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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料を請求するための5つの条件とは?弁護士が徹底解説

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

パートナーに不倫をされ、不倫相手に慰謝料を請求したいけれど、具体的にどのような条件が必要なのか分からず、お悩みではありませんか?

✅ 不倫慰謝料はどんな場合に請求できるの?

✅ 慰謝料を請求するための絶対に必要な条件って何?

✅ 逆に、慰謝料を請求できないケースについても知りたい。

✅ 慰謝料はいくらくらい請求できるものなの?

✅ 実際に請求するには、どういう手順で進めればいいの?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 【早見表】不倫慰謝料を請求できるか?5つの必須条件をチェック

不倫の慰謝料を不倫相手に請求するためには、法律上、いくつかの条件をクリアする必要があります。

まずは、ご自身の状況が以下の5つの必須条件を満たしているか、チェックしてみましょう。

条件内容チェック
1. 不貞行為の事実配偶者と不倫相手との間に肉体関係があったこと。□
2. 相手の故意・過失不倫相手が、あなたの配偶者が既婚者だと知っていた、または少し注意すれば知ることができたこと。□
3. 婚姻関係が破綻していない不貞行為が始まった時点で、夫婦関係がまだ破綻していなかったこと。□
4. 時効が成立していない不倫の事実と不倫相手を知ったときから3年以内、または不貞行為があったときから20年以内であること。□
5. 慰謝料をすでに受け取っていない配偶者から、精神的苦痛を補うのに十分な金額の慰謝料を受け取っていないこと。□

これらの条件は、慰謝料請求という法的な権利を主張するための大前提となります。

一つでも欠けていると、慰謝料の請求が認められない可能性が非常に高くなります。

それぞれの条件について、以下で詳しく見ていきましょう。

1-1. 条件1:不貞行為(肉体関係)があったこと

最も重要な条件は「不貞行為」、つまり配偶者と不倫相手との間に肉体関係があったことです。

裁判で不倫慰謝料が認められるためには、原則として性交渉やそれに類する行為の存在を証明する必要があります。

二人で食事やデートを繰り返している、親密なメッセージを送り合っているといった事実だけでは、法的な「不貞行為」とは認められにくいのが実情です。

1-2. 条件2:相手の故意・過失(既婚者と知っていた、または知ることができた)

