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不倫慰謝料の基礎知識

不倫で離婚|慰謝料は誰にいくら請求できる?相場と増額要因を弁護士が解説

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

パートナーの不倫が原因で離婚することになり、精神的に大きな苦痛を受けた…当然、慰謝料を請求したいとお考えではありませんか?

✅ 不倫した配偶者と不倫相手、両方に慰謝料を請求できるの?

✅ 離婚慰謝料の相場は一体いくらくらい?

✅ 不倫の期間が長かったり、子どもがいたりすると金額は変わる?

✅ 慰謝料を請求するために、どんな証拠を集めればいいの?

✅ そもそも弁護士に相談した方が良いのだろうか?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 離婚慰謝料の基本|不倫相手にも請求できる?

パートナーの不倫が原因で離婚に至った場合、慰謝料は不倫をした配偶者と、その不倫相手の両方に対して請求することができます。

なぜなら、配偶者と不倫相手の「不貞行為」は、あなたの平穏な結婚生活を破壊する共同の不法行為(民法709条、719条)にあたるからです。

1-1. 不倫慰謝料は「共同不法行為」に基づく損害賠償請求

不貞行為とは、法律上、配偶者のある人が配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。

この不貞行為は、夫婦がお互いに負っている貞操義務に違反する行為です。

そして、不倫相手も、相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持った場合、あなたの家庭の平和を故意または過失によって侵害したことになります。

このように、配偶者と不倫相手の2人が共同で行った不法行為によってあなたが精神的苦痛を受けたことに対し、その損害を賠償するよう求めるのが不倫の慰謝料請求です。

1-2. 配偶者と不倫相手、両方に全額請求できる?二重取りは不可

配偶者と不倫相手は、あなたに対して「不真正連帯債務」という形で責任を負います。

これは、どちらか一方に慰謝料の全額を請求することも、両方に請求することも可能である、ということです。

例えば、慰謝料の総額が200万円と認められた場合、以下のような請求が可能です。

  • 配偶者に200万円を請求する
  • 不倫相手に200万円を請求する
  • 配偶者に100万円、不倫相手に100万円を請求する

ただし、あなたが受け取れる慰謝料の総額は、あくまで認められた損害賠償額(この例では200万円)が上限です。

配偶者から200万円、不倫相手から200万円の合計400万円を受け取る、といった「二重取り」はできません。

配偶者からすでに十分な慰謝料(例えば200万円)を受け取っている場合、不倫相手への請求は認められないのが原則です。

1-3.【重要】最高裁判例で示された「離婚自体慰謝料」との違い

不倫相手への慰謝料請求を考える上で、非常に重要な最高裁判所の判例があります(最高裁平成31年2月19日判決)。

この判例では、不倫相手が負う責任は、原則として「不貞行為そのものによる精神的苦痛」に対するものであり、「離婚せざるを得なくなったことによる精神的苦痛(離婚自体慰謝料)」については、特段の事情がない限り責任を負わない、とされました。

「特段の事情」とは、不倫相手が、単に不倫をするだけでなく、夫婦を離婚させることを意図して、婚姻関係に不当に干渉した場合などを指します。

つまり、不倫相手に請求できるのは、あくまで「不倫されたことによる精神的苦痛」への慰謝料であり、「離婚したことによる精神的苦痛」への慰謝料は、基本的には配偶者に請求すべきもの、と区別されたのです。

この判例により、不倫相手に対する慰謝料請求額が、以前に比べて低額になる傾向が見られます。

2.【相場】不倫が原因の離婚慰謝料はいくら?金額を決める重要要素

不倫による離婚慰謝料の金額に、法律で定められた明確な基準はありません。

過去の裁判例をもとに、様々な事情を総合的に考慮して、個別のケースごとに判断されます。

2-1. 不倫による離婚慰謝料の相場は100万円~300万円

あくまで一般的な目安ですが、不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料相場は、100万円~300万円程度です。

