金)です。

弁護士に依頼すれば、「弁護士会照会」という制度を利用して、相手の預金口座がある金融機関の支店名などを調査できる場合があります。

2-3. ステップ3:強制執行(差押え)の申立て

債務名義があり、差し押さえる財産が特定できたら、いよいよ裁判所に強制執行の申立てを行います。

申立てが認められると、裁判所から相手の勤務先や金融機関に「差押命令」が送達されます。

これにより、例えば給与の一部や預金があなたに直接支払われることになります。

3. 強制執行で差し押さえできる財産・できない財産

強制執行では、どのような財産でも差し押さえられるわけではありません。

相手の生活を保障するため、法律で差押えが可能な範囲と、禁止されているものが定められています。

3-1. 差押えの対象となる主な財産(給与・預貯金・不動産)

差押えの対象としてよく利用されるのは、以下の財産です。

財産の種類差押えの範囲
給与・賞与原則として、手取り額の4分の1まで。ただし、手取り額が44万円を超える場合は、33万円を差し引いた全額。
預貯金金融機関と支店名が特定できれば、その口座にある残高を差し押さえることが可能。
不動産・自動車相手名義の土地、建物、自動車など。ただし、手続きが複雑で費用もかかるため、慎重な検討が必要。
生命保険解約返戻金なども差押えの対象となり得ます。

3-2. 法律で差押えが禁止されている財産

一方で、相手の生活や仕事に不可欠なものについては、差押えが禁止されています。

  • 生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用具など
  • 66万円までの現金
  • 給与の4分の3(手取り額が44万円を超えない場合)
  • 国民年金や厚生年金などの受給権

4. 慰謝料を払わない相手の言い分と対処法

慰謝料の支払いを逃れようとする相手は、様々な言い訳や手段を使ってきます。

ここでは、よくある3つのパターンと、それに対する有効な対処法を解説します。

4-1. 「一括では払えない」と分割払いを提案された

対処法:安易に口約束せず、必ず「強制執行認諾文言付公正証書」を作成しましょう。

これは非常によくある手口です。「分割でなら払うから」と言葉巧みにその場を収めようとしますが、数回支払った後、連絡が途絶えるケースが後を絶ちません。

分割払いの提案に応じる場合でも、必ずその合意内容を公証役場で「公正証書」にしておくべきです。

特に「強制執行認諾文言」を入れておけば、万が一支払いが滞った際に、裁判を起こすことなく直ちに給与差押えなどの強制執行が可能になります。

4-2. 「仕事をやめたから収入がない」と主張された

対処法:給与以外の財産(預貯金など)の調査と差押えを検討しましょう。

給与差押えを恐れて、意図的に仕事をやめる人もいます。しかし、差押えの対象は給与だけではありません。

相手名義の預貯金、生命保険、不動産なども対象になります。

また、いずれ新しい職に就く可能性は高いです。弁護士に依頼しておけば、相手の状況を追い、転職先が判明した時点ですぐに差押えの手続きに着手することも可能です。

4-3. 連絡を無視し、意図的に行方をくらませる

対処法:弁護士に依頼し、法的な手続きで住所や勤務先を調査しましょう。

電話に出ず、LINEもブロックされ、引っ越してしまうなど、完全に音信不通になるケースです。

このような場合でも、諦める必要はありません。弁護士は、職務上の権限で住民票や戸籍の附票などを取得し、相手の現住所を調べることができます。

現住所が分かれば、そこから勤務先の調査につながる可能性もあります。個人で追いかけるのは限界がありますので、専門家にお任せください。

5. 不倫慰謝料を払わない相手に関するよくある質問

慰謝料の不払い問題に関して、多くの方が抱える疑問にお答えします。

5-1. Q. 相手に「お金がない」と言われました。諦めるしかない?

諦める必要はありません。

「お金がない」は、支払いを免れるための常套句です。本当に収入がないのか、財産を隠していないかなどを調査する必要があります。給与所得者であれば、給与を差し押さえることで継続的に回収できる可能性があります。

5-2. Q. 相手が自己破産したら慰謝料は回収できませんか?

原則として、回収は難しくなります。

不倫慰謝料は、自己破産手続きにおいて免除の対象となるのが一般的です。ただし、相手があなたのことを害する意図(悪意)で不倫をしたような極めて悪質なケースでは、例外的に支払い義務が残る可能性もあります。判断が難しいため、弁護士にご相談ください。

5-3. Q. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?

事案によりますが、まずはご相談ください。

弁護士費用が、回収できる慰謝料額を上回ってしまう「費用倒れ」のリスクは確かにあります。しかし、弁護士に依頼することで、相手にプレッシャーがかかり任意で支払ってくるケースも少なくありません。また、強制執行により回収できる見込みなども含め、費用倒れのリスクを事前に検討し、ご説明いたします。

6. まとめ:慰謝料を払わない相手には、法的措置で毅然とした対応を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 一度合意した慰謝料を支払わないことは許されず、最終手段として「強制執行」が可能である。
  • 強制執行を行うには、判決書や公正証書などの「債務名義」が不可欠。
  • 相手が支払いを逃れようとしても、弁護士を通じて財産を調査し、法的に対処する方法がある。

慰謝料が支払われないことで、あなたは二重に苦しめられています。しかし、法的な手続きを踏めば、あなたの権利は守られます。約束が違うと一人で悩み続ける前に、まずは慰謝料回収の専門家である弁護士に相談し、次の一歩を踏み出しましょう。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
  • 東京弁護士会 法制委員会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
  • 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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