不倫相手に慰謝料を請求するには、相手に「故意」または「過失」があったことが条件となります。

「故意」とは、あなたの配偶者が既婚者であると知っていたうえで、肉体関係を持った場合を指します。

「過失」とは、既婚者であるとは知らなかったものの、少し注意すれば知ることができた場合を指します。

例えば、同じ職場であったり、指輪をしていたり、子どもの話をしていたりした場合、「既婚者とは知らなかった」という言い分は通りにくいでしょう。

1-3. 条件3:不貞行為時に婚姻関係が破綻していなかったこと

不貞行為が始まる前に、夫婦関係がすでに破綻していたと認められる場合は、慰謝料請求ができない可能性があります。

これは「婚姻関係破綻の抗弁」と呼ばれ、不倫相手側からよく主張される反論の一つです。

ただし、単なる夫婦喧嘩や一時的な別居だけでは、法的に「破綻」とは認められないケースがほとんどです。

長期間の別居が継続しており、夫婦としての実態がまったくない、といった状況が必要になります。

1-4. 条件4:時効が成立していないこと

不倫慰謝料の請求権には、「時効」という期限があります。

この時効が成立してしまうと、たとえ他の条件をすべて満たしていても、慰謝料を請求することはできなくなります。

時効には以下の2種類があり、どちらか早い方が到来した時点で権利が消滅します。

  • 不倫の事実と不倫相手を知った時から3年
  • 不貞行為が始まった時から20年

不倫の事実を知った場合は、迅速に行動を起こすことが重要です。

1-5. 条件5:慰謝料をすでに受け取っていないこと

不倫をした配偶者から、あなたの精神的苦痛を補うのに十分な金額の慰謝料をすでに受け取っている場合、不倫相手に重ねて請求することは認められないことがあります。

不倫は、配偶者と不倫相手の二人が共同で行った不法行為(共同不法行為)です。

そのため、どちらか一方から十分な賠償を受ければ、もう一方に請求することはできない、という考え方が基本となります。

ただし、配偶者から受け取った金額が、本来認められるべき慰謝料額に満たない場合は、その不足分を不倫相手に請求できる可能性があります。

2. 不倫慰謝料の請求が認められない・減額される主なケース

前述の5つの条件を満たさない場合のほかにも、不倫慰謝料の請求が認められなかったり、大幅に減額されたりするケースがあります。

ここでは代表的な3つのケースをご紹介します。

2-1. 婚姻関係がすでに破綻していたと判断された場合

5つの条件でも触れましたが、不貞行為が始まる前から夫婦関係が破綻していたと判断されると、慰謝料請求は認められません。

これは、守られるべき「婚姻共同生活の平和」という利益が、不貞行為以前にすでに失われていると考えられるためです。

裁判で「破綻」が認められるのは、以下のような客観的な事実がある場合です。

  • 長期間(目安として3年以上)にわたり別居している。
  • お互いに離婚の意思が固まっており、離婚調停などを申し立てている。
  • 生活費の送金などもなく、夫婦としての協力関係が完全に失われている。

単に「家庭内別居だった」「夫婦喧嘩が絶えなかった」といった主張だけでは、法的な破綻とは認められにくい傾向にあります。

2-2. 不倫相手が「既婚者とは知らなかった」ことに無理がない場合

不倫相手が、あなたの配偶者を独身であると信じており、そう信じることに無理がない(過失がない)と判断された場合、慰謝料請求は認められません。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

  • 配偶者が「独身だ」と嘘をつき、それを証明する書類などを偽造していた。
  • マッチングアプリなどで知り合い、職場や交友関係が全く異なり、既婚者であることを見抜くのが困難だった。
  • 配偶者が単身赴任中で、普段の生活から既婚者であることを見破るのが難しかった。

ただし、先述の通り、同じ職場であるなど、少し注意すれば既婚者だと分かったはずの状況では、相手の「知らなかった」という言い分は通用しないことがほとんどです。

2-3. すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合

配偶者との間で離婚協議が成立し、その際に「解決金」や「慰謝料」といった名目で、あなたの精神的苦痛を補うのに十分な金額を受け取っている場合、不倫相手への請求は難しくなります。

例えば、慰謝料の相場が200万円の事案で、配偶者からすでに300万円を受け取っているようなケースです。

この場合、あなたの精神的損害はすでに填補(てんぽ)されたと見なされ、不倫相手への請求は権利の濫用と判断される可能性があります。

ただし、受け取った金額が相場より明らかに低い場合や、財産分与として受け取った部分と慰謝料部分が明確に区別できる場合は、不足分を請求できる可能性があります。

3. 慰謝料請求の最重要条件「不貞行為」とは?どこからが不貞になるのか

慰謝料請求の条件の中で、最も重要かつ根本となるのが「不貞行為」の存在です。

ここでは、法的にどのような行為が「不貞行為」と認められるのか、そしてそれをどう証明するのかを詳しく解説します。

3-1. 法的に認められる「不貞行為」とは肉体関係のこと

裁判実務において、「不貞行為」とは、既婚者が配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係(性交渉)を持つことを指します。

二人きりで食事に行く、手をつないでデートする、キスをするといった行為だけでは、配偶者への裏切り行為ではあっても、法的な「不貞行為」とは認められず、慰謝料請求が困難になるケースがほとんどです。

慰謝料請求を確実なものにするためには、肉体関係の存在を客観的に示すことが不可欠です。

3-2. 肉体関係を証明するための証拠の具体例

肉体関係があったことを直接証明することは非常に困難です。そのため、裁判では、肉体関係を強く推認させる(思わせる)間接的な証拠を積み重ねて立証していくことが一般的です。

以下に、不貞行為の証拠として有効な具体例を挙げます。

  • 写真・動画:ラブホテルに出入りする写真や動画、裸で一緒に写っている写真など。
  • メール・LINE・SNS:性交渉があったことをうかがわせる具体的な内容のメッセージ。
  • 音声データ:不貞行為を認める会話の録音。
  • 探偵の調査報告書:ラブホテルへの出入りなど、客観的な行動記録。
  • クレジットカードの利用明細・領収書:二人で利用したラブホテルやシティホテルの明細。
  • 手帳や日記:性交渉があったことを示す記述。
  • GPSの記録:ラブホテルや不倫相手の自宅に長時間滞在していた記録。

一つの証拠だけでは弱くても、複数の証拠を組み合わせることで、不貞行為の事実を強固に立証できる可能性が高まります。

3-3. キスやデートだけでも慰謝料請求できる?

