パートナーに不倫をされ、不倫相手への慰謝料請求を考えているものの、相手の支払い能力に不安を感じていませんか?
✅ 不倫相手に「お金がない」と言われたら、慰謝料は諦めるしかないの?
✅ 相手の支払い能力が低いと、慰謝料は減額されてしまうの?
✅ 支払い能力がない相手から、どうやって慰謝料を回収すればいいの?
✅ 「支払い能力がない」というのが嘘だった場合、どうすればいい?
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 【結論】不倫相手の支払い能力と慰謝料請求の基本的な関係
まず結論からお伝えします。
不倫相手の支払い能力が低い、あるいは全くないように見えても、慰謝料の請求を諦める必要は全くありません。
法的に慰謝料を請求する権利と、相手がそれを支払う資力があるかどうかは、全く別の問題だからです。
1-1. 支払い能力がなくても慰謝料請求権は消滅しない
大前提として、不倫相手の支払い能力の有無は、慰謝料請求権の発生そのものに影響しません。
不貞行為という不法行為によってあなたが精神的苦痛を受けた事実があれば、それに対する慰謝料を請求する権利(損害賠償請求権)は法的に発生します。
たとえ相手が無職であったり、貯金がなかったりしても、慰謝料を請求するあなたの権利が消滅することはないのです。
「お金がないから払えない」という相手の主張は、あくまで支払いが事実上困難であるという言い分に過ぎず、法的な支払い義務を免れる理由にはなりません。
1-2. 支払い能力は慰謝料額の算定で考慮される要素の一つ
ただし、支払い能力は、最終的に認められる慰謝料の金額を算定する際に考慮される事情の一つです。
裁判所は、不貞行為の態様や期間、婚姻期間、精神的苦痛の程度など、様々な事情を総合的に考慮して慰謝料額を判断します。
その考慮要素の中に、加害者側(不倫相手)の資力、つまり支払い能力も含まれているのが実情です。
これは、あまりに高額な賠償を命じても現実的に支払いが不可能であれば、実質的な被害者救済につながらないという側面があるためです。
1-3. 「支払い能力がない」という相手の嘘には要注意
慰謝料請求の交渉を始めると、多くの不倫相手が「支払い能力がない」と主張してきます。
しかし、その言葉を鵜呑みにするのは非常に危険です。
慰謝料の支払いを免れたい、あるいは減額させたいという一心で、意図的に資力を隠したり、嘘をついたりするケースは少なくありません。
実際には十分な預貯金があるにもかかわらず「貯金は全くない」と主張したり、本当の収入を隠したりする例は後を絶ちません。
相手の言葉だけを信じて安易に低い金額で合意してしまうと、後で後悔することになりかねません。
2. 不倫慰謝料が相手の支払い能力によって減額されるケースとは?
支払い能力が慰謝料額の算定で考慮されるとはいえ、具体的にどのような場合に、どの程度減額されるのでしょうか。
ここでは、慰謝料が支払い能力によって減額される可能性のあるケースについて解説します。
2-1. 裁判所が支払い能力を考慮する際の判断基準
裁判所が支払い能力を判断する際には、相手の自己申告だけでなく、客観的な資料に基づいて総合的に評価します。
具体的には、以下のような情報が判断材料となります。
- 収入:給与明細、源泉徴収票、確定申告書などから判断される年収や月収。
- 資産:預貯金、不動産、自動車、有価証券などのプラスの財産。
- 負債:住宅ローン、奨学金、その他の借金などのマイナスの財産。
- 職業や地位:現在の職業や役職、将来的な収入の見込み。
- 生活状況:家族構成や扶養家族の有無など。
これらの情報から、相手が現実的にどの程度の金額を支払うことができるのかを判断していくことになります。
2-2. 【ケース別】支払い能力が低いと判断されやすい場合と慰謝料相場への影響
支払い能力が低いと判断されやすい典型的なケースと、それが慰謝料額に与える一般的な影響を見ていきましょう。
ただし、これらはあくまで一例であり、他の事情(不貞行為の悪質性など)によって金額は大きく変動します。
| ケース | 支払い能力の判断 | 慰謝料への影響 |
|---|---|---|
| 専業主婦(主夫)で無収入 | 低いと判断されやすい。ただし、個人の預貯金や資産(へそくり等)があれば、それも考慮される。 | 一般的な相場(50万円~300万円)の中でも、50万円~150万円程度に落ち着くことが多い。 |
| パート・アルバイトで低収入 | 収入額に応じて低いと判断される。例えば年収100万円程度であれば、支払い能力は限定的と見なされる。 | 収入額にもよるが、50万円~200万円程度で交渉・判断されることが多い。 |
| 無職・求職中 | 現状では支払い能力が低いと判断される。ただし、就労の意思や能力、過去の職歴、保有資産などが考慮される。 | 直ちに高額な支払いは困難とされ、50万円~150万円程度での分割払いを提案されることが多い。 |
| 多額の借金がある | 借金の内容や経緯による。浪費による借金か、住宅ローンなど生活に必要な借金かで評価が変わる可能性がある。 | 他の資産状況にもよるが、減額の大きな要因となり得る。相場より数十万円程度低くなる可能性がある。 |
例えば、不倫相手が専業主婦で、不倫期間が1年程度、夫婦関係が破綻するまでには至らなかったケースでは、慰謝料の相場は100万円前後が目安となります。
しかし、相手に支払い能力がないと判断されれば、50万円程度まで減額される可能性も十分に考えられます。
2-3. 相手の支払い能力が高くても慰謝料が増額されるとは限らない
逆に、不倫相手の支払い能力が高い(例えば、高収入の会社経営者や医師など)場合、慰謝料は必ず増額されるのでしょうか。
結論から言うと、支払い能力が高いことだけを理由に、慰謝料が相場を大幅に超えて増額されることは通常ありません。
慰謝料は、あくまであなたの受けた精神的苦痛を償うためのものであり、相手への制裁金(罰金)ではないからです。