一方で、不倫はあったものの離婚しない場合の慰謝料相場は、50万円~100万円程度と、低額になる傾向があります。

これは、離婚に至ったケースの方が、婚姻関係が破綻したという結果の重大性から、精神的苦痛が大きいと判断されるためです。

2-2. 慰謝料が高額になるケース(増額要因)

慰謝料の金額は、不貞行為の態様や、それによって受けた精神的苦痛の度合いによって変動します。

一般的に、以下のような事情がある場合は、慰謝料が増額される傾向にあります。

増額要因解説
婚姻期間が長い長年にわたり築いてきた平穏な家庭生活が破壊された精神的苦痛は大きいと判断されます。
不倫の期間が長く、頻度が多い不貞行為が悪質・継続的であるほど、精神的苦痛は大きいと評価されます。
不倫相手が主導的だった不倫相手が積極的に関係を主導した場合、悪質性が高いと判断されることがあります。
不倫相手との間に子どもができた(妊娠・中絶含む)婚姻関係を根底から覆す極めて悪質な行為であり、精神的苦痛は甚大と評価されます。
未成熟の子どもがいる子どものいる家庭を破壊したこと、離婚による子どもの精神的負担などが考慮されます。
請求された側の対応が不誠実不倫の事実を認めず不合理な言い訳をしたり、反省の態度が見られなかったりすると、精神的苦痛を増大させたと評価されます。
被害者がうつ病など精神疾患を患った不倫が原因で精神疾患を発症した場合、精神的苦痛の大きさを客観的に示す事情となります。

2-3. 慰謝料が低額になるケース(減額要因)

一方で、以下のような事情がある場合は、慰謝料が減額される可能性があります。

減額要因解説
婚姻期間が短い婚姻期間が短い場合、不倫によって破壊された家庭生活の基盤が比較的小さいと判断されることがあります。
不倫の期間が短く、頻度が少ない不貞行為が一度きりであったり、短期間で終わっていたりする場合は、精神的苦痛の程度が比較的小さいと評価されます。
不倫前から婚姻関係が破綻していた不倫が始まる前から長期間別居しているなど、すでに夫婦関係が形骸化していた場合は、保護されるべき利益が小さいとして、慰謝料が大幅に減額または認められないことがあります。
請求された側が真摯に謝罪している不倫相手がすぐに事実を認めて真摯に謝罪し、慰謝料の支払いを申し出ている場合などは、精神的苦痛が一定程度和らいだと評価されることがあります。
請求する側にも原因がある(有責性)請求する側にDVやモラハラ、性交渉の拒否など、婚姻関係を悪化させる原因があった場合、慰謝料が減額されることがあります。

3. 不倫による離婚慰謝料請求を成功させるための3ステップ

不倫の離婚慰謝料を請求する場合、感情的に相手を問い詰めるだけでは解決しません。

法的な手続きを視野に入れ、冷静かつ戦略的に進めることが重要です。

ここでは、慰謝料請求の基本的な流れを3つのステップで解説します。

3-1. ステップ1:不倫の証拠を集める

慰謝料請求で最も重要なのが、不貞行為があったことを示す客観的な証拠です。

相手が不倫の事実を否定した場合、証拠がなければ慰謝料を請求することは極めて困難になります。

特に、裁判になった場合は証拠が全てと言っても過言ではありません。

一般的に、以下のようなものが不貞行為の証拠として有効とされています。

  • 写真・動画:ラブホテルに出入りする写真や動画など、肉体関係を推認させるもの。
  • メール・LINE・SNSのメッセージ:肉体関係があったことを示す具体的なやり取り。
  • 音声データ:不倫の事実を認める会話の録音など。
  • クレジットカードの利用明細・領収書:ラブホテルや二人で旅行した際の宿泊施設の利用履歴。
  • 探偵の調査報告書:客観的かつ法的に有効な証拠として、非常に強力です。
  • GPSの記録:ラブホテルや不倫相手の自宅など、特定の場所への滞在記録。