原則として、キスやデートだけでは慰謝料請求は認められません。

しかし、その行為の態様や頻度、期間などによっては、婚姻共同生活の平和を侵害する行為として、例外的に慰謝料が認められる可能性もゼロではありません。

例えば、何度も二人きりで旅行に行き、同じ部屋に宿泊していたが肉体関係はないと主張するようなケースでは、肉体関係があったと推認される可能性が高いでしょう。

ただし、認められるとしても、肉体関係があった場合に比べて慰謝料の額はかなり低くなる傾向にあります。

4. 不倫慰謝料の相場は?金額を決める条件を解説

慰謝料を請求できる条件が揃ったとして、次に気になるのは「いくら請求できるのか」という点でしょう。

不倫慰謝料の金額は、法律で明確に定められているわけではなく、個別の事情を総合的に考慮して裁判所が判断します。

4-1. 慰謝料の算定で考慮される9つの要素

裁判所が慰謝料額を判断する際に考慮する主な要素(算定要素)は以下の通りです。

要素内容
婚姻期間の長さ婚姻期間が長いほど、精神的苦痛が大きいと判断されやすい。
不貞行為の期間・頻度不貞行為の期間が長く、回数が多いほど、悪質と見なされる。
不貞行為の態様の悪質性夫婦の自宅で不貞行為に及んだ、妊娠・中絶させたなど。
不倫が原因で離婚したか離婚に至った場合、精神的苦痛はより大きいと判断される。
未成熟子(未成年の子)の有無幼い子がいる場合、家庭への影響が大きいと考慮される。
不倫相手の態度謝罪や反省が見られない、不合理な弁解を続けるなどは増額要素に。
不倫相手の社会的地位・資力支払い能力も考慮されることがある。
請求者(あなた)側の落ち度夫婦関係が悪化していた原因があなたにもある場合、減額されることがある。
配偶者から受け取った慰謝料額すでに配偶者から慰謝料を受け取っている場合は、その額が考慮される。

4-2. 【ケース別】不倫慰謝料の相場

これらの要素を踏まえたうえでの、一般的な慰謝料の相場は以下の通りです。

  • 不倫が原因で離婚した場合:100万円~300万円程度
  • 離婚はしないが夫婦関係が悪化した場合:数十万円~100万円程度

これはあくまで目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。

4-3. 慰謝料が高額になるケース・低額になるケース

上記の相場よりも慰謝料が高額化・低額化する典型的なケースは以下の通りです。

【高額になりやすいケース】

  • 不貞行為の期間が数年以上にわたり、頻度も多い。
  • 不倫相手が妊娠・出産した。
  • 不倫相手が、離婚させようと積極的に働きかけていた。
  • 不倫発覚後も関係を継続し、反省の色が見られない。
  • 不倫が原因で、あなたがうつ病などの精神疾患を患ってしまった。

【低額になりやすいケース】

  • 不貞行為が一度きりなど、期間が短く回数も少ない。
  • 不貞行為が始まる前から、夫婦関係が悪化していた(ただし破綻とまではいえない程度)。
  • 不倫相手が真摯に謝罪し、一定の金銭を支払う意思を見せている。