ただし、支払い能力が高い場合、裁判所は減額する必要がないと判断し、不貞行為の悪質性などの他の増額事由が認められれば、相場の中でも高額な金額(例えば300万円)が認定されやすくなる傾向はあります。
3. 不倫相手に支払い能力がない場合の慰謝料回収方法
相手に支払い能力がない、または低いと分かった場合でも、慰謝料を諦める必要はありません。
ここでは、そのような状況で慰謝料を現実に回収するための具体的な方法を解説します。
ただし、これらの手続きは専門的な知識を要するため、ご自身で進めることは推奨できません。必ず弁護士にご相談ください。
3-1. 回収方法1:分割払いでの合意を目指す
相手に一括で支払う資力がない場合、最も現実的なのが分割払いでの合意です。
例えば、慰謝料総額が120万円の場合、「月々3万円を40回払い」といった形で、相手の収入状況に合わせて無理のない返済計画を立てます。
この際、単に口約束で終わらせるのではなく、必ず合意内容を書面に残すことが重要です。
特に、強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておくことを強くお勧めします。
これを準備しておけば、万が一支払いが滞った場合に、裁判を起こさなくても直ちに相手の財産(給与など)を差し押さえることが可能になります。
3-2. 回収方法2:給与や預貯金などの財産を差し押さえる(強制執行)
話し合いで合意に至らない場合や、合意したにもかかわらず支払いが滞った場合には、裁判手続きを経て、相手の財産を強制的に差し押さえる(強制執行)ことになります。
差し押さえの対象となる主な財産は以下の通りです。
- 給与債権:相手の勤務先が分かっていれば、給与(原則として手取り額の4分の1まで)を差し押さえることができます。
- 預貯金債権:相手の銀行名と支店名が分かっていれば、その口座の預貯金を差し押さえることができます。
- 不動産・自動車:相手名義の不動産や自動車を差し押さえて競売にかけ、その売却代金から慰謝料を回収します。
ただし、強制執行を行うためには、判決や先述の公正証書(執行証書)といった「債務名義」が必要です。
また、相手のどの財産を差し押さえるかは、請求する側が特定しなければならず、手続きも非常に複雑です。
3-3. 回収方法3:相手の親族に支払いを求めることは可能か?
「不倫相手本人に支払い能力がないなら、その親(親族)に支払ってもらえないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、原則として、不倫相手の親族に法的な支払い義務はありません。
不法行為の責任は、あくまで行為者本人が負うべきものだからです。
例外的に、親族が不倫相手の保証人になった場合は請求可能ですが、そのようなケースは稀です。
安易に親族に接触すると、脅迫と見なされるなど、別のトラブルに発展する危険性もありますので、絶対に避けるべきです。
4. 不倫相手の支払い能力に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、不倫相手の支払い能力に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
4-1. Q. 不倫相手の勤務先や預貯金口座を調べる方法はありますか?
A. 弁護士に依頼すれば、法的な手続きを通じて調査できる可能性があります。
ご自身で相手の財産を調べることには限界があります。
しかし、弁護士であれば、「弁護士会照会制度(弁護士法第23条の2)」という制度を利用して、携帯電話番号から契約者情報を割り出し、住民票を取得して勤務先を調査したり、銀行に口座の有無を照会したりすることが可能な場合があります。
また、訴訟を提起すれば、裁判所の手続きを通じて財産を開示させることも考えられます。
4-2. Q. 不倫相手が専業主婦(主夫)で無収入の場合、慰謝料は請求できませんか?
A. いいえ、請求自体は可能です。ただし、回収方法に工夫が必要です。
専業主婦(主夫)であっても、慰謝料の支払い義務がなくなるわけではありません。
本人の個人資産(独身時代からの貯金や親からの相続財産など)があれば、そこから支払ってもらうことになります。
注意点として、その配偶者(あなたのパートナーの不倫相手の夫または妻)に支払い義務はないため、直接請求することはできません。
もし本人に資産がない場合は、将来働き始めた際に支払ってもらう約束(公正証書化が望ましい)をしたり、分割払いを求めたりすることになります。
4-3. Q. 相手が「自己破産する」と言っていますが、慰謝料は支払われなくなりますか?
A. 全額が免除されるとは限りません。
自己破産をすると、原則として借金の支払い義務は免除されます(免責)。
しかし、破産法では、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は、免責の対象にならない(非免責債権)と定められています。
不倫慰謝料がこの「悪意で加えた」場合に該当するかは、個別の事案(例えば、積極的に家庭を破壊しようとしたなど)によって判断が分かれるため、専門家である弁護士の助言が不可欠です。
安易に相手の言葉を信じて請求を諦める必要はありません。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫相手の支払い能力がなくても、慰謝料を請求する権利は消滅しません。
- 支払い能力は慰謝料額を算定する要素の一つですが、「お金がない」という相手の嘘を鵜呑みにしてはいけません。
- 支払い能力がない相手からは、分割払いの合意や、弁護士を通じて給与・財産を差し押さえることで慰謝料を回収できる可能性があります。
不倫慰謝料の問題は、相手の支払い能力も含め、専門的な知識と交渉力が不可欠です。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。あなたの正当な権利を実現するため、私たちが全力でサポートします。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士