パートナーの不倫が発覚し、「配偶者と不倫相手の両方から、きっちり慰謝料を支払わせたい」と考えるのは当然のことです。しかし、「二重取り」という言葉の響きから、法的に問題があるのではないかと不安に思っていませんか?
✅ パートナーと不倫相手の両方に慰謝料を請求できるのか知りたい。
✅ 「二重取り」は違法なことではないのか不安だ。
✅ すでに配偶者から慰謝料をもらったが、不倫相手にも請求できるか知りたい。
✅ 両方に請求する場合、慰謝料の相場はいくらになるのか気になる。
✅ 慰謝料を請求する上で、損をしないための注意点を知りたい。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 結論:不倫慰謝料の「二重取り」は法的に可能
まず結論から申し上げますと、不倫の慰謝料をあなたの配偶者と不倫相手の両方から受け取る、いわゆる「二重取り」は法的に可能です。これは、決して違法なことや、倫理的に問題のある行為ではありません。むしろ、法律で認められた正当な権利の行使です。
なぜなら、不倫は被害者であるあなたに対して、配偶者と不倫相手が共同で行った「不法行為」だからです。ここでは、その法的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
1-1. 不倫は「共同不法行為」|配偶者と不倫相手の連帯責任
民法では、二人以上の者が共同の不法行為によって他人に損害を与えた場合、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと定められています(民法719条1項) 。これを「共同不法行為」といいます。
不倫(不貞行為)は、配偶者と不倫相手が共同で、あなたの「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害する行為です。
そのため、あなたの配偶者と不倫相手は、共同不法行為者として、あなたが受けた精神的苦痛に対する慰謝料を、連帯して支払う義務を負うのです。
「連帯して支払う」とは、あなたがどちらか一方に慰謝料の全額を請求することも、両方にそれぞれ分担して請求することも可能である、という意味です。
1-2. 慰謝料の総額は1回|上限を超えない範囲で両方に請求できる
ここで非常に重要なポイントは、あなたが受け取れる慰謝料の「総額」は、不倫という一つの不法行為によって生じた精神的苦痛に対して1回分のみ、ということです。
例えば、裁判であなたの精神的苦痛に対する慰謝料の総額が200万円と認められたとします。この場合、配偶者から200万円、不倫相手からも200万円、合計400万円を受け取ることはできません。
あくまで、配偶者と不倫相手から受け取る合計額が、認められた慰謝料の総額(この例では200万円)の範囲内でなければなりません。
「二重取り」という言葉から、慰謝料を2倍もらえると誤解される方もいらっしゃいますが、法的には慰謝料額の上限を超えて請求・受領することはできないのです。
1-3. 具体例で見る「二重取り」の仕組み
慰謝料の総額が200万円と認められたケースで、具体的な請求パターンを見てみましょう。
- パターンA:不倫相手に200万円全額を請求する。
- パターンB:配偶者に200万円全額を請求する。
- パターンC:不倫相手に100万円、配偶者に100万円を請求する。
- パターンD:配偶者から先に150万円を受け取り、残りの50万円を不倫相手に請求する。
このように、慰謝料総額200万円という上限を超えない範囲であれば、請求の仕方や分担の割合は自由に決めることができます。どのパターンがご自身の状況にとって最も有利かは、離婚するのかしないのか、相手の資力(支払い能力)などによって変わってきます。
2. 不倫慰謝料を二重取りする2つのパターンと流れ
配偶者と不倫相手の両方から慰謝料を受け取る場合、主に2つのパターンが考えられます。ご自身の状況に合わせて、どちらのパターンで進めるべきか検討しましょう。
2-1. パターン①:配偶者と離婚し、まず不倫相手に全額請求する
不倫が原因で配偶者と離婚する場合に多く見られるパターンです。まず不倫相手に対して、慰謝料の相場額(例えば100万円~300万円)の全額を請求します。
配偶者に対しては、慰謝料とは別に、離婚に伴う財産分与や養育費などを請求していくことになります。
このパターンのメリットは、離婚後の生活基盤を固めるために、不倫の直接的な原因を作った不倫相手からまとまった金銭を確保できる点にあります。また、離婚する配偶者との交渉事を、財産分与や養育費に集中させることができる点も挙げられます。
2-2. パターン②:配偶者から慰謝料の一部を受け取り、残額を不倫相手に請求する
配偶者と離婚する場合、しない場合の両方で考えられるパターンです。
まず、配偶者との間で慰謝料の支払いについて話し合います。例えば、慰謝料の総額を200万円と考え、配偶者から資力に応じて100万円を「解決金」などの名目で受け取ります。そして、残りの100万円を不倫相手に請求するという流れです。
この方法のメリットは、双方の資力に応じて請求額を調整できるため、回収可能性が高まる点です。例えば、不倫相手に十分な支払い能力がない場合でも、まずは資力のある配偶者から一部でも確保することができます。
ただし、後述するように、配偶者との示談の進め方には細心の注意が必要です。
2-3. どちらのパターンを選ぶべきか?弁護士に相談するメリット
どちらのパターンが最適かは、離婚の有無、相手方の資力、証拠の状況、そしてあなたが何を実現したいかによって大きく異なります。
例えば、「とにかく不倫相手に社会的制裁を加えたい」というお気持ちが強いのであればパターン①が考えられますし、「確実かつ最大限の金銭を回収したい」ということであれば、双方の資力を見極めながら進めるパターン②が有利になることもあります。
しかし、これらの判断をご自身一人で行うのは非常に困難です。また、感情的になっている中で相手方と直接交渉することは、精神的にも大きな負担となります。
