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不倫慰謝料の基礎知識

離婚後に不倫が発覚!慰謝料請求はできる?時効や相場を弁護士が解説

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

「離婚した元夫(元妻)が、結婚している時から不倫していたことがわかった…」

離婚してから元パートナーの不倫が発覚し、怒りと悔しさでどうしていいか分からない、という方は少なくありません。

✅ 離婚した後でも、不倫の慰謝料って請求できるの?

✅ 慰謝料請求に時効はある?いつまでに請求しないといけない?

✅ 慰謝料の相場はどれくらい?できるだけ多く請求したい。

✅ 離婚するときに「慰謝料は請求しない」と約束してしまったけど…。

✅ どんな証拠があれば慰謝料を請求できるの?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 結論:離婚後でも不倫慰謝料の請求は可能です

ご安心ください。離婚した後でも、元パートナーやその不倫相手に対して、不倫(不貞行為)の慰謝料を請求することは法律上認められています。

不倫は、婚姻共同生活の平和を害する「不法行為」にあたります。

そのため、不倫によって精神的苦痛を受けた側は、不法行為を行った元パートナーとその不倫相手に対して、損害賠償として慰謝料を請求する権利があるのです。

この権利は、離婚したからといって当然になくなるものではありません。

1-1. 慰謝料請求が認められる3つの条件

ただし、離婚後に慰謝料を請求するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

  • ① 不貞行為があったこと:婚姻期間中に、配偶者以外の異性と肉体関係があったことが必要です。
  • ② 不貞行為によって婚姻関係が破綻したこと:不倫が主な原因で、夫婦関係が修復不可能な状態になり、離婚に至ったことが求められます。
  • ③ 慰謝料請求権の時効が完成していないこと:後ほど詳しく解説しますが、慰謝料を請求する権利には時効があります。

1-2. 離婚時に「慰謝料」に関する合意があると請求できないケース

離婚時に、元パートナーとの間で「慰謝料」について取り決めを交わしている場合は注意が必要です。

例えば、離婚協議書や公正証書に「本離婚に関し、甲と乙(元夫婦)は、名目のいかんを問わず、今後一切の金銭的請求をしない」といった清算条項が含まれている場合です。

このような合意は、離婚時点ですべての金銭問題を解決済みとするものです。

そのため、たとえ離婚後に不倫の事実を知ったとしても、原則として元パートナーに対して慰謝料を請求することは難しくなります。

ただし、不倫相手に対しては、このような合意の効力は及びません。

不倫相手との間には何の契約もないため、離婚時の清算条項に関わらず、慰謝料を請求することが可能です。

1-3. 財産分与と慰謝料は別問題

離婚時に財産分与について合意した場合でも、慰謝料請求が妨げられることはありません。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を公平に分配する制度です。

一方で、慰謝料は、不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。

両者は全く別の制度であるため、財産分与を受け取っていたとしても、慰謝料請求は可能です。

ただし、財産分与の際に、不倫の慰謝料分も含めて多めに財産を受け取っていた(慰謝料的財産分与)と解釈される場合は、請求が難しくなることがあります。

2. 【重要】不倫慰謝料請求の「時効」はいつから?

離婚後の不倫慰謝料請求で最も注意しなければならないのが「時効」です。

時効が成立してしまうと、たとえ不倫の証拠が揃っていても慰謝料を請求する権利がなくなってしまいます。

2-1. 時効の起算点:「不倫の事実」と「不倫相手」を知った時

不倫慰謝料請求の時効は、「不倫の事実」と「不倫相手が誰であるか」の両方を知った時からスタートします。これを「起算点」といいます。

例えば、離婚後1年経ってから、元パートナーの日記を見て不倫の事実と相手の氏名を知った場合、その日が時効の起算点となります。

離婚した日や、不倫が始まった日から自動的に時効が進行するわけではないので、焦らずに証拠集めなどの準備を進めましょう。

2-2. 時効の期間:原則3年

時効の期間は、原則として起算点から3年間です。

この3年の間に、内容証明郵便による請求や、裁判上の請求(訴訟提起)など、時効の進行を止めるための法的な手続きを取る必要があります。

2-3. 除斥期間:不倫があった時から20年

時効とは別に、「除斥期間」という制度もあります。

これは、不倫の事実を知らなくても、不貞行為があった最後の日から20年が経過すると、慰謝料を請求する権利が消滅するというものです。

例えば、30年前に不倫があったことを最近知ったとしても、20年が経過しているため、残念ながら慰謝料を請求することはできません。

3. 離婚後の不倫慰謝料、相場はいくら?

