パートナーに不倫をされたけれど、子どものことや経済的な事情で、すぐに離婚は考えられない。それでも、受けた精神的苦痛に対して、せめて慰謝料は請求したい…とお悩みではありませんか?
✅ 離婚しないと、不倫の慰謝料はもらえないの?
✅ 慰謝料は、不倫した配偶者と不倫相手のどちらに請求すればいいの?
✅ もし請求できるとして、離婚する場合と比べて金額は安くなってしまう?
✅ 慰謝料を請求したことで、夫婦関係が余計にこじれないか心配…
このような葛藤の中で、誰にも相談できず、一人で苦しんでいる方も少なくありません。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、離婚しない場合の慰謝料請求について、その可否から相場、請求する際の注意点まで詳しく解説します。
1. 結論:離婚しなくても不倫の慰謝料は請求できます
結論から申し上げますと、離婚しない場合でも、不倫の慰謝料を請求することは法的に可能です。
離婚するかどうかと、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求は、法律上は別の問題として扱われるからです。
1-1. 慰謝料は「精神的苦痛」に対する賠償です
不倫の慰謝料は、不貞行為という違法な行為によってあなたの婚姻共同生活の平和が侵害され、精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償です。
離婚という結果に至らなくても、パートナーに裏切られたという事実は、計り知れないほどの精神的ダメージをもたらします。
したがって、離婚しないという選択をしても、その精神的苦痛に対する賠償を求める権利がなくなるわけではありません。
1-2. 請求できる相手は「不倫相手」と「配偶者」
不貞行為は、不倫をした配偶者とその不倫相手の二人が共同で行う「共同不法行為」にあたります。
そのため、あなたは不倫相手と配偶者の両方に対して、慰謝料を請求する権利があります。
どちらか一方に全額を請求することも、両方に請求することも可能です。ただし、二重取りはできず、受け取れる慰謝料の総額は同じです。
2. 離婚しない場合の慰謝料の相場はいくら?
慰謝料を請求できるとして、次に気になるのはその金額でしょう。
離婚しない場合の慰謝料は、離婚する場合と比較して低くなる傾向があります。
2-1. 相場は50万円~100万円程度が中心
離婚しない場合の慰謝料の相場は、一般的に50万円から100万円程度となるケースが多いです。
もちろん、これはあくまで目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。
悪質なケースでは、離婚しなくても200万円以上の慰謝料が認められることもあります。
2-2. なぜ離婚する場合より低くなる傾向があるのか?
慰謝料の金額は、「精神的苦痛の大きさ」に応じて算定されます。
裁判所では、不貞行為によって「婚姻関係が破綻し離婚に至った」場合、精神的苦痛はより大きいと判断される傾向にあります。
一方で、離婚せず婚姻関係を継続する場合は、夫婦関係が修復可能であった、あるいは破綻とまでは言えなかったと評価され、結果的に慰謝料額が低くなることが多いのです。
2-3. 【チェックリスト】慰謝料額を左右する具体的な事情
慰謝料の金額は、以下のような様々な事情を総合的に考慮して決められます。
- 不貞行為の期間や頻度・回数:期間が長く、回数が多いほど高額になる傾向があります。
- 不貞行為の悪質性:不貞関係の発覚後も関係を継続したり、妊娠・出産に至ったりした場合は悪質とみなされます。
- 不倫相手の態度:謝罪がなく、不誠実な対応を続けると増額の要因になり得ます。
- 婚姻期間の長さ:長年の平穏な婚姻生活が害されたと判断されれば、増額される可能性があります。
- 未成年の子の有無:未成年の子がいる家庭への影響は大きいと考慮されます。
3. 離婚せずに慰謝料を請求するメリット・デメリット
離婚せずに慰謝料を請求することには、メリットだけでなく、慎重に考えるべきデメリットも存在します。
3-1. メリット:経済的・精神的な区切りがつけられる
最大のメリットは、受けた精神的苦痛に対して金銭的な賠償を受けることで、一つの区切りをつけられる点です。