5. 不倫慰謝料を請求する流れと知っておくべき時効

実際に不倫相手に慰謝料を請求する場合、どのような手順で進めていけばよいのでしょうか。

一般的な流れは以下の通りです。

5-1. STEP1:証拠の収集と保全

何よりも先に、不貞行為を証明するための証拠を集め、保全することが重要です。

相手に気づかれると、証拠を隠されたり、削除されたりする恐れがあります。冷静かつ慎重に行動しましょう。

5-2. STEP2:内容証明郵便による請求

弁護士に依頼した場合、通常はまず弁護士名で不倫相手に内容証明郵便を送付し、慰謝料の支払いを請求します。

内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるため、請求した事実の証拠となります。

弁護士からの正式な書面が届くことで、相手が事の重大さを認識し、交渉に応じやすくなる効果も期待できます。

5-3. STEP3:示談交渉

不倫相手が請求に応じる姿勢を見せれば、慰謝料の金額や支払方法について話し合い(示談交渉)を行います。

当事者同士で直接交渉すると感情的になりがちですが、弁護士が代理人として交渉することで、冷静かつ法的な観点から話し合いを進めることができます。

合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐために、必ず合意内容を記した「示談書」を作成します。

5-4. STEP4:訴訟(裁判)

相手が請求を無視したり、交渉が決裂したりした場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。

訴訟では、裁判官が双方の主張や証拠を吟味し、慰謝料の支払い義務の有無や金額について法的な判断(判決)を下します。

裁判手続きは専門的で複雑なため、弁護士のサポートが不可欠です。

5-5. 注意すべき3つの時効

慰謝料請求権には時効があることを忘れてはいけません。

原則は「不倫の事実と不倫相手を知った時から3年」です。

例えば、5年前に不倫があったとしても、その事実と相手を1年前に知ったのであれば、そこから3年間は請求権があります。

また、これとは別に、「不法行為の時(不貞行為があった時)から20年」という除斥期間もあります。

20年以上前の不貞行為については、たとえ最近知ったとしても請求することはできません。

6. 不倫慰謝料の条件に関するよくある質問(FAQ)

ここでは、不倫慰謝料の条件について、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

6-1. Q. 不倫相手が「独身だと聞いていた」と言っていますが、慰謝料は請求できますか?

A. 請求できる可能性が高いです。

たとえ不倫相手が「独身だと聞いていた」と主張しても、それに「過失」がなかったことを証明できない限り、慰謝料の支払い義務を免れることはできません。同じ職場であるなど、少し調べれば既婚者だと分かったはずの状況であれば、「知らなかった」という言い分は通常認められません。

6-2. Q. W不倫(お互いに既婚者)の場合、慰謝料はどうなりますか?

A. あなたは配偶者の不倫相手に、相手の配偶者はあなたの配偶者に、それぞれ慰謝料を請求できます。

ただし、お互いに請求し合う形になるため、実務上は、双方の事情を考慮して相殺し、差額分のみを支払う形で解決したり、お互いに請求しないことで合意したりするケースも少なくありません。

6-3. Q. 妊娠や中絶があった場合、慰謝料は増額されますか?

A. 増額される可能性が非常に高いです。

不貞行為によって妊娠や中絶という事態に至った場合、あなたの精神的苦痛は極めて大きいと判断され、慰謝料の増額事由となります。

6-4. Q. 不倫相手に支払い能力がない場合、慰謝料は請求できませんか?

A. 請求自体は可能ですが、実際に回収するのは困難になる場合があります。

慰謝料を請求する権利と、実際に相手から回収できるかは別の問題です。相手に資力がない場合でも、分割払いの合意をする、親に支払ってもらうなどの方法が考えられます。弁護士にご相談いただければ、状況に応じた最適な回収方法をご提案します。

7. まとめ:不倫慰謝料の請求条件で悩んだら、まずは弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫慰謝料の請求には、「不貞行為(肉体関係)」の事実をはじめとする5つの必須条件がある。
  • 不貞行為の時点で婚姻関係が破綻していた場合など、条件を満たさなければ請求は認められない。
  • 慰謝料の相場は、離婚するか否かなどの事情によって大きく変動し、数十万円から300万円程度が目安となる。

不倫慰謝料の問題は、法的な条件や証拠の集め方など、専門的な知識がなければ適切に対応することが非常に困難です。一人で悩んだり、感情的に相手と交渉したりすると、かえって状況が悪化してしまう恐れもあります。あなたが正当な権利を実現するため、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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