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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料の請求期限はいつまで?時効の起算点と止める方法を弁護士が解説

  • 2025.08.14
  • 2025.08.14

夫(妻)の不倫が発覚したけれど、精神的なショックですぐに行動できず、「慰謝料を請求できる期限はいつまでなのだろう?」と不安に思っていませんか?

✅ 慰謝料請求には期限(時効)があるって本当?

✅ 「3年」と聞いたけど、いつから数え始めるの?

✅ もう何年も前の不倫だけど、今からでも請求できる?

✅ 期限が迫っている場合、何かできることはある?

不倫の慰謝料を請求する権利は、永久に保障されるものではありません。法律で定められた「期限」を過ぎてしまうと、たとえ確実な証拠があったとしても、あなたの正当な権利が失われてしまう可能性があります。

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、不倫慰謝料の請求期限(時効)について、その基本的なルールから、時効の進行を止める法的な方法まで、あなたの権利を守るために不可欠な知識を徹底解説します。

1. 慰謝料請求の「期限」=時効とは?

不倫慰謝料の請求期限のことを、法律用語で「消滅時効(しょうめつじこう)」といいます。

これは、一定期間、権利を使わないでいると、その権利が消滅してしまうという制度です。時効が完成してしまうと、相手が「時効なので支払いません」と主張(時効の援用)した場合、あなたは法的に慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

2. 不倫慰謝料の時効は2種類ある

不倫の慰謝料請求の時効は、民法第724条で定められており、以下の2つのうち、どちらか早い方が到来した時点で完成します。

  1. 損害および加害者を知った時から3年間
  2. 不法行為の時(=不貞行為があった時)から20年間

通常、問題となるのは「3年」の時効です。そのため、「いつから3年のカウントが始まるのか?」という「起算点」を正確に理解することが極めて重要になります。

3. 【重要】いつから3年?時効のカウントが始まる「起算点」

3年の時効期間のスタート地点である「起算点」は、慰謝料を誰に請求するかによって異なります。

3-1. 不倫相手への請求の場合

不倫相手に対する慰謝料請求の時効は、あなたが以下の両方の事実を知った時から進行します。

  • ①不倫(不貞行為)の事実
  • ②不倫相手が誰であるか(氏名や住所など、個人を特定できる情報)

例えば、夫が不倫していることは知っていたが、相手が誰だか分からなかったという場合、相手の身元が判明した時点から初めて3年のカウントがスタートします。

3-2. 配偶者への請求の場合

不倫をしたあなたの配偶者に対する慰謝料請求の時効は、あなたが「不倫の事実を知った時」から進行します。

ただし、夫婦間には特別な規定があり、婚姻期間中は時効が完成しません。具体的には、離婚してから6か月が経過するまでは、たとえ不倫を知ってから3年以上が経過していても、配偶者に対する慰謝料請求権の時効は完成しないことになっています(民法159条)。

3-3. 不倫が原因で離婚した場合

不倫が原因で離婚に至った場合、配偶者に対しては、不倫そのものへの慰謝料とは別に、「離婚に至ったこと自体への精神的苦痛」に対する慰謝料を請求できます。

この「離婚慰謝料」の請求期限は、離婚が成立した日から3年です。たとえ不倫を知ってから3年以上経っていても、離婚後3年以内であれば、配偶者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

4. 期限が迫っている!時効の進行を止める・リセットする方法

「時効の3年が目前に迫っている…」という場合でも、諦める必要はありません。法的な手続きをとることで、時効の進行を止めたり(完成猶予)、リセットしたり(更新)することが可能です。

4-1. 方法①:裁判上の請求(訴訟の提起)

裁判所に慰謝料請求の訴状を提出し、訴訟を提起すれば、その時点で時効の完成は猶予されます。これが最も確実で強力な方法です。判決が確定すれば、時効は新たに10年に延長されます。

4-2. 方法②:内容証明郵便による催告

内容証明郵便で相手に慰謝料を請求する書面を送付(催告)すると、その時から6か月間、時効の完成が猶予されます。

ただし、これはあくまで一時的な時間稼ぎです。この6か月の間に、訴訟を提起するなど、次の法的な手続きを進める必要があります。

4-3. 方法③:相手に債務を承認させる

相手が「慰謝料を支払います」と認めたり、一部でも支払ったりした場合、それは法的に「債務を承認した」ことになります。

債務の承認があると、その時点から時効はリセットされ、新たに3年のカウントがスタートします(時効の更新)。その際は、言質を必ず書面(念書や示談書など)で残しておくことが極めて重要です。

5. 不倫慰謝料の期限に関するよくあるご質問

不倫慰謝料の請求期限について、よくある質問にお答えします。

5-1. Q. 10年前の不倫が最近発覚しました。もう請求できませんか?

A. 請求できる可能性は十分にあります。

10年前の不倫でも、あなたが「不倫の事実」と「相手が誰か」を知ったのが最近であれば、その知った日から3年間は時効にかかりません。また、「不法行為の時から20年」というもう一つの時効にもかかっていません。

5-2. Q. 不倫が今も続いています。時効はどうなりますか?

A. 時効の起算点は「最後の不貞行為があった時」となるため、不倫関係が継続している限り、時効は進行しません。

ただし、慰謝料請求の対象となるのは、時効にかかっていない過去の不貞行為です。いずれにせよ、関係が続いていることを証明する必要があります。

5-3. Q. 時効が過ぎていても、相手が支払うと言えばもらえますか?

A. はい、受け取れます。

時効は、相手が「時効なので支払いません」と主張(援用)して初めて効果が生まれます。時効期間が過ぎていても、相手が任意に支払いに応じるのであれば、それを受け取ることに何の問題もありません。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫慰謝料の請求期限(時効)は、原則として「不倫の事実と相手を知ってから3年」です。
  • 時効のカウントが始まる「起算点」は、請求相手や離婚の有無によって異なるため、注意が必要です。
  • 時効が迫っていても、訴訟の提起や内容証明郵便の送付など、法的な手段で時効の進行を止めることが可能です。

不倫慰謝料の時効は、あなたの権利を左右する非常に重要な法律問題です。「まだ大丈夫だろう」と時間を無駄にしてしまうと、本来得られるはずだった正当な賠償を受け取れなくなる可能性があります。少しでも不安を感じたら、手遅れになる前に、一日でも早く専門家である弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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