また、不倫相手に対して「二度と配偶者に接触しない」といった誓約(接触禁止条項)をさせることで、再発防止の効果も期待できます。
夫婦関係を再構築する上で、この「区切り」が重要なステップとなることもあります。
3-2. デメリット:夫婦関係の悪化や求償権のリスク
一方で、デメリットも理解しておく必要があります。
- 夫婦関係の悪化:あなたが慰謝料請求に動いたことで、配偶者が感情的になり、夫婦関係がさらに悪化する可能性があります。
- 求償権の問題:あなたが不倫相手から慰謝料を受け取った場合、その不倫相手は、共同不法行為者であるあなたの配偶者に対して、支払った慰謝料の一部を請求する権利(求償権)を持ちます。これにより、家庭内のお金が不倫相手に渡ってしまう可能性があります。
特に「求償権」は複雑な問題ですので、後ほど詳しく解説します。
4. 誰に請求すべき?「不倫相手のみ」に請求するケースが多い理由
離婚しない場合、慰謝料は「不倫相手のみ」に請求するケースが一般的です。
それには明確な理由があります。
4-1. 配偶者に請求する場合の問題点(家計が同じ)
離婚しないのであれば、あなたと配偶者の家計(財布)は同じであることが多いでしょう。
その状況で配偶者に慰謝料を請求しても、家庭内でお金が移動するだけで、実質的な賠償を受けたことにはなりません。
そのため、経済的な意味合いは薄く、夫婦関係の悪化を招くだけになる可能性が高いのです。
4-2. 不倫相手に請求する際の注意点(求償権)
前述の通り、不倫相手に慰謝料全額を請求した場合、その相手はあなたの配偶者に対して負担分を請求する「求償権」を行使する可能性があります。
これを防ぐためには、不倫相手との間で示談(和解)をする際に、「配偶者への求償権を放棄する」という条項を盛り込むことが非常に重要です。
このような専門的な交渉や法的に有効な示談書の作成は、個人で行うにはリスクが大きいため、弁護士に依頼することを強くお勧めします。
5. 「離婚しない」場合の慰謝料請求に関するよくあるご質問
離婚しない場合の慰謝料請求について、皆様からよくいただく質問にお答えします。
5-1. Q. 慰謝料を請求したことが原因で、後から配偶者に離婚を求められたら?
A. 慰謝料請求が直接の離婚原因になることは通常ありません。
慰謝料請求は、不貞行為という違法行為に対する正当な権利行使です。離婚の根本的な原因は、あくまで配偶者の不貞行為にあります。
ただし、請求をきっかけに夫婦関係が悪化し、結果的に離婚に至る可能性は否定できません。請求を進める際は、その点も覚悟の上で慎重に進める必要があります。
5-2. Q. 配偶者が不倫相手をかばっています。どうすればいいですか?
A. まずは冷静に、不貞行為の客観的な証拠を集めることに集中してください。
配偶者が不倫相手の肩を持つことは、あなたにとって非常にお辛い状況だと思います。しかし、感情的になっても事態は好転しません。
弁護士に相談すれば、配偶者の協力が得られない状況でも、法的な手続きに則って不倫相手だけに責任を追及していくことが可能です。
5-3. Q. 自分で示談書を作成しても大丈夫ですか?
A. 非常にリスクが高いため、お勧めできません。
示談書は一度作成すると、後から内容を覆すことは極めて困難です。金額が不相当であったり、「求償権の放棄」のような重要な条項が抜けていたりすると、後で大きな不利益を被る可能性があります。
慰謝料の金額、支払方法、接触禁止、口外禁止、清算条項、そして求償権の放棄など、法的に有効であなたに不利にならない示談書を作成するためには、必ず弁護士にご相談ください。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 離婚をしなくても、不倫の慰謝料を不倫相手や配偶者に請求することは可能です。
- 慰謝料の相場は離婚する場合より低くなる傾向がありますが、不倫の態様が悪質な場合は高額になることもあります。
- 離婚しない場合は「不倫相手のみ」に請求するのが一般的ですが、後々のトラブルを防ぐため「求償権の放棄」を盛り込んだ示談書の作成が不可欠です。
離婚しない場合の慰謝料請求は、夫婦関係の今後も考慮しながら進める必要があり、法的な知識だけでなく、慎重な判断と交渉が求められます。感情的な負担も大きい問題ですので、一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士