弁護士にご相談いただければ、法的な観点からあなたの状況を客観的に分析し、最も有利な解決策をご提案できます。また、あなたの代理人として相手方と交渉することで、精神的なご負担を軽減し、適正な金額の慰謝料獲得を目指します。
3. 不倫慰謝料の二重取りができない!?注意すべき3つのケース
原則として配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できますが、状況によってはそれが困難になる、あるいは請求できる金額が大幅に減ってしまうケースがあります。特に注意すべき3つのケースについて解説します。
3-1. ケース①:すでに十分な慰謝料を受け取っている場合
前述の通り、あなたが受け取れる慰謝料の総額には上限があります。この上限額は、不倫の期間や態様、婚姻期間、子の有無など、様々な事情を考慮して裁判所が判断します。
例えば、不倫相手に慰謝料を請求する前に、配偶者から慰謝料として相場を上回る十分な金額(例えば300万円など)を受け取っていた場合、あなたの精神的苦痛はすでに金銭的に填補されたと判断されます。
この場合、それ以上に不倫相手へ慰謝料を請求することは、法的に「二重取り」の範囲を超えてしまうため、認められません。たとえ請求しても、裁判になれば棄却される可能性が極めて高いでしょう。
3-2. ケース②:配偶者との間で「求償権の放棄」を含む示談をした場合
これは非常に専門的で、かつ最も注意が必要な点です。配偶者から慰謝料を受け取る際に交わす示談書(合意書)の内容によっては、不倫相手への請求が事実上困難になることがあります。
共同不法行為者の一方(例えば配偶者)が慰謝料を支払った場合、その人はもう一方の不法行為者(不倫相手)に対して、その責任割合に応じた金額を請求する権利を持ちます。これを「求償権(きゅうしょうけん)」といいます。
もし、あなたが配偶者との示談書に「(慰謝料を支払う代わりに)配偶者が不倫相手に対して持つ求償権を、配偶者に代わって放棄する」といった趣旨の条項を入れてしまうと、話が複雑になります。
このような合意をしてしまうと、あなたが不倫相手に慰謝料を請求した際に、不倫相手は「あなたの配偶者は私に求償しないはずだ。だからその分は支払えない」と反論してくる可能性があります。これを法的に「免責の利益」といい、この主張が認められると、請求できる金額が大幅に減額される、あるいはゼロになるリスクがあります。
安易に示談書を作成してしまうと、知らないうちに不利益な条項に同意してしまう危険性があります。示談書を取り交わす前には、必ず弁護士に内容を確認してもらうことが重要です。
3-3. ケース③:慰謝料請求権が時効で消滅している場合
不倫の慰謝料請求権には、法律で定められた期限、すなわち「時効」があります。この時効が完成してしまうと、たとえ不倫の事実があっても、相手方が時効を主張すれば慰謝料を請求することはできなくなります。
時効の起算点と期間は以下の通りです。
| 請求相手 | 時効の起算点と期間 |
| 不倫相手 | 不倫の事実と不倫相手を知った時から3年 |
| 配偶者 | 離婚した時から3年(離婚しない場合は権利濫用とされない限り時効は問題になりにくい) |
また、上記の期間が経過していなくても、不貞行為があった時から20年が経過すると、慰謝料請求権は完全に消滅します(除斥期間)
「いつか請求しよう」と思っているうちに時効が完成してしまうケースは少なくありません。不倫の事実を知ったら、できるだけ早く行動を起こすことが肝心です。
4. よくある質問(FAQ)
4-1. Q. 配偶者と離婚しない場合でも、不倫相手だけに慰謝料請求できますか?
はい、離婚しない場合でも、不倫相手だけに慰謝料を請求することは全く問題ありません。
慰謝料請求は、離婚することを前提とするものではありません。婚姻関係を継続する場合でも、不倫によってあなたの受けた精神的苦痛がなくなるわけではないからです。ただし、離婚する場合と比較して、慰謝料の算定額は低くなる傾向にあります。これは、婚姻関係が破綻するに至らなかった、と評価されるためです。
4-2. Q. 不倫相手が「配偶者からもらってくれ」と言っています。どうすればいいですか?
そのような主張に応じる必要は一切ありません。
前述の通り、配偶者と不倫相手は「連帯して」賠償責任を負います。あなたには、どちらに、いくら請求するかを選択する権利があります。不倫相手がそのような主張をして支払いを拒むようであれば、弁護士を通じて法的な請求手続き(内容証明郵便の送付や訴訟提起など)に進むことを検討すべきです。
4-3. Q. 配偶者と不倫相手、どちらに先に請求すべきですか?
どちらに先に請求すべきかについて、法律上の決まりはありません。しかし、戦略的には重要なポイントです。
一般的には、資力(支払い能力)がある方に先に請求する、あるいは証拠との関係で請求しやすい方に先に請求するといった考え方があります。離婚する場合は不倫相手に、離婚しない場合は配偶者には請求せず不倫相手にのみ請求するケースが多いです。しかし、最適な順番は個別の事情によって異なりますので、一概には言えません。弁護士に相談し、全体的な見通しを立てた上で慎重に判断することが望ましいでしょう。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料を配偶者と不倫相手の両方から受け取る「二重取り」は、共同不法行為に基づく正当な権利であり、違法ではないこと。
- ただし、受け取れる慰謝料の「総額」には上限があり、それを超えて請求することはできないこと。
- 配偶者から慰謝料を受け取る際の示談書の内容(特に求償権放棄)によっては、不倫相手への請求が困難になるため、専門家の知識が不可欠であること。
不倫慰謝料の問題、特に配偶者と不倫相手の両方に請求する場合は、法的な知識だけでなく、交渉の進め方にも専門的な判断が求められます。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士