夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求したところ、「既婚者だとは知らなかった」「独身だと聞いていた」などと言い逃れをされ、怒りと無力感でいっぱいになっていませんか?
✅ 相手の「知らなかった」という言い分は、法的に通用してしまうの?
✅ こちらは騙されたと主張されて、慰謝料を請求できなくなるの?
✅ 「既婚者だと気づくべきだった」と相手に認めさせる方法はないの?
✅ このまま泣き寝入りするしかないのか…
「知らなかった」という主張は、不倫の慰謝料請求の場面で、相手が責任を逃れるためにもち出す最も典型的な言い訳の一つです。しかし、ご安心ください。その言葉を鵜呑みにし、あなたの正当な権利である慰謝料請求を諦める必要は全くありません。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、「知らなかった」という不倫相手の嘘を法的にどう崩していくのか、そして慰謝料請求を成功させるためのポイントを徹底的に解説します。
1. 結論:「知らなかった」という言い訳は簡単には通用しない
まず結論から申し上げますと、不倫相手の「既婚者だと知らなかった」という言い訳は、裁判所では簡単には認められません。
慰謝料の支払い義務が生じるのは、相手に「故意」または「過失」があった場合です。この「過失」という概念が、相手の言い逃れを許さないための鍵となります。
1-1. 慰謝料の発生条件:「故意」または「過失」
不倫の慰謝料を請求するためには、不倫相手が以下のいずれかの状態であったことを証明する必要があります。
- 故意:既婚者であると「知っていた」うえで、肉体関係を持った。
- 過失:既婚者であると明確には知らなかったとしても、少し注意すれば「既婚者だと気づけたはずなのに、不注意で気づかなかった」。
多くのケースでは、この「過失」があったかどうかが最大の争点になります。「知らなかった」と言い張る相手に対しては、「いいえ、あなたは気づくべき状況にあったはずです(=過失があった)」と反論していくのです。
2. 「知らなかった」が認められないケース【過失ありと判断されやすい状況】
裁判所は、当事者間の関係性や状況を総合的に見て、「過失」の有無を判断します。以下のような状況では、相手の「知らなかった」という言い分は認められにくい傾向にあります。
2-1. 社内不倫のケース
同じ会社で働いている同僚である場合、「知らなかった」という主張はほとんど認められません。
職場の同僚であれば、普段の会話や他の社員との関係から、既婚者であるかどうかを知る機会はいくらでもあるはずだと考えられるからです。
2-2. 既婚者であるサインがあったケース
日常生活の中に、既婚者であることを示すサインはいくつもあります。
- 左手の薬指に指輪をしていた、または指輪の跡があった
- スマートフォンの待ち受け画面が、あなたや子どもの写真だった
- 会話の中で、配偶者や子どもの話をしていた
これらのサインに気づいていながら関係を持ったのであれば、「過失」が認められる可能性は非常に高いです。
2-3. 自宅や自家用車での密会
あなたの自宅(生活感のある家)に相手を招き入れていたり、家族で使っているファミリーカーでデートを重ねていたりした場合も、「知らなかった」という主張は不自然です。
子どもの物が置いてある、生活用品が二人分あるなど、既婚者の家庭であることは容易に推測できるはずだからです。
2-4. 休日や深夜の連絡・密会
土日や祝日、深夜など、本来であれば家族と過ごすはずの時間帯にしか会えなかったり、電話がつながらなかったりした場合も、既婚者であることを疑うべき状況と言えます。
3. 慰謝料の請求が難しくなるケース【過失がないと判断される可能性】
一方で、ごく稀ですが、不倫相手の「知らなかった」という主張が認められ、慰謝料の請求が困難になるケースも存在します。
- あなたの配偶者が、独身証明書を偽造するなど、積極的に独身であると偽っていた。
- マッチングアプリで「独身」として登録し、その後のやり取りでも一切家族の存在をうかがわせなかった。
- 出会った場所が遠隔地で、お互いの生活圏も全く異なり、既婚者であると疑うきっかけが本当になかった。
このように、相手が独身だと信じても無理はない、と言えるような特殊な事情があった場合には、「過失なし」と判断される可能性があります。
4. 相手に「過失」があったことを証明するために
相手の「知らなかった」という嘘を崩すためには、「客観的に見て、既婚者だと気づくべき状況だった」ことを示す証拠を集めることが重要です。
- SNSの投稿:あなたの配偶者が、SNSにあなたや家族との写真を投稿していた場合、相手がそれを見ていた(または見ることができた)ことを示す証拠。
- 二人(配偶者と不倫相手)のメッセージ:「奥さん(旦那さん)は大丈夫?」といった、既婚を前提とした会話のやり取り。
- 第三者の証言:職場の同僚など、「二人が既婚者だと知っていたのは周知の事実だ」という証言。
これらの状況証拠を積み重ねることで、「知らなかったはずがない(=過失があった)」という主張を固めていきます。このような法的な主張の組み立ては専門知識を要するため、弁護士の力が不可欠です。
5. 裁判所の判断傾向
実際の裁判例を見ても、裁判所は、不倫相手の「知らなかった」という主張を簡単には認めません。
判例の傾向として、裁判所は、当事者が出会った経緯、交際に至るまでのやり取り、デートの場所や時間帯、会話の内容などを細かく認定し、「社会通念に照らして、交際相手が既婚者であると疑うべき点がなかったか」という客観的な基準で「過失」の有無を判断します。
単に「独身だと言われたから信じた」という相手の主観的な言い分だけでは、注意義務を尽くしたとは言えないと判断されることがほとんどです。
6. 「知らなかった」と主張された場合のよくあるご質問
「知らなかった」という言い訳をされた際の、よくある質問にお答えします。
6-1. Q. 夫(妻)が「自分が独身だと嘘をついたから、相手に責任はない」とかばっています。
A. あなたの配偶者がどう言おうと、法的な判断は別です。
配偶者が不倫相手をかばうのはよくあることです。しかし、最終的に「過失」があったかなかったかを判断するのは、交渉相手や裁判所です。配偶者の言葉に惑わされず、粛々と「相手が気づくべきだった状況」を主張していきましょう。
6-2. Q. 慰謝料を請求したら、逆に「騙された」と訴えられませんか?
A. 慰謝料を請求したこと自体を理由に訴えられることはありません。
あなたが不倫の被害者として正当な権利を主張している限り、法的に問題になることはありません。ただし、相手を脅迫したり、名誉を毀損したりするような行為は別途問題になる可能性があります。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫相手の「既婚者と知らなかった」という言い訳は、法的には簡単には通用しません。
- 相手に「過失」(注意すれば気づけたはず)があれば、慰謝料を請求できます。
- 社内不倫や、既婚のサインがあった場合などは、「過失」が認められやすい典型的なケースです。
不倫相手の「知らなかった」という言葉は、あなたの心をさらに傷つけ、請求を諦めさせようとする常套句です。その嘘に屈する必要は全くありません。相手の言い分が法的に通用するのかどうか、専門家である弁護士が冷静に判断し、あなたの権利を守るために最適な反論を組み立てます。一人で戦おうとせず、まずはご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士