離婚後の不倫慰謝料の相場は、50万円~300万円程度です。

不倫が原因で離婚に至った場合、精神的苦痛は大きいと判断され、慰謝料は高額になる傾向があります。

ただし、これはあくまで目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。

3-1. 慰謝料の金額を決める5つの重要要素

慰謝料の金額は、主に以下の要素を総合的に考慮して決定されます。

考慮される要素慰謝料が高くなるケース慰謝料が低くなるケース
不倫の期間・頻度長期間で、頻度が多い短期間で、回数が少ない
婚姻期間の長さ婚姻期間が長い婚姻期間が短い
不倫前の夫婦関係円満であったすでに破綻に近い状態だった
未成熟の子の有無未成熟の子がいる子がいない、または成人している
不倫相手の態度反省の色がない、不誠実真摯に謝罪し、反省している

3-2. 具体的なケース別の慰謝料相場

ここでは、具体的なケースを想定した慰謝料の相場をご紹介します。

  • ケース1:婚姻期間10年、小学生の子が2人。不倫期間2年で離婚。
    → 200万円~300万円程度。婚姻期間が長く、幼い子がいることから精神的苦痛が大きいと判断され、高額になる可能性があります。不倫の期間も長期にわたるため、増額要素となります。
  • ケース2:婚姻期間3年、子なし。不倫期間半年で離婚。
    → 50万円~150万円程度。婚姻期間が比較的短く、子もいないため、相場はやや低くなる傾向にあります。不倫期間も半年と比較的短いため、大幅な増額は見込みにくいでしょう。
  • ケース3:婚姻期間5年、子なし。離婚前から夫婦関係は冷え切っていた。
    → 50万円以下になる可能性も。不倫前から夫婦関係が破綻に近い状態だったと判断されると、慰謝料は大幅に減額されるか、請求自体が認められない可能性もあります。

これらはあくまで一般的な目安です。実際の金額は、証拠の有無や相手の支払い能力など、様々な事情によって変動します。

4. 離婚後に慰謝料を請求するための具体的な手順

実際に慰謝料を請求する場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

4-1. STEP1:不倫の証拠を集める

慰謝料請求において、最も重要なのが「証拠」です。

特に、離婚後は元パートナーの行動を把握しにくくなるため、証拠集めはより慎重に行う必要があります。

不貞行為を立証するためには、「肉体関係があったこと」を推認できる証拠が必要です。具体的には、以下のようなものが有効です。

  • 写真や動画:ラブホテルに出入りする写真や動画は、非常に強力な証拠となります。2人がキスをしている、抱き合っているなど、親密な関係を示すものも有効です。
  • メールやSNSのメッセージ:「愛してる」「昨日は楽しかったね」など、肉体関係をうかがわせる内容のやり取りは証拠になります。
  • クレジットカードの利用明細や領収書:ラブホテルや旅行先のホテルの利用履歴は、不貞行為の間接的な証拠となります。
  • 音声データ:不倫を認める内容の会話を録音したものは、有力な証拠です。
  • 探偵の調査報告書:費用はかかりますが、客観的で信頼性の高い証拠を得ることができます。

4-2. STEP2:内容証明郵便で請求する

証拠がある程度集まったら、まずは不倫相手に対して内容証明郵便で慰謝料を請求するのが一般的です。

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

これにより、相手に請求したという事実が証拠として残るため、「そんな手紙は受け取っていない」といった言い逃れを防ぐことができます。

また、弁護士の名前で送付することで、相手にプレッシャーを与え、交渉を有利に進められる可能性があります。

4-3. STEP3:弁護士に相談し、交渉や訴訟へ

内容証明郵便を送っても相手が支払いに応じない場合や、金額の折り合いがつかない場合は、弁護士に依頼して本格的な交渉に移ります。

当事者同士の話し合いでは感情的になりがちですが、弁護士が間に入ることで、冷静かつ法的な根拠に基づいた交渉が可能になります。

交渉でも解決しない場合は、最終的に裁判所に訴訟を提起することになります。

5. 離婚後の不倫慰謝料に関するよくある質問(FAQ)

5-1. Q. 相手に支払い能力がないと言われました。慰謝料は受け取れないのでしょうか?

A. すぐに諦める必要はありません。

相手に資力がない場合でも、分割払いでの支払いを交渉することが可能です。

また、相手の親に支払いを協力してもらうなどの方法も考えられます。

公正証書を作成しておけば、支払いが滞った場合に相手の給与などを差し押さえる強制執行の手続きをとることもできます。

5-2. Q. 離婚した元パートナーにも請求できますか?

A. はい、請求できます。

不倫は、元パートナーと不倫相手の「共同不法行為」です。

そのため、あなたはどちらか一方に全額を請求することも、両方に請求することもできます。

ただし、離婚時に清算条項を含む合意をしている場合は、元パートナーへの請求は難しくなります。

5-3. Q. 決定的な証拠がありません。それでも請求できますか?

A. 請求自体は可能ですが、相手が認めなければ支払ってもらうのは難しいでしょう。

ラブホテルに出入りする写真のような決定的な証拠がなくても、複数の間接的な証拠を組み合わせることで、不貞行為を立証できる場合があります。

どのような証拠が有効か、どのように集めればよいかについては、一度弁護士に相談することをお勧めします。

6. まとめ:離婚後の慰謝料請求は時間との勝負。まずは弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 離婚後であっても、元パートナーやその不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能である。
  • 慰謝料請求権には「不倫の事実と相手を知ってから3年」という時効があるため、早めに行動する必要がある。
  • 慰謝料の相場は50万円~300万円程度だが、不倫の態様や婚姻期間など様々な要素によって変動する。

離婚後に不倫の事実を知ったあなたの精神的なショックは計り知れません。その苦しみに対して、正当な慰謝料を請求することは、あなたの権利です。しかし、慰謝料請求には時効というタイムリミットがあり、証拠集めや交渉には専門的な知識が必要です。一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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