パートナーを裏切った不倫相手に、きちんと慰謝料を請求したのに、相手が「払わない」と開き直ったり、無視したりして困っていませんか?
✅ 慰謝料を支払うと約束したのに、何かと理由をつけて払ってくれない…。
✅ 「お金がない」と言い訳されたら、もう諦めるしかないの?
✅ 連絡を無視されているけど、どうすればいいかわからない。
✅ 裁判や差し押さえって聞くけど、具体的に何をするのか不安…。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 不倫慰謝料を「払わない」相手の言い分と放置するリスク
不倫の慰謝料を支払わない相手は、さまざまな言い訳をして支払いを逃れようとします。しかし、これらの言い分を鵜呑みにし、支払いを待っているだけでは、時間だけが過ぎてしまい、最終的に泣き寝入りすることにもなりかねません。
まずは、相手がどのような言い訳をし、それを放置するとどのようなリスクがあるのかを正しく理解しましょう。
1-1. 「お金がない」は通用する?不倫相手のよくある言い訳
慰謝料を払わない不倫相手が口にする最も典型的な言い訳は「お金がない」です。
しかし、法的には「資力がない」という理由は、慰謝料の支払い義務を免れる正当な理由にはなりません。
たしかに、一括での支払いが難しいケースはありますが、その場合は分割払いを提案するのが誠実な対応です。
「お金がない」の一点張りで交渉に応じない場合は、支払う意思がないと判断し、次の法的手段を検討する必要があります。
その他にも、以下のような言い訳がよく使われます。
- 「あなたにも夫婦関係が破綻していた原因がある」
- 「騙されていただけで、既婚者とは知らなかった」
- 「請求されている金額が高すぎる」
- 「(あなたのパートナーが)積極的に誘ってきた」
これらの主張が法的に認められるかどうかは、具体的な証拠に基づいて判断されます。相手の言い分に惑わされず、冷静に対応することが重要です。
1-2. 連絡無視や開き直り…不誠実な対応がもたらす結末
請求に対して連絡を無視したり、「払う義務はない」と開き直ったりする不誠実な対応は、問題をさらに悪化させます。
このような態度を取る相手は、話し合いによる解決の意思がないと判断せざるを得ません。
こちらも感情的になってしまいがちですが、相手と同じ土俵に立つ必要はありません。
粛々と法的手続きを進める準備をすることが、最終的な解決への近道となります。
1-3. 遅延損害金とは?支払いが遅れるほど増えるペナルティ
慰謝料の支払いが遅れると、「遅延損害金」が発生することを知っておきましょう。
これは、支払い義務の発生(不法行為時、つまり不貞行為があった時)から、実際に支払われるまでの期間に応じて加算される利息のようなものです。
現在の法定利率は年3%(2020年4月1日以降に不法行為があった場合)です。
つまり、支払いを無視し続ければ続けるほど、相手が支払うべき金額は増えていくことになります。
この事実は、相手に支払いを促す際の交渉材料にもなり得ます。
2. 慰謝料を払わない相手に請求するための3つのステップ
不倫相手が慰謝料を支払わない場合、感情的に催促するだけでは解決しません。法的な根拠に基づき、段階的かつ冷静に対処していくことが、慰謝料を回収するための鍵となります。ここでは、ご自身でも対応可能なステップから、法的な強制力を持つ手続きまでを3つのステップで解説します。
2-1. 【ステップ1】まずは内容証明郵便で支払いを再度催告する
最初のステップとして有効なのが、内容証明郵便を送付することです。
内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出したか」を日本郵便が証明してくれるサービスです。
これ自体に法的な強制力はありませんが、「支払わなければ法的措置を講じる」という強い意思を示すことで、相手に心理的なプレッシャーを与え、支払いに応じさせる効果が期待できます。
また、確定日付のある証拠として、後の裁判手続きでも役立ちます。特に、時効の完成が近い場合には、催告(民法150条)として時効の完成を6か月間猶予させる効果もあります。
2-2. 【ステップ2】支払督促や少額訴訟を検討する
内容証明郵便を送っても相手が支払いに応じない場合は、裁判所を通じた手続きを検討します。
その中でも、比較的簡易で迅速な手続きとして「支払督促」と「少額訴訟」があります。
| 手続き | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 支払督促 | 申立人の申立てのみに基づき、裁判所書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度。 | ・手数料が安い ・書類審査のみで迅速 ・相手が異議を申し立てなければ、強制執行が可能 | ・相手から異議が出されると、通常の訴訟に移行する ・相手の住所が不明だと利用できない |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、原則1回の期日で審理を終える特別な訴訟手続き。 | ・原則1日で判決が出る ・手続きが比較的簡単 | ・請求額が60万円以下に限られる ・相手が希望すれば、通常の訴訟に移行することがある |