ご自身で証拠を集めるのが難しい場合や、どのような証拠が有効か判断に迷う場合は、無理をせず弁護士にご相談ください。

3-2. ステップ2:話し合い(交渉)で慰謝料を請求する

証拠が集まったら、まずは配偶者や不倫相手との話し合い(交渉)によって慰謝料を請求するのが一般的です。

直接交渉することも可能ですが、感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しいケースが多いため、弁護士に代理人として交渉を依頼することをお勧めします。

弁護士が介入することで、相手方も真摯に対応せざるを得なくなり、法的に妥当な金額での解決が期待できます。

話し合いで合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐために、必ず合意内容を書面(示談書・合意書)に残すことが重要です。

3-3. ステップ3:話し合いで解決しない場合は法的措置(調停・裁判)へ

話し合いで相手が不倫の事実を認めなかったり、慰謝料の支払いに応じなかったりする場合は、裁判所を利用した法的手続きを検討します。

具体的には、まず家庭裁判所に「離婚調停」や「慰謝料請求調停」を申し立てます。

調停は、調停委員という中立な第三者を交えて話し合いを進める手続きです。

調停でも合意に至らなかった場合は、最終的に「訴訟(裁判)」を提起し、裁判官に法的な判断を仰ぐことになります。

調停や裁判は、専門的な知識や手続きが必要となるため、弁護士への依頼が不可欠と言えるでしょう。

4. 不倫の離婚慰謝料に関するよくある質問(FAQ)

ここでは、不倫の離婚慰謝料に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。

4-1. Q. 離婚しないと不倫相手に慰謝料請求できませんか?

A. いいえ、離婚しない場合でも不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。

不倫は、それ自体があなたの平穏な婚姻生活を侵害する不法行為です。そのため、離婚するかどうかに関わらず、不倫によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利があります。ただし、離婚に至らない場合は、婚姻関係が破綻するまでには至らなかったとして、慰謝料の金額は離婚する場合に比べて低額になる傾向があります。

4-2. Q. 不倫相手に慰謝料を請求できる期間(時効)はありますか?

A. はい、あります。不倫の慰謝料請求権には時効があります。

民法724条により、慰謝料請求権の時効は以下の通り定められています。

  • 不倫の事実と不倫相手を知った時から3年
  • 不貞行為があった時から20年

この期間を過ぎてしまうと、たとえ証拠が揃っていても慰謝料を請求できなくなるため、注意が必要です。

4-3. Q. 不倫相手が「既婚者だと知らなかった」と言っていますが…

A. 既婚者だと知らなかったことに「過失」がなければ、慰謝料請求は難しい場合があります。

不倫相手への慰謝料請求が認められるためには、相手方に「故意」または「過失」があったことが必要です。つまり、①既婚者であると知っていた(故意)、または、②少し注意すれば既婚者だと分かったはずなのに不注意で知らなかった(過失)、という場合です。したがって、配偶者が独身であると偽っていた場合など、不倫相手が既婚者だと知らず、そう信じたことに無理もない状況であれば、慰謝料請求が認められない可能性があります。しかし、実際には「知らなかった」という言い分が認められるケースは多くありません。

5. まとめ|不倫の離婚慰謝料問題は弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫の離婚慰謝料は、不倫をした配偶者と不倫相手の両方に請求することができます。
  • 慰謝料の相場は100万円~300万円ですが、婚姻期間や不貞行為の態様、子の有無など、様々な事情によって金額は大きく変動します。
  • 慰謝料請求を成功させるためには、肉体関係を推認できる客観的な証拠が不可欠であり、請求には時効があるため迅速な対応が求められます。

パートナーの不倫が発覚し、離婚と慰謝料請求をお考えの方は、精神的に非常にお辛い状況にあることと思います。そのような状況で、ご自身で証拠を集め、相手方と冷静に交渉することは、計り知れない負担となります。不倫の離婚慰謝料問題は、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2015年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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