これらの手続きは、相手が事実関係を争っておらず、単に支払いを拒んでいるようなケースで有効です。しかし、相手が異議を申し立てた場合は、結局、通常の民事訴訟に移行することになります。
2-3. 【ステップ3】強制執行(差し押さえ)を見据えた民事訴訟(通常訴訟)
最終的な手段となるのが、民事訴訟(通常訴訟)です。
これは、慰謝料の支払い義務の有無や金額について、裁判所に法的な判断を求める手続きです。
訴訟を提起し、こちらの主張が認められて勝訴判決を得ることができれば、その判決は「債務名義」となります。
この債務名義があれば、それでも相手が支払わない場合に、後述する強制執行(差し押さえ)の手続きに進むことができます。
民事訴訟は、証拠の提出や法的な主張など専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。
3. 最終手段「強制執行(差し押さえ)」で慰謝料を回収する方法
判決が出てもなお相手が慰謝料を支払わない場合、国(裁判所)の権力によって強制的に財産を取り立てる「強制執行」の手続きが可能になります。これは、慰謝料を回収するための最も強力な法的手段であり、一般的に「差し押さえ」と呼ばれています。
3-1. 差し押さえの対象となる財産とは?(給与・預貯金・不動産)
強制執行の対象となる主な財産は以下の通りです。
- 給与債権:不倫相手が会社から受け取る給料やボーナス。最も差し押さえの対象として選ばれやすい財産です。
- 預貯金債権:銀行や信用金庫などの金融機関にある預貯金。
- 不動産:土地や建物など。ただし、手続きが複雑で費用もかかるため、最終手段とされることが多いです。
- 動産:自動車、貴金属、有価証券など。価値の評価や換価が難しい場合があります。
どの財産を差し押さえるかは、相手の財産状況を調査した上で、最も効果的かつ現実的なものを選択する必要があります。
3-2. 給与差し押さえの具体的な流れと効果
特に効果的なのが給与の差し押さえです。
相手の勤務先さえ分かっていれば、裁判所を通じて勤務先に債権差押命令を送達し、給料の一部を直接支払ってもらうことができます。
差し押さえられる金額には上限があり、原則として手取り額の4分の1までと定められています(手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた全額)。
例えば、相手の手取り給与が30万円であれば、毎月7万5000円が慰謝料の支払いに充てられることになります。
一度手続きを行えば、慰謝料の全額が回収できるまで継続的に差し押さえが続くため、非常に強力な手段です。また、勤務先に不倫の事実が間接的に知られることになるため、相手に大きな社会的プレッシャーを与える効果も期待できます。
3-3. 強制執行に必要な「債務名義」とは?(公正証書・判決など)
強制執行を行うためには、「債務名義(さいむめいぎ)」という公的な文書が必要です。
これは、請求権の存在と内容を公的に証明するもので、以下のようなものが該当します。
- 確定判決:民事訴訟で勝訴した場合に得られる判決書。
- 和解調書:裁判上の和解が成立した際に作成される調書。
- 調停調書:家庭裁判所での調停が成立した際に作成される調書。
- 強制執行認諾文言付公正証書:公証役場で作成される公文書で、「支払いを怠った場合は直ちに強制執行に服する」という文言(強制執行認諾文言)が記載されたもの。
もし、当事者間の話し合いで慰謝料の支払いに合意した場合は、口約束や単なる合意書だけでは強制執行はできません。必ず、強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておくことが、後のトラブルを防ぐために極めて重要です。
4. 慰謝料を払わない問題は弁護士に相談すべき3つの理由
不倫相手が慰謝料を支払わない場合、ご自身で対応することも不可能ではありません。しかし、法的な手続きは複雑で、精神的な負担も大きくなります。慰謝料を確実かつスムーズに回収するためには、専門家である弁護士に相談することが最善の選択といえるでしょう。
4-1. 理由1:精神的負担を大幅に軽減できる
不誠実な不倫相手と直接やり取りをすることは、精神的に非常に大きなストレスとなります。
弁護士に依頼すれば、相手との交渉や裁判所への手続きなど、すべての窓口を弁護士に任せることができます。
あなたは相手と直接顔を合わせる必要がなくなり、精神的な平穏を取り戻しながら、問題解決に専念できます。
4-2. 理由2:法的に正しい手続きで、より確実に回収できる
内容証明郵便の作成から、訴訟の提起、強制執行の申し立てまで、慰謝料を回収するための一連の手続きには、専門的な法律知識が不可欠です。
手続きに不備があれば、時間がかかるだけでなく、最悪の場合、回収が不可能になるリスクもあります。
弁護士は、状況に応じた最適な法的手続きを選択し、ミスなく迅速に進めることで、慰謝料回収の確実性を高めます。
4-3. 理由3:相手方との交渉を有利に進められる可能性がある
弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、相手も「裁判も辞さない」というこちらの本気度を認識し、態度を改めることがよくあります。
また、弁護士は過去の裁判例や法的な根拠に基づき、冷静かつ論理的に交渉を進めます。
これにより、当初の請求額どおり、あるいはそれに近い金額での和解が成立し、結果的に訴訟を回避して早期解決に至るケースも少なくありません。
5. 不倫慰謝料を払わない問題に関するよくあるご質問
ここでは、不倫の慰謝料を払ってもらえない方から、特によく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
5-1. 相手が自己破産したら慰謝料は回収できませんか?
原則として、相手が自己破産し、免責が許可されると慰謝料の支払い義務はなくなります。
ただし、例外があります。破産法では「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は、免責の対象にならない(非免責債権)と定められています。 ここでいう「悪意」とは、単に不倫の事実を知っていたという「故意」だけでなく、積極的にあなたの家庭を破壊しようとするなどの強い「害意」があった場合を指します。 通常の不倫ケースでこの「害意」が認められるのは稀ですが、事情によっては支払い義務が残る可能性もあります。
5-2. 慰謝料の支払いに時効はありますか?
はい、あります。不倫の慰謝料請求権には消滅時効があります。
時効が成立するのは、以下のいずれかの期間が経過したときです。
- 不倫の事実と不倫相手を知ったときから3年
- 不倫行為があったときから20年
時効期間が迫っている場合は、内容証明郵便による催告や、訴訟の提起といった「時効の完成を猶予(中断)」させるための手続きを急ぐ必要があります。 「払う」と言われ続けているうちに時効が成立してしまった、という事態は避けなければなりません。
5-3. 公正証書を作成していれば、必ず支払ってもらえますか?
強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判を経ずに強制執行(差し押さえ)が可能です。しかし、必ず回収できるとは限りません。
強制執行は、相手に差し押さえるべき財産があって初めて意味を持ちます。相手が無職で預貯金も全くない、といった場合には、残念ながら回収は極めて困難になります。だからこそ、相手が支払いを滞らせる前に、財産状況を把握し、迅速に手続きを進めることが重要なのです。
まとめ:慰謝料を払わない相手には毅然とした対応を。まずは専門家へご相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料を「払わない」相手の「お金がない」という言い訳は法的に通用せず、放置すれば遅延損害金が加算されるリスクがある。
- 支払いに応じない相手には、内容証明郵便での催告から始め、民事訴訟を経て、最終的には強制執行(給与や預貯金の差し押さえ)で回収を目指す。
- 法的手続きは複雑で精神的負担も大きいため、慰謝料を確実かつ円滑に回収するには、専門家である弁護士に相談することが最善の策である。
不倫の慰謝料を支払わない相手に対して、たった一人で立ち向かうのは大変な困難を伴います。精神的な苦痛を受けた上に、さらなるストレスを抱え込む必要はありません。不誠実な相手には、法律に基づいた毅然とした対応が必要です。少しでも早く問題を解決し、新しい一歩を踏み出すためにも、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。
「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」
その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。
他事務所との弁護士費用比較
請求したい方 得られた経済的利益が100万円の場合
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
- 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
- 表示価格はすべて税込です
- 事案の難易度によって費用は変動する場合があります
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
不倫慰謝料に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間200件超の解決実績
- オンライン完結で来所不要
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士